平成29年6月12日知事記者会見

2017年06月13日 | コンテンツ番号 25807

● 知事発表
  なし

● 幹事社質問
 (1)6月議会について(補正予算の主な内容について)

●その他質問
 (1)幹部の人事異動について
 (2)女性管理職の登用について
 (3)地方自治体の基金について


 (幹事社)
 6月幹事社の秋田朝日放送です。よろしくお願いします。
 今日は、知事からの発表事項がないということですので、幹事社質問に入らせていただきます。
 明日から6月議会が始まり、肉付けとなる補正予算の審議ということになりますけれども、その中で、どれも大事だとは思いますが、知事の中で特に重きを置いている予算について、一つか二つ、できれば絞ってお話いただければと思います。お願いします。

(知 事)
 まず、明日からの議会で審議いただく予算について、先日、内示をいたしてございます。
 予算全体としては、選挙があったということで、これをプラスしても5,886億円で、前年の6月比で、216億円ほどの減です。率で3.5パーセント減と。一方で公共事業の関係は、国からの配分もございまして44億円ぐらい増えています。また、社会保障費が、22億円くらいの増がございますが、やはり特徴としては、ここずっと中小企業の制度融資がリーマンショック後かなり多かったのですけれども、やはり景気の回復により、税収でもある程度その状況がわかりますけれども、制度融資の関係で100億円以上減っています。それから、県立高校の整備がピークを過ぎたということで、こういうものが大分減っておりまして、最終的に予算が6,000億円を割っております。逆に景気がいいというんですか、制度融資関係が減っているということからすると、具体的な事業そのものがシュリンクしているわけではないということです。

 それで、2つの側面、いわゆる『秋田未来総合戦略』、あるいは『ふるさと秋田元気創造プラン』の攻めの方の産業振興関係の予算と、あとは守りと言うか、そういう意味で健康寿命日本一など、大分特色のあるものを持ったつもりでございます。やはり根底では有効求人倍率が非常に好調ですが、一方で人材不足、労働力不足という面がございます。そういうところで、これまでの産業政策プラス様々な移住・定住、少子化対策も含めて広義な意味の人口対策、こういうものについてかなり今までにない様相を盛ってございます。
 そういう中で少し特色のあるものを挙げますと、まず、農林水産関係では、「えだまめ」に続く「しいたけ」、これを名実ともに日本一にしようということで、ターゲットを決めてこれを目標日本一ということで、これをターゲットにした予算の関係。あとは、観光関係で大分インバウンドも増えてますけれども、秋田はどうしても宿泊数が東北6県の中で見劣りします。やはりインバウンドに適したそういう設備、機能を持った宿泊施設が、どうしても少ない。あるいは、かなり有名な温泉がございますが、そういうところもなかなかその温泉の希少な価値を売り物にして全面的なPRをするような施設になっていないということで、これ全国では初めてだと思いますけれども、いわゆる民間の宿泊施設に対する大規模改修への支援です。

 あとは、例えば首都圏の大学と就職に関する協定を結んでますけれども、あれは黙っていても学生に対して秋田の就職情報が伝わりませんので、そういうことを単にデータだけを大学にお渡ししても、なかなか秋田出身の学生にダイレクトに伝わることが出来ませんので、東京事務所に相談員を置いて、相当きめ細かく秋田から東京方面に進学している学生に、県内企業の就職情報を提供するということです。これもあまりほかの県ではやってないのかなという。

 あと、やはり大きな政策目標の『健康寿命日本一』、この関係で当初のものを含めますと、2億4,000万円ぐらいの総予算になってございます。これは単年度でやるものではございませんので、初年度ですので少し大きい予算ですけれども、これから相当継続的にこういうものについてフォローしながら、どのぐらいの年数で日本一になるかわかりませんけれども、10年ぐらいをかけて何とか成果を出したいということでございます。

 あとは、公共事業が28年度後半の国の補正予算が非常に多くて、これを全部、ほぼ繰り越しでございます。繰り越しも含めますと今回の肉付けで約150億円の公共事業費を盛ってますので、全体で年間の発注額が約1,000億円ということで、逆に言えば建設業の女性の進出、あるいは建設業の担い手センター、そういうものも人材養成というものも含めて一緒にセットでありますけれども、一方で建設業関係の人材が非常に不足していますので、この対応策を強化するとともに、秋田の建設業というのは非常に波及効果がございますので、国の補正もあって、あとは当初の配分も順調でしたので、そういうことで約1,000億円の事業が今年度中に発注されるということになろうかと思います。

