令和４年度秋田県障害者施策推進審議会議事録 【日　時】令和４年１０月２０日（木）午後２時から午後４時１０分 【会　場】秋田県庁正庁 【議事録の公開について】 　事務局（石塚副主幹兼班長） 　　審議に入る前に委員の皆様にお諮りしたいことがございます。本審議会の議事録はこれまで公開しておりませんでしたが、事務局では本県の障害者施策の取組状況を広く県民に周知するという観点から、議事録の公開について皆様の御意見を伺いたいと存じます。 　（反対意見なし） 　　それでは本会の議事録は公開することとし、終了後に県のホームページに掲載したいと思います。 【議事内容】 (1)第２次秋田県障害者計画等の取組状況等について〔諮問事項〕 (2)令和３年度審議会における各委員からの意見等及び対応について (3)その他（秋田県障害者差別解消支援地域協議会協議事項） 　　 県内自治体等の規則における差別的な条文への対応について 議事(1) 第２次秋田県障害者計画等の取組状況等について〔諮問事項〕 ＜資料１を櫻田副主幹、資料２を中西主査が説明＞ ～委員からの質疑、御意見～ 田中委員（秋田県手をつなぐ育成会） ○　資料１の別冊２８ページの医療療育センターについて、ある保護者の方から９月いっぱいで精神科の医師がいなくなったため外来の予約が止まり、新患も扱っていないと聞いた。保護者が今後どうなるのかと不安に思っている。現在、秋田市内の精神科外来を紹介しているようだが、県として今後どのように支援していくのか。 事務局（樋口障害福祉課長） ○　医療療育センターの精神科医が９月で退職されたことは承知している。同センターでも早期に精神科医を確保し体制を整備しようと動いているところであると聞いている。 田中委員（秋田県手をつなぐ育成会） ○　別冊４４ページの障害者の働きがい支援事業について、県の障害者優先調達推進法に基づく調達方針において目標額が昨年度を上回ることと定めているようだが、内訳を見ると毎年「その他」の物品購入が大半を占めており、令和２年度が８１％、令和３年度が９４％となっている。おそらくこれはスノーポールだと思うが、具体的な商品名を教えていただきたい。もし、スノーポールであるとすれば、役務の提供でもいいのでもっと全庁的に取り組み仕事を増やしていただきたい。そうしないと民間に対する説得力がないと思う。昨年度は１，４００万で、毎年１，０００万円程度で推移している。 事務局（樋口障害福祉課長） ○　本県の特徴ではあるが、優先調達がスノーポールに偏っていることは課題であると認識している。優先調達制度を周知するため、全庁に優先調達マニュアルを配付しているが、現場レベルではまだ活用しようという意識が低いため、現在、健康福祉部が率先して優先調達に取り組んでいく方向で進めているところである。 事務局（髙橋健康福祉部次長） ○　優先調達、就労Ａ・Ｂを含めた工賃の向上については、県としても進めていかなければならないと認識している。優先調達については庁内の優先調達が進んでおらず、マニュアルは作ったものの十分浸透していないことから、健康福祉部内で印刷物などを含めた優先調達の品目について該当するものがあれば今年度末までに率先して調達することにするほか、令和５年度当初予算に向けて優先調達を活用した物品発注を現在、部内で協議しているところである。同様に市町村に対しても、更なる協力を依頼していきたい。 武田会長（秋田大学大学院教育学研究科） ○　こうしたことを広い概念の中で皆が理解していくためには、一定のスローガンの下で実行していくことが浸透につながると思われる。例えば、今の時勢であれば「ＳＤＧs」であり、国、県、民間、さらには世界がその方向に向かっている。そこで、障害のある方と共に暮らすというところをＳＤＧsの取組の中で推進していくような形を取れば、理解が広がっていくのではないか。 麓委員（公募委員） ○　資料１の１ページの障害者サポーター養成研修の実施について、前回の私の質問に対し資料を作成していただき感謝申し上げる。大館市の講座はYouTubeで公開されており、いつでもどこでも見ることができるようになっている。私も受講することができたことから、県でもオンラインによる開催を強く求めたいと思う。 ○　資料１の２ページの防災・防犯対策について、こちらも前回、市町村の個別避難計画の状況についての質問に対して資料を作成していただき感謝申し上げる。ただ、多くの市町村がまだ「一部策定済み」となっている。