平成29年11月27日知事記者会見

2017年11月28日 | コンテンツ番号 29798

 ●知事発表
   1.県北の高校におけるいじめ事案の再調査について
 ●幹事社質問
   1.イージス・アショアの配備について
 ●その他質問
   1.由利本荘市に漂着した外国船について
   2.にかほ陣屋に関する事案について
   3.能代産廃について
   4.少子化対策への予算拡充について


 (幹事社)
 幹事社のNHKです。
 今日は会見よろしくお願いいたします。まず、県から発表があるということなので、そちらの方からよろしくお願いいたします。

(知 事)
 はい。県北の高校におけるいじめの問題でございます。
 平成29年7月19日付で県宛てに請求があった、県北の高校におけるいじめ事案について、最終的に今朝の段階で私が決裁いたしまして、再調査を実施することにいたしました。その理由でございますが、国で定めたガイドラインに幾つか示されております。
 一つ目は、県教育委員会の第三者委員会の調査報告、これが去年あったわけでございますが、その中では、部活動内のミーティングを契機として当該生徒が孤立するようになって、それがいじめの発端ということで結論づけられておりますが、それ以前にも様々ないじめに類する行為があったということが、聞き取りの結果、確認をとれております。そういうことで、その問題について、やはり発端のところについて事実とやや異なる点がある。
 二つ目は、その部活のミーティングから起算しても、学校の全職員が重大事態の発生を共有するまでに相当な時間が経過しています。その間、当該生徒やその父兄が学校にいじめについて訴えておりますが、学校がいじめということを認識することが遅れたことによって、その後の様々な面でこの問題が深くなったということでございます。
 今後、再調査は条例で知事部局に設置している第三者委員会である「子どもの権利擁護委員会」で検討することになります。
いずれ相手側のご本人、家族、代理人の弁護士さんから様々な面で詳細をお聞きした上で、第三者委員会で5回ほど審議をした結果、これを決定したということでございます。そういうことで、この件については後ほど担当部局と教育委員会の方から皆さんに詳細についてご説明することになっています。私からは、以上です。

(幹事社)
 この件に関して、幹事社から質問します。知事がこのような再調査を決定した一番の理由というか、知事の思いというのはどういうところにあるんでしょうか。

(知 事)
 私自身も総体的に最初の調査について、重要ないじめ事案であるということはしっかり認めていますので、その件については、そこは特に問題にしたわけでございませんが、やはり最初の調査の結果とその後に、ご本人あるいはその保護者の皆さんからお聞きしたところによりますと、その最初の段階、そこが大分学校の前の調査とややタイムラグがあると。ですから、簡単に言えば、もうちょっとしっかり早く、そのいじめ事案ということを学校が認めていればこういうことにはなりませんけれども、前の調査では、教育委員会の調査では学校の話の方が、いじめの発端ということになっていますけれども、それがもっと前にあったということが、確認できましたので、これはやはり再調査をすべきであろうと。
 また、この種のものは文部科学省のガイドラインにもございますが、やはりいじめに遭った方の弱い立場の方の言い分について、より真摯に受け止めて、これを処理するということが再調査の意義でもございますので、そういう点で、やはりいじめに遭った方がある程度ご納得するということが必要でございますので、またこういう事態の再調査によってまた色々な問題が、あるいは学校の様々な対応について瑕疵があれば、これを今後の各学校の様々な指導、あるいはこういう事態においての参考事例にもできますので、やはりこの際、本県で初めての問題でございますが、しっかり納得するまで調べようということで最終的に決定した次第でございます。


(幹事社)
 この件に関して各社さんから質問があれば、ここでお受けします。よろしいでしょうか。
 では、次の質問に入らせていただきます。幹事社質問で1問用意してあります。
 新聞報道のレベルですが、イージス・アショアという地上配備型の北朝鮮のミサイルを迎撃するシステムの配置先が秋田市というのが検討されているというのが新聞報道でされております。これについて、知事の方に国ないしその関係部局から連絡があったのか。なかったとしても知事のお考え、これは県民の方から受け入れ反対の申し入れなども相次いでいますので、その点に関して知事のお考えをお聞かせください。