 (幹事社)
 ありがとうございます。6月議会に関してご質問ある社、ありますでしょうか。

(記 者)
 3点お聞きします。
 まず最初に、今回の補正予算案ですけれども、いわゆる人口減少対策に関して「攻め」と「守り」の視点からの施策というものを盛り込まれたということですけれども、主観的になるかもしれませんが、従来の延長線上にあるものがかなり多いという印象ですけれども、4月の選挙の時に掲げられた公約があって、その実現に向けた進捗率として、今回の6月議会に提出する補正予算案、これは何割ぐらいを盛り込めたかという感じかお聞かせください。

(知 事)
 何割と言うんですかな、補正ですので、例えばサッカーのスタジアム整備、こういうものは具体的にまだなっておりませんけれども、整備の検討会の予算を盛っております。あとは、例えば専門学校生への奨学金制度、あとは、女性の働きやすい職場づくり、あるいは公労使の賃金の水準アップのための協議会の設置等々、芽出しとしては大体6月補正で今年度の目標とするものは大体挙げたつもりでございます。
 具体的にそれがものになるのはまだ先でございますので、そういう意味からすると、どうなんですか、まあ6割から7割は入ったと思います。

 ただ、例えば子育て支援の強化、これは、これから市町村と協議をしながら、具体的に制度を充実するとなると来年度からになりますので、そういうものはまだ検討段階ということでございます。
 あと、かなり個別に、例えば小さい予算ですけれども、今非常に伸びている「いぶりがっこ」、ああいうものも個別に問題点をとらえて、対策費を盛っておりますので、大くくりなその網をかけるようなものはないですけれども、細かく個別の課題を具体的に処理するために色々な事業を盛ったつもりです。
 また、例えば秋田杉の家具を、ミラノの国際展示会に出品するというような新しい試みですね。外へ打って出るということも、今までこういう発想はございませんので、そこについては、「守りの部分」と「攻めの部分」を、ある程度わかりやすいような形で盛ったつもりでございます。

(記 者)
 ありがとうございます。2つ目お聞きします。
 今回の予算案の中身に関してですけれども、例えば方向性を打ち出した形で検討するための場を設ける、あるいは協議会を設置するであるとか、あるいはPR活動というような方向性を示されている施策ではもちろんあるんですけれども、一方で、例えば県民がこの施策によって実感できるタイプの施策、例えばわかりやすく言えば、子育て分野などに関して言えば、保育料であるとか教育費、給食費であるとか、そういった部分の助成であるとか、補助であるとか、そういった体感できるというか実感できるような部分に関しての予算について、物足りないというような意見も中にはあるんですけれども、こうした部分に関しては、いつまでに、どのように進めていくという考えがあるのかお聞かせください。

(知 事)
 子育て支援関係ですね。これは去年、大分大きな制度改正ということで、かなり奨学金の返還助成制度も含めてやっておりますので、去年に続いてまた今すぐというわけには、むしろこれは手をつけたものでございますので。ただ、もう一段これを前進させる、進化させるという検討は今年中にやって、来年からプラスアルファが出せるかどうか、これは、交付税の関係、やはり来年以降の財政状況、こういうものもしっかり見ないと、なかなかこれは、今年からいきなり出来るというものはね、具体的にそれをやっているんですね。ですから、逆に言いますと、3期目に当たってこれからの任期中に、より重要・重視するものについては、幾つか芽出しをしていると。
 例えば民間宿泊施設に対する大規模な改修支援は、これは前から議論したうえで、盛ったということ。あるいは、女性の活躍に対する具体的な取り組みの、「福祉医療」、「農業」、もう一つは「建設業」、この3つについては、具体的に人材の育成システムを盛っています。そういうことからすると、普通の場合は、やはり選挙をやってすぐというのは、逆に言えば「県・市連携文化施設」だとか、もうあれは選挙の結果、かなり県民の理解も得られましたので、もう具体的に設計に入っていますし、そういうことで、大体のものについては、今、検討しているもの、これから検討入るものについては、少なくても例えばサッカー場なんかも、来年くらいにはある程度の方向性、これは私だけが決めるもんじゃなくて、かなり相当幅広い賛否があろうと思います。ですから、それを県民の皆さんに判断していただくために、相当詰めた検討結果、これをなるだけ早く出したいと思います。一番大きなものはここら辺だと思います。
 あとは、先程言ったとおり子育て支援を更に充実するとなると、これは来年からスタートするということで、年度内に県内全市町村とともに制度設計を終わるというふうに今検討をしてございます。

(記 者)
 ありがとうございます。3問目です。
 今、まさに知事の言葉から説明がありましたが、知事として連続3期目の当選ということで、まさに佐竹県政としても施策の集大成として時期を迎えて真価が問われるというタイミングだと思います。そうした中で、公約の話に戻るのですが、その公約に挙げた中で、今回の6月の補正予算案の中にはまだ十分に盛り込めなかったものもあるかと思います。そうした部分についての今後の具体的なタイムスケジュールなど、もう一度改めて聞かせてください。

