●知事発表
 (1)フィジー共和国訪問について

 ●幹事社質問
 (1)人口減少問題について

 ●その他質問
 (1)県内3行事のユネスコ無形文化遺産登録について
 (2)衆議院の解散総選挙について
 (3)アメリカ大統領選挙について
 (4)県・市連携文化施設について
 (5)TPP協定について
 (6)大内JCTにおける逆走事故対策について
 (7)次期知事選への出馬について


(幹事社)

11月幹事社の毎日新聞です。よろしくお願いします。今日は知事の方から発表があるということですので、よろしくお願いします。

(知事)

私の方から、明日の8日から、この日曜日の13日にかけまして、フィジー共和国を訪問します。今回は、県議会議長のほか秋田市長、秋田商工会議所の会頭、県ラグビー協会の会長さんなどと一緒に行くことになります。

フィジー訪問の目的は、この2019年開催のラグビーのワールドカップ、2020年の東京オリンピックのラグビーナショナルチームの事前合宿誘致のプロモーションということでございます。秋田市がホストシティに名乗りを上げておりまして、また、フィジーとは非常にラグビーを通じて多くの交流がございます。

例えば、現在、秋田ノーザンブレッツのコーチがセタ・リキさんというフィジーの方でございまして、また、ノーザンブレッツには現在2名フィジーから選手が来てございます。また、秋田工業高校にもラグビー留学がございます。また、このセタ・リキさんが今の大統領、フィジーは首相ですか、首相がラグビーの監督をしていたときに、その時のセタさんが主将ということで、今回、セタさんの仲立ちで行くわけでございます。

秋田はラグビーが非常に盛んで、あのワールドゲームズの時に7人制ラグビーの試合があって、今回リオ・オリンピックで優勝したものですから、前々から日本大使館、あるいは仙台の領事館を通じて、これまでも接触を保って、いろいろな感触を得ていますけれども、オリンピックで優勝したものですから、突然競争相手が非常に増えて、今、6県が、なかり強烈にアタックしているという情報もございます。ただ、私どもセタ・リキさんを通じて、あちらの最終責任者の首相とのそういう間柄もあるようでございますので、相手が首相ですので、私にも行ってくれということで行くことにいたしました。

この間に交流の、最終的に決定はもうちょっと先ですけれども、あちらからは、今も選手交流をしていますので、例えば中学校クラス、そういうところの交流なども提起されてございますので、そういう点について少し詰めて、できれば一定のところまでの、例えば覚書を締結するとか、そこまでいければということで今やってございます。ただ、その前段の青少年のラグビー交流、ここの関係の覚書というんですか、基本協定、これは結ぶ前提でまいります。これはホストが秋田市でございますので、秋田市長もまいるという状況でございます。私からは以上でございます。

(幹事社)

ありがとうございました。この件に関して、ご質問ある社ありましたら挙手をお願いします。特になければ、私から1点質問させてください。6県名乗りを挙げているということなんですけれども、知事も自ら赴くということで、現時点で手応えというか、見通し、採算というか勝算というか、いかがでしょうか。

(知事)

既に九州の方では交流試合、招待試合をやってるところもあるようですけれども、やはり最終的にフィジーの首相がラグビーの、特にその昔の監督ということで、こことのそのルートがセタさんが大変強いものですから、そういうことで、やはり我々のその誠意をしっかり見せるということと、秋田が昔からラグビーが非常に盛んだというそういう状況、あとはノーザンブレッツに選手が2名来ておりますので、そういうところをPRすることによって我々としては、いい結果が得られるのかなと。

ですから、あちらから前段として青少年のラグビー交流を提起されていますので、これはやろうということで、秋田市がホストシティということで、基本協定までは結ぶということですので、その先が、これは来年の国際オリンピック協会の手続もございますので、最後に決まるのは来年の5月、6月という段階ですけれども、何とか今回その前段で、そういうところについてかなりPRをしてこなければならないと思います。