(知 事)
 この件について、私は新聞報道で初めて知ったということで、その後、秋田県と山口県というような、多分防衛省内の取材というんですか、そういうところの報道のルートであろうと思います。
 ただ、県や秋田市に対して、この話は一切ございません。そういう状況でありますが、やはりあのような、特にこの2、3日うちにあった木造船の漂着、ああいうこともありますので、県民の皆さんに不安が大変あろうと思います。そういうことで、秋田市と連絡を取って、24日金曜日に、東北の防衛局に双方の幹部を派遣しまして、「報道がされておりますが内容についてどうなっているのか」ということについて確認をさせております。
その結果、正式にその様々な面について決定しているところではないと。
 また、様々な種類のものがありますので、どういうものを配備するのかについてはこれからだと。そういう段階で最終的に場所が決まるのはもう少し先だと、そういう話でございます。
 そういうことで、これ以上の話は防衛省の方からありませんので、私の方からは、いずれ、もしそういう方向になれば、しっかり事前に説明をしてもらいたいと。そういうことで秋田市と一緒になって申し入れたところでございます。また、22日の小野寺防衛大臣の国会答弁においても、「現時点ではどの新規BMDアセットをどの場所に配置するのかについては、何ら決定しておりません。」と。「イージス・アショアを中心に新規BMDアセットの導入を最速のスケジュールで行うべく、要員の要請等を含め、早急に検討を進めてまいります。」と。また、「今後の配備に当たっては、地元の理解と協力を得ることが必須であり、地元に対しても丁寧に説明する考えであります。」という答弁がございます。
 そういうことで、今のところ私ども秋田が最終的に決まったという情報、あるいはそういうことでないと思いますので、いずれ今後の状況を注視してまいりたいと思います。ただ、決まる場合については、しっかり説明をしていただく必要がありますよということは今回申し入れてございます。

(幹事社)
 この点について各社から質問があれば、ここで受け付けます。

(記 者)
 先ほど幹事社からの質問で、この件に対して知事はどういう思いを持ってらっしゃるのかというご質問もあったかと思うんですけれど、このことについてはどう思ってらっしゃるのか聞かせていただけますか。

(知 事)
 場所の問題は別にして、これは非常に微妙な問題で、今これをやるとしても、最短でも6年かかるんです。ですから、今の北朝鮮情勢がどうなっているのかと、6年後に。そういうことで、その6年後の想定が、なかなか私どもも分かりませんので、6年後にこういうものが必要なのかどうかというそういうことについては、私自身もそういう見解は出しようもございません。
 ただ、やはり今の段階でも秋田という地名が出てきますと、いずれ県民あるいは周辺市民の皆さんは非常に不安感があろうと思います。例えば東京都の防衛省の内部にもPAC3が常時配備しています。PAC3の場合は20キロです。ですから、PAC3で迎撃すると破片が東京都内に全部落ちてきます。この場合は遥か洋上で撃ち落としますので、そういう意味からすると、ある意味でPAC3よりは、ちゃんと落とすことができればこれは有効です。
また、いわゆるロフテッド軌道、あれにも対応できます。
 ただ、なぜ秋田なのか。あるいは、そういうところは、やはり必然性がどうなのかという、全く分かりませんので、あるいは、これが配備された場合にどういう影響があるのか。また、当然、私からするとミサイル基地を、直接攻撃に遭うとする場合は、完全に戦争です。
 ですから秋田だけのことにはなりませんけれども、ただ、やはりこういうものがあれば今の北朝鮮からの木造船の問題もあったりしてますので、非常にテロの不安だとか、そういうものがたくさんあると思います。ですから、そういう点について国がどういうふうに考えるのか。また、やるとすればどういう万全の措置をとるのか。あとは、レーダーの電磁波の問題等々がありますので、やはりそういう不安にしっかりと答えていただかないことには、県が拒否する権限はございませんけれども、県としてはそういう点についてしっかり意見を述べていかなければならないと思っています。

