労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針の改正について

　内閣官房及び公正取引委員会では、発注者と受注者の双方が適切な価格交渉を行えるよう「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（以下「労務費転嫁指針」といいます。）を策定・公表しています。

 

　この度、令和８年１月１日に施行された「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」（※）を踏まえ、本指針が改正されました。

　
　改正された主な点は次のとおりです。 

　公正取引委員会の調査結果を踏まえ、労務費の転嫁に向けた具体的な成功事例や望ましい行動指針が追加されました。

　令和８年１月１日から施行された上記の法律の内容に基づき、記載内容が見直されました。

　賃上げの原資を確保するためには、労務費の適切な転嫁が不可欠です。中小・小規模事業者の皆様におかれましては、改正後の指針を御確認いただき、今後の取引や価格交渉において積極的に御活用ください。

 

　※「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」の施行により、下請法（下請代金支払遅延等防止法）は中小受託取引適正化法（製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律）に改められました。