今のところ美郷のタイのバドミントン、インドネシアの横手のバドミントン、こういうところも非常に進んでいまして、また、大館のバレーボール、車いすの卓球、仙北市のカヌー、こういうところも同時並行的に今やってございます。

そういう中で特にラグビーは、人的なネットワークの中で、我々、特にラグビーはメジャーですから、ある程度秋田では。何とか、これをもってくることによって、相当盛り上りがあると思います。そういうことで、何とか今回、県、市、それから商工会議所の三浦会頭がノーザンブレッツの生みの親ですし、ラグビー協会もトップ等まいりますので、我々の誠意を見せてこようということでございます。

(幹事社)

ありがとうございました。ほかによろしいでしょうか。そうしましたら、幹事社質問に移らせていただきます。

人口減少問題についてということで事前にさせていただいています。先月の月報で、100万人台にいよいよ突入をしたということで、かねてから、ある程度予想されていたことではありますけれども、人口減少が改めて進んできていると。来年の早々には100万人台も割れるというところまで見えてきております。現時点でのその100万人台に突入したということでの知事の所感、これから今後の対策などについてお伺いさせてください。

(知事)

人口減少問題、これは日本全体の問題で、また、秋田の明治以降の産業構造、あるいは道路交通体系、あるいは地政学的な要素、すべてそういうものが重なってこういう状況に至るわけでございますが、やはり100万人という一つの大きな区切りですので、非常に何といいますか、やはり寂しいです。誰でもやはり区切りが、その切るというのは、理屈ではわかるけれども、やっぱり気持ちとしては寂しさを感ずるという。ただ、これは避けようのない事実であります。

そういうことで、いきなりどういう政策を打っても、いきなり増えるということはございませんので、まずは人口減少が進んで高齢化時代に、少子高齢化が当面続きますので、一定の歯止め策があったとしても、高齢者人口が非常にウエイトが高いものですから、一定のところまで自然減は止めることができません。

また、社会減も、そう簡単に産業構造、あるいは日本の構造からして、地方がそういう面で急激に、小さな村単位だと別ですけれども、一定の都道府県単位で、いきなりの社会減が改善するということは、なかなか難しいという中で、当面、高齢化時代における地域の維持、あるいは行政能力の一定の維持、あるいは県民生活のサービスの維持、こういうものにどうやっていくのかという、まずは現状対策、こういうものも非常に必要になってきます。

同時に、今日も協定締結を行った企業誘致の問題、やはり働く場の確保ということで、どうしても秋田は、これからの産業構造にどのようにあわせていくか。農業、農林水産業の分野では、これは資源に限りがあるということと、面積要件からきますので、これでその農林水産業で、誰が見ても学術的に計算して、この面で大きく人口を増やすということはできませんから、これは何とか農林水産業を維持していく人口を、維持できるまでに人口減少の歯止めをかけたいと。

もう一つは、新しい職場という、ただこれも世界経済に相当左右されますし、また、ものづくりの分野でも、今日のように新しい分野を中心に、あるいはICTの分野を中心に、これ教育との問題、あるいはどうしてもサプライヤー、大手企業との時間距離、こういうものが非常に関係ありますので、何とかそういうところで新しい分野での教育体系と結びつきのようなこういうものを、若者の受け皿、これをいかに増やしていくかと。

もう一つは女性の視点、前にも何回も言いましたけれども、女性の職場での憧れまでいきませんけれども、女性の職場ですね。一定の魅力を感ずる職場づくり、こういうものはどちらかというとソフトウエア、あるいは、それに伴うサービス産業、これは場所を選ばず、選ばないというそういうものもございますので、何とかそういう女性の職場の拡大というのもですね。

今までずっと男子型ということであります。そういう視点でございますが、女性の職場ということも相当意識して、かからなければならないという意味で男女共同参画も含めて、何とか女性の活躍というものも、こういうものが非常に重要になってくるのかなという、そこら辺の3点あたりを、これからどうやって更に強化していくかというところに社会減の防止策があるのではないかと思います。