(記 者)
 関連して、佐竹知事や秋田市の方にまだ正式にイージス・アショアの配備についてご説明がないというお話でしたけれども、知事が民放の一部取材に対して、今年2月か3月頃、何か政府の方でお話があったようだという旨の発言もされていたかと思うんですけれども、それは。

(知 事)
 ちょっといつか分からないけれども、今年の春頃かな、ネットでいわゆるイージス・アショア、あれは二つあればいいとすると。そうするとこう円を描くと、秋田県と山口県あたりが、ちょうど同心円でやるとカバーできるんです。政府かどうかは別にして、ネットで、そういう何か書き込みがあったような気がします。
 多分今回の新聞報道も、ニュースソースは分かりませんけれども、やはり何らかの防衛省内で、例えば秋田だったらこうだとかという当然そういう検討があったからこういう報道があると思います。なければ、こういう報道もないと思うんです。ですから、やはり我々としては、正式決定ではないですけれども、やはりこれは、その配備するとなると秋田の可能性は、かなり大きいと思います。ですから、この点についてはしっかりフォローしながら、秋田市と一緒になって対応を申し入れていくというそういうことになろうと思います。

(記 者)
 先ほどのご質問にもありましたけれども、今知事としては配備受け入れに前向きということですか、それとも。

(知 事)
 いや、内容が分かりませんので、どういうアセットなのか、それからどういう影響があるのか、どういうふうな部隊配置になるのか全く分かりません。ですから、いいか悪いかの判断を、今の段階で判断するというところには至りません。

(記 者)
 先日の記者会見で、ちょうど金田議員、当選後に多分面会されたという趣旨のお話をされてたと思うんですけれども、当選後の金田議員であったり、多分冨樫先生ともお会いになられてるかと思うんですけれども、そういった国会議員からもご説明は口頭レベルでもないということですか。

(知 事)
 全くございません。

(幹事社)
 ほかにありますでしょうか。

(記 者)
 知事、これまでミサイル等々の会見のときに、秋田は標的になることがないというようなお話、やるなら三沢だとかというようなお話もあったかと思うんですが、このイージス・アショアの配備で、秋田の防衛環境なり何なりをどのように認識されていますでしょうか。

(知 事)
 ミサイルの基地を直接攻撃するということは、日本に対する宣戦布告ですから、秋田だけの問題でない。逆に言えば、どっかにこういうものを配備しないと、これは国防上大変です。ただ、直接攻撃というよりも、やはり今は北朝鮮からすぐ来られますから、あれが木造船でなくて例えば潜水艦で来て、逆にテロの危険性の方が非常に大きいと思うんです。そっちの方が非常に可能性がありますので、ダイレクトにやっても、これは逆に言えば、ダイレクトにそのミサイル基地を狙うとすると、全力でこれは防御しますから、それよりもテロの方が、むしろ周辺住民にも非常に、これは遠い国だといいんですけれど、現に由利本荘市だとか男鹿市の問題もありますから、ああいうふうに来られますから、ですから非常にそういう意味からすると、地域住民は不安であろうと思います。ですから、私はダイレクトの標的というよりも、そっちの方が重要な問題ではないかなと思います。

(記 者)
 テロというのは、いわゆる不審船が来たことによって、そこに潜水艦なりで来てテロを起こすということでしょうか。

(知 事)
 要するに、北朝鮮もダイレクトにミサイル撃つ、日本に撃つということは全面戦争ですよ。これを全面戦争ということだと、当然日米安保条約の関係から北朝鮮が逆に言えば全部反撃に遭うと。テロだと誰がやったか分からないでしょ。テロを理由に、それを日本が北朝鮮に攻めるかというとはできないでしょう。ですから、誰がやったか分かんないというそういう場合もあるんですよ。ですから、そっちの方が非常に不安でないかなと思いますね。


