災害援護資金貸付金制度の概要

2017年08月18日 | コンテンツ番号 27860

災害援護資金貸付金制度の概要

 平成29年7月22日からの大雨により、住居や家財に被害を受けた場合に、市町村が一定所得以下の世帯の方に対し、貸付限度額の範囲内において、当面の生活の立直しに資するため貸付を行うものです。

実施主体

 各市町村

貸付の申込みができる方

1.世帯主が1か月以上の負傷を負った場合
2.家財が3分の1以上の損害を受けた場合
3.住居の半壊の被害を受けた場合
4.住居が全壊の被害を受けた場合
5.住居の全体が滅失もしくは流出した場合

所得制限

 世帯の所得の合算額が次に掲げる金額未満であること

・世帯人員が1人の場合
 市町村民税における前年の総所得金額:220万円
・世帯人員が2人の場合
 市町村民税における前年の総所得金額:430万円
・世帯人員が3人の場合
 市町村民税における前年の総所得金額:620万円
・世帯人員が4人の場合
 市町村民税における前年の総所得金額:730万円
・世帯人員が5人以上の場合
 1人増すごとに730万円に30万円を加えた額

ただし、その世帯の住居が滅失した場合にあっては、1,270万円となります。

貸付限度額

 世帯主が1か月以上の負傷を負った場合

・世帯主の1か月以上の負傷のみの場合
 貸付限度額:150万円
・家財が3分の1以上の損害を受けた場合
 貸付限度額:250万円
・住居が半壊の被害を受けた場合
 貸付限度額:270万円
・住居が全壊の被害を受けた場合
 貸付限度額:350万円

世帯主が1か月以上の負傷を負っていない場合

・家財が3分の1以上の損害を受けた場合
 貸付限度額:150万円
・住居が半壊の被害を受けた場合
 貸付限度額:170万円
・住居が全壊の被害を受けた場合
 貸付限度額:250万円
・住居の全体が滅失もしくは流出した場合
 貸付限度額:350万円

 

利率

年3%(据置期間中は無利子)

据置期間

3年

償還期間

10年(据置期間を含む)

償還方法

年賦又は半年賦(元利均等償還による)

申請期間

平成29年10月31日(火)までに市町村の担当窓口まで申請してください。