(幹事社)

ありがとうございました。この件に関してご質問ある社ありましたら、お願いします。

(記者)

NHKです。今の3点とおっしゃられましたけども、ごめんなさい、女性の職場と・・・。

(知事)

農林水産業の発展を維持していく、その第1次産業の人口の維持、それから、新しい分野の産業の振興による若者の雇用の拡大、もう一つは、どうしても女性の流出、女性の社会減が、これが非常に秋田の弱点ですので、そういう女性の働く場、活躍の場、それに付随して最終的に全部にかかるのが例えば子育て政策とか、そういうところが、これはいくら子育て政策があっても働くところゼロだと、ですからそれに付随して、これらを網羅的に、これを全部包括した関係で色々な育児対策とか、保育料の問題だとか、女性が産み育てやすい、子どもを産み育てやすい体系づくりをどうするかという、これが全部にかかるというふうなスキームになるのかなという、そういう感じがします。

(幹事社)

ほかにご質問ありますか。よろしいでしょうか。そうしましたら、ほかの件につきましてご質問がある社はお願いします。

(記者)

NHKです。もう一度お願いします。何点かあるんですが、まず、ユネスコの無形文化遺産に知事の出身地でもある角館のお祭りなど3つのお祭りが今回含まれました。それについて、まずどのように受け止めてらっしゃるかということと、これが一応世界の遺産ということになりましたので、これを生かさない手はないと思うんですが、それをどういうふうに県として生かしていきたいかという考えについてもお聞かせください。

(知事)

私も自分のところのお祭りで、ある意味では自分がお祭りの主催者でもあります。祭りの8日の日には役割があります。そういう意味で秋田が全部で3つあるという条件です。非常にいい条件です。3つともそれぞれ共通項もありますし、また、特色もあります。ですからこれを、どのようにこれから、これいずれも一定の地域の祭りという、ある意味では地域の人が祭るもんですけども、非常にその宗教的な意味合いもあって一応のルールはしっかりありますけれども、やはり日本のその独特の祭りですので、これをどうやって観光、特に海外からのインバウンドに結ぶつけるのかということについてどのようなこれから取り決めをするのかという、現にそういう方々も来ていますけれども、例えば参加の仕方、いずれも山車のような、直接外国人が参加できるという、ある意味、危険性もありますので。ただ、これをどう見せるのか。

もう一つ、実はその受入態勢、いずれも非常に弱いんです。地元の方が相当出ますので、同時に、インバウンドの方が宿泊といってもなかなか難しい。

ですから、周辺の宿泊機能を使って、ある意味で高速体系ですので、バスで見せるとか、あとは見せ方、非常にまだ自分たちで楽しむお祭りですから、見せるという要素が非常に少ない。

ですから、これを、いかに快適に分かりやすく見せることができるのかという、やはり観光面への取り組みについて一歩、今までの自分たちだけで楽しむという、楽しむというんですか、祭るという意識から、もう一歩出て、これを、どう地域の活性化に活用するかという点は、まだまだ課題がたくさんございます。

こういう点について、我々この機会に関係市町村と、それをどのように解決するかということについて、やはり協議しながら、これに県としてどういう支援ができるのか、あるいは民間団体がどのように参加するのかという視点が、これから非常に大切だと思います。ですから、ここら辺を、これからしっかり観光部局を中心に市町村と連携取って、やはり、これ競争ありますんで、ほかの県と。

ですから、スピード感を持って、できることからどんどんやっていかなければならないと思います。非常にこれに隠れた厳かな行事も入りますので、単に山車が出てワッとだけではなく、祭りの前後がきちんとありますので、その前後のプロセスも、ああいう宗教行事も含めて、日本の本来の歴史的な姿、これをどう見せるかということは非常に外国人も喜ぶと思います。ですから、そういう点について県としてリーダーシップを取って、これから詰めていきたいと思います。