(幹事社)
 この件に関して、ほかにありますでしょうか。では、各社さん自由にお聞きになりたいことがあれば、ここで挙手してお願いします。

(記 者)
 先ほど木造船の話も少し出ましたけれども、由利本荘市でつながれていた漂着船が今所在不明になっておりまして、ここの周辺というのは県警が通行規制や警備とかはしていたみたいですけれども、この船の管理態勢とかも含めて、ちょっと所在不明になったことについて知事のご所感をいただければと思います。

(知 事)
 これは警察事案、あるいは公安、入管の所管ですから、県が行政として全く立ち入る話ではございませんけれども、やはり不安ですよ、周辺は。もし、あれが本当に漁船なのか、あるいはそういうスパイ船なのか、何かその男鹿の方は今見たら遺体があったという、こっちはピンピンしてる。何か、果たして例えばね8人なのかどうか。8人はああいう状況で、例えば推理すると、例えばもう潜入したとか。
 ですから、それは船をしっかり調べないと、例えば船を調べれば色々な痕跡がありますから、県警との関係で一般県民として言わせてもらえば、やはり、地元の漁民の方も言っていましたように、あの時点で曳航できるときに、あそこの場所から移動するなりして、やはり証拠品の保全はしっかりやって、やっているとこういうことがありませんので、やはり住民に不安を与えたということと、様々な捜査の機会を逃したということについては、我々としても少しそういう意味で疑問が残るという点はあります。


(記 者)
 にかほ陣屋の問題で先週来色々と会見等があったんですが、現場の農林水産部の担当の方から言うと手続的にも問題がなかったというか、妥当だという判断だったんですが、知事のお考えはどうでしょうか。

(知 事)
 いずれあの種の問題で目的が6次産業化を通した雇用ということで、そのトータルとしてそれがなし得ていれば、そんなに難しいことは言わなくてもいいんですけれども、ただ、事務処理の仕方、これについて例えば補助金返還の話を出すというのはあれ、担当レベルですね。
 やはりそういう場合は、これは財務規則上の補助金返還になりますと、財政当局のある総務部あるいは会計、場合によっては監査委員会事務局の意見を聞くということもあります。そういうことで、部内だけで処理したという、本来その問題が起きたときは財務規則の担当部局に、受付の仕方、あるいは届出の方法も、これ全部要綱なり財務規則で決まっているわけでございません。色々な場合がありますので、そういう点についても、やはりその文書管理、あるいはそういうことについて、ほかの専門担当部局の意見を聞きながら、それで結論を出すと。そういうときにしっかり、要するに個人的に農林水産部職員の個人的見解というよりも、組織として協議した結果どうなるのか、そこが今回なかったと思います。ですから、もうそういう点で、ああいう場合どういう事務処理が正しいのか、これをもう一回反復して整理するようにということで指示しています。
 ですから、本来の事務処理の仕方があって、それと異なってる面が、これがやはり間違っている点と、それがあればこれは改善点です。ですから、いずれ私も県庁職員として補助金を扱ったことがございますが、何か疑問があれば、やはり会計課や財政課に伺うということが普通なんです。ですから、そういう点が非常にあそこの部内だけでやっていますので、やはりああいう場合に疑問を外から突きつけられても、組織としての協議の結果ではありませんので、やはりそこは反省点であろうと思いますので、そこの点について本来のやり方についてどうあるべきだったのかということについて今担当部局等々に指示をしていて、その結果、それを踏まえて検証をするということにしています。

(記 者)
 そうすると、補助金返還じゃなくて増築の届出を出してもらうという判断が農林水産部だけで決めたということがだめだったという意味ですか。

(知 事)
 本来は、やはり一応そういう考えを持っても実際の補助金返還になれば、あれは必ず協議、財務関係の協議がありますので、決裁もまわりますので、事前にそういう場合、私の昔の感覚からすれば、やはりそういうところに一応伺った上でその処理をすると。そうすると、色々なほかの意見を聞いて、前例、あるいは行政実例、こういうものを踏まえて判断しますので、やはりそれは客観的になるんです。ですから、部分的には課内だけでやるとすると客観論がなくなりますので、逆にその疑問を持たれるということです。ですから、そこの点について非常に反省点であろうと思います。
 また、文書収受、あれも、やはりそこは遡って追認はあります。そういう場合、受付と月日は違っても、そこをちゃんと遡って追認するという、その決裁をとっておけば、それはそういうことはよくありますので、そこら辺が非常に少し雑だったと。そういうことであろうと思います。あの、私自身も、かなり昔、補助金はやってましたので、当時の事務処理の仕方からすると、少し部内だけで処理しようとしたことがこういう結果に至ったということで、今そこは本当に正式にやるとすればどうなのかということについて今検討といいますか、まとめるように指示したところです。