先日、大館市は大雨による甚大な被害を受けており、避難に課題がある方々への支援体制の整備を県として強く求めていただきたいと思う。 ○　基幹相談支援センターについて大館市で調査したところ、同センターがあるということを知らない方が６４％いた。設置するだけではなく周知・広報にも努めていただきたい。 ○　質問だが、自分は３年前まで東京にいたため秋田県のことに疎いところがあるが、ひきこもりの課題として実態の全数把握は困難であるとしているが、ご存じのとおり藤里町社会福祉協議会の先行事例などをきちんと横展開されているのか。 ○　障害福祉計画について、資料２で令和３年度段階で数値目標に届いていないとあったが、目標の半分程度しか達していない課題は何か、令和５年度までにどのようにして達成に向けて工夫していくのか。 事務局（石塚副主幹兼班長） ○　ひきこもりの課題としている全数把握が困難というのは、１軒ずつ回って調査するのは難しいという意味である。県では昨年度から市町村に相談件数や相談者の属性等を調査しており、その結果を基に施策を検討している。 ○　藤里町の話があったが、県のひきこもり相談支援センターが中心となり、市町村との連携により情報をいただいているほか、今年度は大仙市で先駆的な取組をされているＮＰＯ法人光希屋（ひきや）が独立行政法人福祉医療機構から助成を受け、全県の関係者に対するピアサポート支援を行っており、県も協力しているところである。 事務局（中西主査） ○　障害福祉計画における数値目標は達成が難しい状況である。地域移行については、まずは受け入れ先となる地域生活支援拠点や相談体制、地域で気軽に利用できるサービスなど、利用者の様々な希望に沿ったサービスがどこにいても受けられる体制づくりが肝心であると認識している。 　そのための地域資源が充足していないという状況に対し、社会福祉法人等が事業所を開設する際の研修等による人材育成や、件数は多くないが施設整備に対する補助により、社会資源の充足に取り組んでいきたい。 ○　障害児福祉計画についても大幅に目標値を下回っているが、市町村単位で見ると児童数が少ないため整備が進まない側面もあると思われるので、圏域を単位として必要数を確保していくことを県で後押しできればよいと考えている。 阿部委員（秋田県精神保健福祉会連合会） ○　資料１の別冊６ページにある「ボランティア・ＮＰＯ活動の促進及び人材育成」の項目の中にある精神保健福祉ボランティア団体の活動支援について、精神保健福祉ボランティア連絡協議会が高齢化により解散してしまったことはご存じと思うが、県内には小さな団体がいくつあるのか。 ○　資料２だが、これは障害児者福祉計画ではないのか。 事務局（石塚副主幹兼班長） ○　地域の精神障害者ボランティア団体については、手元に資料がないので確認させていただきたい。 ○　精神保健福祉ボランティア連絡協議会の解散は承知しており、地域の各団体の今後については県としても考えていかなければならないと認識している。例えば、保健所が精神障害者に対する理解促進のための活動を行っているので、そうした活動との連携等を模索していきながら、引き続き活動していただけるような方法を考えていきたい。 事務局（中西主査） ○　資料２について、平成２９年度までは障害者と障害児の一体的な計画となっていたが、平成３０年度から国の方で２つに分けたことによりこのような名称になったが、自治体によっては従来どおり一体的に策定することも可能となっており、本県でもそのように策定している。 阿部委員（秋田県精神保健福祉会連合会） ○　ボランティア団体の件については承知した。保健所では以前、精神保健福祉ボランティアの養成研修を行っており、修了者は精神保健福祉ボランティア連絡協議会に加入して活動するという流れがあったが、解散により修了者がどのようにされているのか情報が入ってこない。個人としての活動の場がなくなるのではないかと危惧している。 加藤委員（秋田県聴力障害者協会） ○　資料１の別冊の１８ページの「情報アクセシビリティの充実」について、今年の６月に国会で障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が成立した。聞こえない人達には手話通訳又は字幕、目が見えない人達には点字や音声、盲ろう者に対しては触手話など、様々な配慮により健常者の人達と同じような環境を整備するという方針が出されている。