(記者)

もう一点質問してもよろしいでしょうか。衆議院の解散、知事選ではなくて衆議院の解散の話題が、国会でたくさん発言が相次いでいるということは知事も耳にしていると思うんですけども、もちろんそれは首相の専権事項ですので、いつなるかなというのは本当のところ誰もわかりませんが、年明け以降に行われるんではないかという観測が高まっています。

それについて知事は、どのように考えていらっしゃるかということについてお伺いさせてください。

(知事)

まず解散の大義名分、これをどうするのかという。どちらかというと解散というのは、民意を問うことですから、与野党が非常に意見が対立、ぶつかったときに国民の審判を受けるということですので、ここら辺をどのようにとるのか。

また、日露首脳会談、これの成果をもってということがささやかれてますけれども、日露首脳会談で、うまくいったときに選択肢があるのかどうか。うまくいったから解散ということは、余り聞かないよね。

そのときに、例えば2島返還だとか、4島返還、これでどちらをとるかという、例えば2島返還で、先行返還である程度そのほかの2島は後回しというときに、それでいいのかどうか、4島一括返還という意見もありますから、そういう解散の仕方もあるかもしれませんけれども、どう大義名分をつくるのかということが、やはり必要ではないのかなと。

単に今やれば都合がいいということは何回も繰り返すと逆効果もあるんじゃないかなという、ですから今、アメリカ大統領が、その選挙がどうなるのかで大事な時期です。それから、韓国があのような問題が提起されて、惹起されて、韓国との関係、こういうところも非常に国際的に緊迫しておりますので、そういう状況の中で解散ということによって民意を問いながら、そういうものにどう対応していくかというネタ元、そこら辺が、どういうふうに位置づけられるのかということで、私は今のところ、ほんとにやるのかなって。わかりません。

予算でぶつかるということ、国会で何かぶつかることがないと、何もぶつからないでスッといくというのは、盛り上りがないでしょ。まあ皆さん、準備はしてますけれども、うん。

(記者)

そうすると、知事の目から見れば、解散というのが、この年明けにも行われるということに関しては、ちょっと懐疑的に捉えていらっしゃるということなんでしょうか。

(知事)

何をもって解散するのかというのがないと、盛り上がらないでしょ。やはり国民の議論が割れているときに解散で、それによって最終的に政府が判断するという、TPPも、今日、TPPは逆に言うとアメリカがどうなるのか、うん。

ですから、TPPで、明日、衆議院通ると、あとはもうそれで解散ということもないでしょうし、やはり、12月15日のプーチンさんとの首脳会談、その辺がどういうふうになるのか、うーん。

(記者)

そうすると、大義名分は、ちゃんとしたと言うとおかしいですけれども・・・。

(知事)

やはりある程度、何か国民的議論の中でやらないと、何となく解散というのは、前にはありましたけれど、あれは大義名分がよくわからなかったけれども、だけども勝ったんですよ。あれは逆に言うと、その民進党の方が、民主党の方が、むしろ、こうある程度失敗が多かったものですから、ほんと今回は民進党ではなく自分の方ですから、どうするのか、そこら辺が何となくちょっとわかりませんね。

(記者)

そうすると、じゃあ大義名分は今回余り、もし年明けなったとしても、大義名分はないのではないかというふうに考えてらっしゃるのでしょうか。

(知事)

だから、何か大きな問題が、予算だとかねそういうところで、やはり大義名分をしっかり示せるようなことがあれば、これはあり得ると思いますけれども、今のところ何が大義名分かは、今のところちょっと想定できないでいる状況です。

(記者)

わかりました。

(幹事社)

今の質問に関連ございましたら、よろしいですか。そうしたら、ほかにご質問は。

(記者)

秋田魁新報社です。日本時間だと明後日、先ほどもお話が出ておりましたが、米大統領選挙の結果が出ると思います。結果如何によってはTPPも含めて秋田にも大きな影響を与える事態も生じると思いますが、今の時点でのこの見立て、予測などを教えていただけますか。