(記 者)
 今、手続戻ったという話もありましたけれども、今日の午前中の委員会とか聞いてると、やはり3回とも受け取ってない日の日付の判子を押してオッケーにしているというのは、県としてもあまりないような手続だというふうな話、現場からもあったのですが、知事とすればどうしてそういうことになったと思いますか。

(知 事)
 あの施設自身が、要するにあまりああいう種類の施設ないんですよ。例えば誘致企業の補助金なんか中身より投資額で決めますから、投資の額が確認できれば、中は工場ですから色々な部品をつくる、どんどん借りますから、ただ、あの場合、そこら辺のルールの決め方、例えば補助金交付要綱をつくるときに、ああいうものですからやはりお客さん商売です。最終的にああいう場合、色々な客商売の場合は模様替えが結構あるんです。ですからそういうものを想定しながら、やはり相手方にこれをしっかり説明しておくとか、そういうことは必要であったと思います。
 ですから、新しい補助金の制度をつくったときに、あの制度をつくったときに、もう少し、ああいう施設にありがちなことについて、もう少し指導を事務方に、相手方にしっかり指導しておくということも必要なのかなと。

(記 者)
 というよりか、そうすると現場の指導不足ということになるんですか。何かその、それこそ一般県民から見ると、何かあそこの施設だけ何回もこうだめなものがオッケーになって、だめなものがオッケー、だめなものがオッケーだというふうに見えるんですが。

(知 事)
 もともと、あの最初のやつなんか、あれ届出が必要なのかなと、あれ私はあの程度は必要ないと思うんですよ。ですから、そこら辺の決め方が非常に曖昧ですね。ですから、だからその3回とも、最初のあの軽微なのをやったものですから、その時にしっかり説明しておけば、2回目、3回目は、やるときの前に出てくると思います。そこの時に少し、単にそこまで想定、後の方は想定してなかったかもしれませんけれども、あの時に、1回目の時にやはりちゃんと指導しておくべきなんですよ。それが普通だと思うんです。ですから、そういう点も少し抜かったのかなと思うんです。

(記 者)
 あと、知事自身、この件に関して、交渉の経過も含めて現場から相談受けたことというのはありますか。

(知 事)
 あの報道で。

(記 者)
 報道で。じゃあ、その交渉の過程については一切。

(知 事)
 全く分かりません。

(記 者)
 全く分からなかったと。

(知 事)
 うん。

(記 者)
 あと、現場の、まあ。

(知 事)
 ああいう財政課もね、分からなかったというんですよ。

(記 者)
 ちなみに、そのにかほ陣屋が渋谷さんの会社と近いというのはご存じですか。

(知 事)
 ああ、分かります。

(記 者)
 手続的にはまあオッケーということなんでしょうけれども、この知事おっしゃるように流れの中ではやはり何となく疑念みたいなのが結果的に抱かれたような形になったんですが、その点、行政のあり方としてそういう疑惑の目が向けられるということに関してはどういう。