(知 事)
 ハコモノみたいな、最終的な結論にかなり時間がかかるものがございます。ただ、一応そのマニフェストに挙げたもの、これは、まだやるやらないの判断を求めるものもあるのです。サッカー場は私の方はやる前提でないと検討会は作りませんけれども、ただし相当お金のかかるものですし、また、これはすべての県でそうですけれども、来年以降の国家財政、あるいは交付税、地方財政計画、これがどうなるか、簡単に言いますと交付税が猛烈に減になりますと、これはどんな人が知事になってもできなくなるものはたくさんございます。ですからそこら辺も見ないと、なかなかその大きなものについて、制度が今あるものについてはいいですけれども、そこら辺が非常に難しいです。ですから、例えば今回も麻生副大臣に行って来ましたけれども、秋田県の場合は、基金はそんなにあるわけでないですけれども、実際の基金が非常に大きいということで、それで交付税をかなり減らすと・・・。

 また、ここら辺は地方創生と全く逆の考えで、地方の人口の少ないところの事業はすべて効率性が悪いということで、人口の少ないところの予算は、できるだけカットするような、そういう意見も国でございますので、そういうことも見ながらやらないと、税収というのは限りがありますので、ほとんどその国家財政と緊密な連携、関係がございますので、そこら辺で非常に判断が難しく、迷うものも出てくると思います。ただ、そういうことも含め、一定の時期までは、すべて、例えばサッカー場の問題にしても、次の、次の知事の年、完成が。そうでしょう、物理的に。
 だから物理的にできないものは、これしようがありませんけれども、ただ、その方向性は私の任期中に出すということですので、一般的にほかの施策についても、一応その方向性を出しながら今の任期中に判断、議会の判断、あるいは県民の皆さんの意見でもってスタートできるもの、あるいは次の知事に誰がなるか別にして、その一定の方向性を踏まえながら引き継ぐもの、色々な面で出てくると思います。マニフェストというのは、4年間ですべて完成するものだけを書けば、あれは1ページですみますから。ですから、やはり秋田としてこういうものが必要であろうということを書いたものですから、そういう意味からすると、来年度から新しい「第3期ふるさとあきた元気創造プラン」ができますので、その中で具体的に揉んで、県議会、あるいは県民の皆さんの判断を求めながら来年(3月)の年度末に。ですからそのときはもうあと任期2年です。ですから、そこら辺はなかなか難しいです。

(記 者)
 ありがとうございます。


(幹事社)
 ほかに関連でございますでしょうか。
 なければ、ほかの質問がありましたらお願いします。

(記 者)
 秋田県の最重要課題ということで位置付けてます人口減少対策ですけれども、4月1日から立ち上がった新しい部署あきた未来創造部、このトップの出雲さんが2カ月余りで退かれたということになったわけですけれども、これに対する知事の受け止めと各種政策の推進への影響について、どう捉えていらっしゃるのかお聞かせください。

(知 事)
 私も出雲君の病気については、彼自身も健康診断を受けていたそうですけれども、わからなかった。健康診査があって、その結果が出て、ちょっとこれはということで、彼は非常に財政の経験もありますし、多方面の経験もありますので非常に期待をしてございましたけれども、大変残念で、長期療養が必要だということで、あそこの席は、まさに今年スタートですので、そういうことで妹尾君が、ちょうど企画にいて、あの関係の次長をやっておりましたので、そういう意味からすると、今までのその新しい部を作る経緯、あるいはその内容について一番近い人ということで、妹尾君に跡を継がせるということで、今日、辞令交付をいたしました。非常に緊急で、明日からの議会で急なことですけれども、まず全力を尽くして頑張ってほしいということで、次長、あるいはあそこの幹部のスタッフは、前から関係していた課長クラスも大分いますので、早晩、出雲君の欠けた部分については、支障のないような状況にしていかなければならないと思っておりますし、彼らも頑張るつもりでございますので、そういうことでしっかりやっていくということであります。


(幹事社)
 ほかにございますでしょうか。

(記 者)
 先週、「第1回秋田女性の活躍推進会議」が開かれたようですけれども、お話を聞いていると、女性の管理職比率がやはり少ないということですが、ある程度行政が引っ張っていかないといけない部分もあろうかと思いますけれども、そのあたりどのようなご所感お持ちでしょうか。