(知事)

いずれ、どちらが勝っても、かなり日本との関係において、日本がある意味で緊張感を持たざるを得ない。ですから、トランプさんが勝てば相当、日本に対する防衛費の負担だとか、色々な産業構造、貿易の問題、相当きついことが出てくるということですから、ただ、そういう中でクリントンさんが勝ったとしても、そういう問題が非常にアメリカ内部でも既に、例えばデトロイトの疲弊、あるいはもう日本以上に地方の疲弊が進んでいると。

テレビなんか見ると、ひどいですよね。これ、日本の地方の消滅なんて、全く甘い。あちらは何もなくなりますから。

ですから、あれを見ていると、相当あの、日本あるいは中国も含めてアメリカの譲歩がありすぎるということで、いずれクリントンさんになっても日本に対する一定の強硬的な態度というのは出てくるのかなと。ですから、日本の経済貿易、あるいは防衛、この面で相当日本が、どちらが勝っても今までの発想だけでは、済まなくなるのです。

これが一番、日本人がそれをどう捉えるか。また、政府がそういうものを捉えて、どういうふうに政策を展開するかという、非常に今までに戦後で、例えばアメリカが風邪をひくと日本は肺炎になるというそんなことがあったけれども、今まででは一番の大統領の選挙、どちらが勝ったとしても日本が安閑と対米追従で任せていればということで、あるいはアメリカに対する甘えと言うんですか、それができなくなるという非常に心配が出てくるのではないかなと。

TPPがチャラになると、それがいいか悪いか。チャラなってくると、逆に日本の車産業が逆にこれ、相当な打撃を受けますし、ですからそういう意味で、なかなか難しいですよね。

(記者)

難しいというのは、やはりこの予測というか、日本や秋田に与える予測というのは、何だかわからないということでしょうか。

(知事)

これは当然例えば農業なんかは、今のところ逆に言うと、今のこじんまりした状況ではまとまれますけれども、逆にいいものを売ろうとすることはできませんから。あとは製造業。

例えば車産業、これ一生懸命やっておりますので、こういうものに、どのような影響が出てくるのか、うん。ですから、そこら辺が非常に、製造業も相当出てくるんじゃないかと思うんです。

(記者)

ありがとうございます。

(記者)

河北新報と申します。すみません、時間もあれですので、単刀直入にお伺いしますが、次の議会で話題の中心になると思われる和洋高校の件については、現在どういった状況になっておりますでしょうか。

(知事)

市の方で今やっておりますけれども、おおむね移転の理解が得られるんじゃないかと。まだ正確に聞いていませんけれども、前向きな交渉中だと、そういうふうに聞いております。

(記者)

その結果と言いますか、最終的な報告というのは、大体いつごろになりそうでしょうか。

(知事)

今月中。

(記者)

それを踏まえた上で整備計画というものを新たにその12月議会に提出されるということですね。

(知事)

そうですね。

(記者)

ありがとうございます。

(幹事社)

ほかに。

(記者)

すいません、ちょっとこれまでもTPPとか人口減少、農林業とかでも出ているんですけれども、4日の県議会で10月の補正予算で194億円。そのうち公共事業の土地改良で104億円充当したと思うんですけれども、TPPも含め、今後の県内の農林業関係のあり方をちょっとお願いいたします。

(知事)

やはり、TPPがあるなしにかかわらず生産効率の向上、それからやはりどうしても若い人が農業に携わるとなるとやはり機械化が必要ですし、やはり大規模化も、これ、大規模だけがいいと言うのではないけれども、やはり一方で、大半のとこは大規模化をしながら、大規模化のその周辺の小規模な、これを特色あるような生かし方をするという、ですから、やはり国ではTPP対策というものを考えて、あとは30年からの米の自由化、これを前提にこの予算の大幅配分があったと思いますけれども、いずれ秋田で米の比率は減らしていくということは確かですけれども、米を全く中心から外すということはありませんので、そういう意味で農業基盤整備、特に米、また、米からの転換、その部分もたくさんありますから。