(知 事)
 それは、やはりしっかり、だから検証して、本来こうあるべきだということで今回検証をしまして、やはりこれは次の色々な面に生かさなければならない。それから、やはりいずれ組織として、組織で決定してるわけでないものですから。
 財務上の問題は財務規則の担当の総務部、何か問題があったらここと、あらかじめルールがしっかりあるものは別にして、ルールからしっかりないもの、あるいは特例、特異的なものは相談するというのが普通のあり方なんです。そこがですから非常に、これが県民の疑念を抱かせるということになってますので、あれがしっかりその経緯を残して、あるいはそういう協議の内容を残しておけば、組織で最終的に担当課、担当者の中で最終的に例えば財政課長とか、そういうところで承認をするというそれが普通なんです。ですからそれが何かこう、変な話、担当とそこでごちゃごちゃやってると。それが非常に、疑念が抱かれるもとであろうと思います。
 ですから、それはいけないことですので、やはりそこは反省点であり、これからそういう点は、そういうことがないようにそういうものを徹底しなければならないと思います。

(記 者)
 先ほど来、農林水産部の現場だけで決めたというお話をされてるんですけれども、本来であれば財政課とか全部で相談して決めなければいけなかったっと知事おっしゃるんですが、ということは、模様替え届でオッケーとした農林水産部の判断というのはよかったんですか。結果。

(知 事)
 だからもう一回それは検証して、もう一回遡って、あらかじめこうあるべきだということで、結果が同じになってもそれを検証しながら、もう一回反復してもう 一回そのチェックをしなさいということは指示してます。

(記 者)
 そうではなくて、この前のその判断がよかったのか悪かったのかというと、どっちなんですか。

(知 事)
 今の会計検査院のやり方も、まず本来の目的に沿って機能が発揮するかどうかということで、あまりあのそこら辺の細かい事務的なこれらについては、昔はそういう指導はあったけれども、今そこはあまり、そういう会計検査院については一般的に行政通則としてあまり、まあ秋田弁で言えば「ささらない」と。
ただ、それであっても事務的にしっかりルールに従って処理するかという、これは必要だと思います。ですから、私自身今の感触では、あれでもってペナルティー、例えば補助金返還には至らないと思います。
 ただ、やはり至らなくても、手続にちょっと疑問がありますので、あとはその事後の認証にしても、3回ともああいうふうですので、やはりその間の指導、あるいはその受付の仕方、その追認の仕方、なぜこれが追認がオーケーなのかということをちゃんと協議を、担当部局間での協議をした結果出しておくべきなんです。そこが非常に、逆に言えば、これ、相手が県議会議員だからというふうにとられがちなんですね。相手が誰であろうと同じような処理の仕方が必要だと思うんです。ですからそこが、一般的にちょっと農林水産部が、そこは何ていうかな、少しあの、外にあまり出したくなかったのかね。

(記 者)
 知事が言うと、本来であれば全庁内的に話し合って決めるべきだったのに、今回の件は農林水産部だけで決めていたと。だからこの農水水産部だけで決めた今回の手続はよくなかったということでいいんですよね。

(知 事)
 それはそうです。やはり補助金返還は非常に重要です、大きな問題。これは絶対的に会計だとか、財務規則のそういう運用する方にちゃんとチェックしてもらってから言うべきなんです。簡単に、あれ言ったことが、やはり担当課が個人的に言うのも、これはあまりよくないです。やはり協議をして、組織で決めてから言うべきなんです。だからそこが、言い方もこっちも悪いんですよ。すぐ補助金返還というのは、これすごく個人が、担当官、担当者が決める問題でないんですよ。ですから、そこら辺も非常に疑問だなと思っています。

(記 者)
 すいません、最後一点だけ。何か今の知事のお話を聞いていると、農林水産部だけが悪いみたいな何かそんな感じにも聞こえるんですけれども、知事ご自身こういう疑念を持たれた、こういうふうなことが起きたということに関してはどういうふうに。

(知 事)
 いずれ、庁内の連携の不足ということで、今日も庁内の連携について、やはりついついそういう問題、一般的には結構そういうことは横の連絡はありますけれども、どういう場合であっても誰が相手であっても横の連携をしっかりやるようにということで、これは指示したところです。


(幹事社)
 ほかにありますか。

(記 者)
 能代産廃の方で秋の掘削調査以降も既に400本以上、ドラム缶が見つかっているんですけれども、今回を機に住民団体からも再三、さらにもっと掘り下げてほしいという調査ありますけれども、今後の方針を教えてください。