(知 事)
 一般的に県と市町村を比べますと、市町村は窓口事務、あるいは福祉、医療、こういうところがウエイトが大きいものですから、秋田市で私も市長経験をしましたけれども、割りと市町村は女性の比率が大きいと。ただ、県の場合は、やはり長年そういう窓口採用というのはないものですから、採用の過程において女性の数が非常に少ないということで、もう少し、例えば県でもう10年ぐらいなりますとその年によっては行政職半分が女性という年も私になってからありましたので、そういうことからすれば、もうちょっと時間がかかると思います。ただ、学校の、小・中学校の校長先生なんかは大分多くなっています。
 あと、民間の場合は、例えば建設業では、もともとの女性比率が非常に少ない。ですから逆に、個人的なところは女性の比率が多いですけれども、大きな組織、会社、やはりこういうところは非常に少ないです。ですから、女性を受け入れるニーズというか、女性を受け入れる体制が民間企業でもやはり秋田は遅れているというか、スピードが中央よりはかなりタイムラグがある。
 色々な大きな商社も、私も東京に企業誘致で行きますと、結構女性の幹部がいますけれども、例えばIT関係の企業なんか半分以上女性とか、もう社長さんも専務さんも女性が多いですけれども、秋田の場合、どうしても、やはり男性社会というものがまだ残っていますので、そういう意味からして女性の採用について、例えば建設業で評価を上げるとか、あるいは民間企業においても、人材不足ですので、やはり女性の活躍を促すようなそういう環境づくり、こういうものも実は公労使、公と労と使用者の会議が今度、新しく組織されますので、ここでも民間の女性の登用、こういうものも主要な議題になろうと思います。

(記 者)
 例えば、管理職登用比率何パーセントにするみたいな目標を設けている向きも、中央というか一部企業でありますけれども、そういったことまで踏み込まれるとか。

(知 事)
 ただ、中小企業の場合、もともと、女性を採用しても来ないと。ですから、女性の受入態勢が少ないものですから、逆に来ないという。鶏とタマゴの関係みたいなところがあるんですけれども、そこまで踏み込める業界が、業界として、その業界全部違うんです。その辺をどうするか、そういうことも含めて議論の対象になると思います。

(記 者)
 ありがとうございます。


(幹事社)
 すいません、あと1問だけお願いします。

(記 者)
 先程もちょっとお話がありましたけれども、今、政府の方で地方の基金が貯まってきているということで、その分、地方交付税を減らそうという話が出ているようですが、その点についてのお考えと、あと、全国知事会としては容認できないということで反対の方向ですが、そこは知事としても同じということかどうか教えてください。

(知 事)
 秋田県の場合は、年々ギリギリで、相当工夫して300億円は何があってもやはり万が一のときに必要ですので。ただ、やはり意外と小さな市町村では、大きな事業がないと、逆に言えば、町村単位、村ぐらいになると、特に農村社会は、助け合いというか共助がしっかりしていますので、そういうところが非常に多く持っているところはあるんです。
 そういうことで財務省もかなり厳しい状況です。先般も麻生大臣とお話しましたけれども、一定の率は当然ですけれども、やはり中には突出して、秋田県ではそうはないですけれども、他県で突出して基金を持っているところもございますので、やはり基準財政需要額と同じぐらい持っているって、これ、そんな、例えば秋田県で言えば2,000億円とか持ったことはないですよ。

 ですから、相当市町村と都道府県で差がある。逆に大きいところほど余りないと。小さな町村は、学校なんか、1つ終わりますと、ボンとあとは使い道がありませんから貯まるんです。そこら辺が、やはり財務省としては回してほしいと。交付税の方もある程度国が借金してやっていますので、その借金分はやはりいずれ全体の借金になりますので、何とか、そこは配慮してほしいというのが財務省ですけれども、総務省あたりが一定の水準、基準を出すのか。ただ、総務省は、やはり地方の立場ですので、色々節約して貯めたお金を、これを吐き出せというのはおかしいという基本的な態度です。姿勢ですけれども、余りにも極端に多すぎるのもどうかなと、正直言って。うちの方は、大変ですよ。

(記 者)
 基金が極端に多いようなところに関しては、そういう考え方もあっても仕方がない   。

(知 事)
 あってもね。ただ、例えば県で言えば宮城、福島、岩手は多いです。これは復興が遅れていますから、いずれ使うと。ですからその分は、事業が遅れた分ですから、こういうのは理屈が立つんです。ただ、やはり住民サービスを切り詰めて、それをためるというのは、これはいかがなものかと。一般に住民サービスをしっかりやれば、そうたまらないはずです。
 だから、建前論としては、知事会も市長会も町村会も、これについて財務省が手をつけるのは反対ですけれども、反対というのは建前ですけれども、やはりしっかりやって基金が余りないところは、この中で不満があるのかなと正直思います。

(幹事社)
 今日の会見は、これで終了とさせていただきたいと思います。ありがとうございました。