米から転換する場合も基盤整備は必要ですから、その両方を見ながら、しっかりやっていくということでは、今回大幅な配分ということで、ありがたく思っています。

(記者)

すいません、改めてNHKです。先月、大内ジャンクションで3人が逆走で亡くなった事故がありましたが、事故が起きた場所は高速道路上なので国管理のところですが、逆走をしてしまったと考えられるポイントというのが2点あって、そこは県管理の場所になっています。

それに対して逆走の恐れがあるということで、今年、対策を施しているのですが、それでも逆走が起きてしまったというような現状があります。

それに関して、県が行った対策というものが十分だったと考えてらっしゃるのか、あとまた、今月10日に、それに関して会議が、関係機関集めてやられて、具体的な対策について今後検討されていくことになると思うのですが、実際に対策を行う場所というのはさっきも申しましたとおり県管理の場所に、県道と高速を結ぶ間の場所というのは県管理になっていますので、県の予算で対策というのは施していかなければならなくなると思うんですが、それについて県知事として、今後どのようなあり方というのが望ましいと考えていらっしゃるのか、お考えをお聞かせください。

(知事)

全国で逆走事故が、結構起きております。物理的に起き得ないところでも起きている。ですからやはりそういう意味で、ああいうふうに料金所のない立体交差ではないところは、起きる率が高いということは全国的にあります。

ただ、あれをその完全にやるとすると、これはもう県の所管のところというよりも立体交差、ああなりますと今度は国の所管に入ってくるんです。ですから、ただそうなりますと、インターチェンジをほとんど使われない。すべて立体交差になりますと、もう莫大な費用がかかりますので、今の高速道路の建設スピードが相当落ちるということになります。当面、今の形状でもっと効果のある対策をどうするかということで今度協議を始めますけれども、やはり高齢者です、逆走事故の大半は。

やはり道路構造上の問題の対策と、注意喚起の対策プラス、高齢者に対する意識改革、そういうところも両方やっていかないと、まともなところも逆に入るときあるんですよ。実際私、あったことあるの。構造上、どうしようもないと思う。

ですから、その辺の両方の対策が必要ですけれども、とりあえずはああいう場所に、もう少ししっかりわかりやすいように、高齢者になりますと、目では判定できないです。ある程度スピードあると、パッと(案内標識を)見れないですから。ですから、単にその標識だけでは、やはり無理だと。

ですから、標識プラス何らかの、色々な手段が必要かなということでこれからやろうということです。ただ、なかなかこの問題は、相当これから、都会でも起きておりますので、全国的な問題になりますので、国も含めて高齢者の運転対策ということで、一つの大きな課題として捉えて対策を講じなければならないと思います。

(記者)

県としても具体的にどのような対策をするというのは、それは担当課とか、関係機関との調整になってくると思いますけれども、知事として県の方針として、これはやはりさらなる対策が必要だという認識ということでよろしいですか。

(知事)

そうですね、さらにどういう対策ができるのか、これはやはり専門家の意見を聞きながら検討が必要だと思います。

(記者)

わかりました。ありがとうございます。

(幹事社)

すいません、お時間の関係あるんで、あと1問くらいでと思っていますけれども、いかがでしょうか。

(記者)

共同通信です。11月になりましたが、そろそろ知事選への意向を聞かせていただけますでしょうか。

(知事)

私も時間が取れなくて、今月末に後援会の総会、そこで最終的に意見をお聞きしまして、12月議会で態度を明確にしたいと思います。

(幹事社)

よろしいでしょうか。そうしましたら、時間ですので、この辺で終わりにしたいと思います。ありがとうございました。

このページに関するお問い合わせ

総務部 広報広聴課
TEL:018-860-1076
FAX:018-860-1072
E-mail:joukai@pref.akita.lg.jp