(知 事)
 今のやつでまず1回目のあの掘削が終わりますけれども、いずれこの後、他の地域についてどういう状況なのか、あの確認をするのか、あるいは再調査をするのか、そういう点についても、これはこの後の検討です。

(記 者)
 その検討というのは、大体こう再調査もう一回やるとなれば、どのぐらいのこう判断、時期。

(知 事)
 あの、これは、要するに特措法との関係ではできないんですよ。ですから、相当費用もかかります。あと、今の、あの科学的に今の排水処理のやり方で科学的に大丈夫なのかどうか、こういう専門家の意見もしっかり踏まえて、最終的にどういう方向が正しいのかということ。そこら辺が、やはり専門家の意見をこれからしっかりお聞きしながら、そういう点を詰めていくということになると思います。


(幹事社)
 この前衆議院選挙が終わって、安倍政権が一つの目玉に掲げている子どもの保育料の拡充の問題があると思うんですけれども、報道ベースですけれども、再来年にも、3歳から5歳とそういうところの保育料が全面的に、もちろんちょっと細かい条件、ここで言ってもしようがないですけれどあります。
 そんな中で秋田県は、安倍政権がどうのこうの決める前に来年度から第2子の拡充というのを方針として打ち出していて、この前の市町村の会議でもそういうのを示したと思うんですけれども、それをやっても国の方の制度が動き出すと、それが塗り固められるというか上書きされてしまうようなことになるので、逆に言うと、県の予算がその分浮く可能性があるんですが、さらなる拡充ないし、子育というか、少子化にどう闘っていくかというのは県のメーンテーマの一つだと思うので、それについてどういうふうに考えてらっしゃるか。

(知 事)
 実は、地方負担がそう減るかというと、そんなに減らないんですよ。あれ地方負担あるんですよ。ですから、そんな減らないです。ただ、若干減る可能性あります。ただ、私ども国の制度の抜け道、隙間、国の制度によらないところに、やはりプラスアルファもあると思います。
 ですから、国でやったから県が手を引くということではございません。やはり国の制度は制度として、秋田県特有の問題もあろうと思いますので、その点について、隙間のところを別の県単の措置で埋めるとか、そういうことも出てくると思います。
 ですから、いずれどのぐらいの財源が出るのか。ただ、今の試算ではそんなに、今までのものが全部要らなくなるというそういうことではないようです。うちの方、所得制限が国より上だったですよ。上の基準だったりしますので、やはりそこら辺は、国の制度があって、県の今の制度が後退するようではいけませんので、そこは県単で埋めるということになると思いますので、やはりそこら辺、国の新しい制度の最終的な結果を見て、我々としては国の制度と県単を組み合わせて最大限の支援をしたいという方向です。


(幹事社)
 別の質問ですけれども、ブラウブリッツがあと最終戦1試合を残していて今3位というような状況になっています。2位以上になると、もう前々から上に上がれないですけれども、あのライセンスを持っていれば行けたのにというような状況になると思うんですけれども、それはそれで一つの大きな状況だと思うんですが、あと残り1試合を残して、知事どういうふうにこのブラウブリッツの最後の試合を応援しているというか見ているのか、それについて教えてください。

(知 事)
 結論としては、やはりJ2に上がるという前提で物を考えてますので、いずれ、頑張ってもらわなければね、頑張っていい成績になればなるほどねやはり県民の皆さんの認証度も上がるでしょうし、我々もスタジアムの整備についても、より積極的にスピードアップできますので、やはりそういう点で勝っていただきたいという、それは偽らざる気持ちです。ですから、今、これやはり2位と3位とでは違うんですよ。

(幹事社)
 一方で、観客平均入場者が、昨シーズンは減っていて、3,000人を超えないとどんなにいい結果を残そうとライセンスを持っていようと上に上がれない。岩瀬社長は、そういうような状況ができるチームじゃないからなというようなことも、それ一つの説明ですけれど、というふうに言ってますけれども、そういうふうに入場者数が減っているということは、単純に天候とかもあるとは思いますが、そこの部分で努力ないしもっとしていかないと、それが県民の支持の広がりをそのまま表しているので、それについてはどういうふうに考えていらっしゃいますか。

