価格転嫁推進広報等事業費補助金について

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　適正な価格転嫁に向けた気運を醸成するため、中小企業者等で構成される団体が実施する広報活動やセミナー・勉強会の開催に要する経費の一部を支援します。

1 補助対象者

県内の中小企業者等で構成される団体等

2 補助対象経費

広報活動又はセミナー・勉強会の開催に要する経費

例）
  • 取引先に価格転嫁の理解を求める新聞広告掲載費
  • 消費者に価格転嫁の理解を求める新聞・情報誌等への広告掲載費
  • 店頭に置くリーフレットや店内に掲示するポスター等の作成経費
  • 価格転嫁の進め方に関するセミナーの講師への謝金や会場使用料

※広報内容は事前にご相談ください。

3 補助対象期間

原則、交付決定日から令和８年２月２８日（土）まで

※交付決定日前に実施した事業も対象にしたい場合は、事前にご相談ください。

4 補助率等

（１）補助率

補助対象経費の４分の３以内

（２）補助上限額

５０万円

5 申請から補助金交付までの流れ

  1. （申請者）申請書類の取得
    10 ダウンロードから取得してください。
  2. （申請者）申請書類の準備
    申請に必要な書類は7 申請書類のとおりです。
  3. （申請者）申請書類の提出
    9 提出先へ提出してください。
  4. （県）審査
    内容を審査します。審査の結果、修正・再提出をお願いする場合があります。
  5. （県）交付決定
    申請内容を適当と認めた場合は、決定通知書を送付します。
  6. （申請者）補助事業の実施
  7. （申請者）実績報告書等の取得
    10 ダウンロードから取得してください。
  8. （申請者）実績報告書等の準備
    申請に必要な書類は8 実績報告のとおりです。
  9. （申請者）実績報告書等の提出
    9 提出先へ提出してください。
  10. （県）補助金交付
    交付時期は、請求書の提出から概ね2週間後を予定しています。

6 申請受付期間

令和７年６月１０日（火）から令和８年１月１６日（金）まで

※申請額が本事業の予算額に達した場合は、その時点で受付を終了します。

7 申請書類

　申請の際に提出が必要な書類は次のとおりです。

  1. 補助金交付申請書（様式第１号）
  2. 事業実施計画書（様式第２号）
  3. 収支予算書（様式第３号）
  4. 見積書の写し
  5. 定款、会則等の写し
  6. 申請日時点での組合員、会員名簿
  7. その他知事が必要と認める書類　

8 実績報告

　実績報告の際に提出が必要な書類は次のとおりです。

  1. 実績報告書（様式第10号－１）
  2. 事業実績書（様式第10号－２）
  3. 収支清算書（様式第11号）
  4. 請求書（様式第13号）

9 提出先

（１）メールで提出する場合

次のアドレスへ提出してください。

E-mail　sansei@pref.akita.lg.jp

（２）郵送で提出する場合

次の住所へ書類を郵送してください。

〒010-8572　秋田市山王三丁目１－１

秋田県産業労働部産業政策課　企画チーム

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リーフレット

実施要領

関係様式等