(知 事)
 やはりバスケットボールとサッカーでは違うんですよ。秋田の場合、私の頃はサッカーないんですよ。バスケットは戦前からあるんです。ですから、あのサポーターも、バスケの場合結構、かなり年配の実力ある方がいっぱいいて、ところがサッカーは、意外とそのサポーターの年齢層が若いんですよ。あとは、外のゲームですので、やはり高齢化すると、若い人はいいけれども年を取った一定の年代の人は、やはり寒いときは行かないんですよ。だからそこら辺が私どもの方も、逆に言えば、県民の皆さんの中であのスタジアムの賛成論もすごくありますけれども、結構、そこ言う人いるんですよ。つくっても3,000人行かなかったらだめだろうと。
 ですから、3,000人いくのを確かめてから、それからゴーを出すべきだというそういう意見も幾らかあるんです。いずれJ2に行けば3,000人になるという確約はできませんけれども、やはりそういう点もしっかりチームには、やはり減ったということはちょっとショックです。バスケの方は逆に室内だし、結構、おじいちゃんおばあちゃんも、80歳になるおじいちゃんが俺昔バスケットやったと言う人、結構いますけれども、サッカーは80歳、70歳の人は、やったことないんです。ですからそこら辺の広がりが、今の若い人には広がりがあるけれども、やはり若い人はまだそういうサポーターのお金を出すというそこまではいきませんから、やはりそういう点で、より頑張っていただきたいなと思います。我々は3,000人に達するという前提でやっていますので。


(幹事社)
 各社さん、そろそろ次の公務がありますので。

(記 者)
 1点、知事のご発言で確認させてください。先ほど、にかほ陣屋の件で、部内、課内だけで処理されたことについて、「県議との絡みでその外に出したくなかったのかな」と最後ちょこっとおっしゃったように聞こえたんですけれども、やはり県議が絡むマターだということが今回ちょっとルールからやや逸脱というわけではないですけれど、その部局側の連携がない手続になってしまったとお考えなのでしょうか。

(知 事)
 私は正直に言います。ちょっとその点は、本人方はやはり雰囲気として、あったんじゃないかなというそういう提案、これ私の口から、あったかどうか、これは分かりませんけれども、そういう感じも。
 私も昔、県庁で結構。そのときは非常に悩むんです。ただ、やはり逆に言えば、それがそういうことになってお互いに迷惑するんですよ。ですから、やはり県議が絡もうと誰が絡もうと、やはり同じく公平に扱うということが必要ですので、そういう点について、あったかどうか分かりませんけれども、やはり逆に言えば県議が絡んでるからこそ、しっかり普通以上に、普通以上という言い方もまずいですけれども、ほかはどうでもいいということでなくて、こういうことで逆に疑念を抱かれますので、それは本当の意味でしっかり事務処理をやっておくべきなんです。それがやはり、今回の反省点の一つではあろうと思います。

(記 者)
 県議だから配慮があったかもしれないというご認識でお間違いないでしょうか。

(知 事)
 最終的に結論、結果は同じでも、いや、まあそこは配慮があったかどうか、それは私の口から言うべき、言うことはできませんけれども、やはり私も自分の経験からすると、やはりやりにくいときがあります。
 ただ、だからこそ、みんなで共有するという、要するに組織で、組織として県として問題を共有するということでいいんですよ。だから、逆に、逆にこの相手の県議にも、こういうことで変な思いをさせるということは、逆に県としても不本意ですから、そこはやはりさっき言ったとおり財政課なり、総務部に相談していれば、そういうふうには思われないんですよ。ですからそこは、やはり少しそういう点があったのかなという、まあ一般論です。

(幹事社)
 次あるんで、ここで最後の質問にしますが、ほかにありませんか。
 じゃあ、こちらで、この段階で会見を打ち切らせていただきたいと思います。

(知 事)
 はい。

(幹事社)
 ありがとうございました。