今後、秋田県としても国の方針に則り、足りないところを補足するよう、新しい形で進めて行かなければならないと思っている。「あきたびじょん」のように手話通訳者を配置しているが字幕がないということもある。目の見えない人に対する音声とか、早急に対応していただければありがたい。 ○　資料１の別冊の１９ページの施策１１の「施策の方向」では聴覚に障害のある人の意思疎通と言いながら、「主な取組」では「点字等による情報の提供」と記載されている。次の２０ページでも聴覚障害とあるのに点字・音読とある。障害が混在しているので修正し、聴覚障害と視覚障害をきちんと分けてほしい。 ○　資料１の別冊２２・２３ページの「防災・防犯」にあるメール１１０番、ＦＡＸ１１９番は分かるが、ＮＥＴ１１９番というのはどういうものなのか。また、ＮＥＴ１１９番を行っている市町村があると聞いているが、県としてどのように活用するのか教えていただきたい。 事務局（樋口障害福祉課長） ○　情報アクセシビリティ推進法の成立を受け、これから国で様々な取組がなされると予想されるので、県でもそれらを取り入れながら、意思疎通も含め対応していきたい。 ○　「施策の方向」の記載について、「施策の方向」にある「聴覚に障害のある人等」の「等」に視覚障害者が含まれている。今後、資料を作成するに当たっては注意していきたい。 事務局（櫻田副主幹） ○　ＮＥＴ１１９番は音声による通報が困難な方がスマートフォンを活用し、専用のサイトにアクセスするという仕組みになっている。 加藤委員（秋田県聴力障害者協会） ○　ＮＥＴ１１９番の県内の活用状況を明記してほしい。秋田市にはＷｅｂ１１９番があると聞いており、利用者が混乱しないように周知してほしい。 事務局（櫻田副主幹） ○　ＮＥＴ１１９番等の制度については、県のホームページ等により周知を図っていきたい。 鵜沼委員（秋田県障害福祉団体協議会） ○　資料１の２９ページの施策１７の「施策の方向」②に「障害の重度化・障害者の高齢化等や「親亡き後」に備えるとともに、地域移行を進めるため地域生活支援拠点の整備を促進」、③に「グループホーム等の計画的な整備を促進します。」との記載がある。また、２７ページの施策１５の「施策の方向」⑤に「施設入所者や長期入院精神障害者で、地域での生活を希望する人が安心して社会生活を営めるよう、グループホーム等の計画的な整備を促進します。」とある。資料２で「施設入所者の地域生活への移行」について、数値目標に近づいているという説明があったが、全ての施設入所者が地域生活をしていないというようなニュアンスに受け取れる。私が所属している昭和５７年２月開設の愛光園は、旧雄勝町の端っこで山の上に建っている施設で５０人の重度障害者が入所しているが、周囲は草深く、自然が豊富なところであり、そのような立地で仮に常に人の声が聞こえないような環境であれば地域住民として生活できなかったかもしれないが、入所者は山の下に住んでいる地域住民に支えられながらのびのびと生活してきた。一方、県内には地域の真ん中、市街地で地域住民として色々な活動に参加している入所施設もある。そうしたことから、障害者が地域でどのように生活していくかを考えるには、施設の社会化、地域化という考えが必要だと思う。入所施設から出るだけが地域移行ではなく、そこを住まいとして、地域住民として暮らしていくという視点がないといけない。愛光園では御家族の高齢化や疾病をきっかけに入所登録するという状況で、県南を中心に現在２０人が待機している。入所施設が地域ではないという書きぶりは違う。入所施設からの地域移行ではなく、入所施設の地域化とか、社会化というような形でシフトしてかなければならないのではないか。また、グループホームや地域生活支援拠点があるというが、現行のグループホームには看護師も栄養士も配置されていないし、入浴でも機械浴でないとダメな方のような重度の方の生活スタイルに合わせたグループホームは県内にはまだ少ない。入所者のどれくらいが現在のグループホームや地域生活支援拠点でその人らしく暮らしていけるか考えていただきたい。全ての入所施設が地域で生活できていないのではなく、地域の大事なサービス資源として、地域住民として支援されている施設もあると思うので、入所と在宅の二択で考えないでいただきたい。 事務局（樋口障害福祉課長） ○　確かに施設と地域の関わりは様々であり、地域の中で入所される方もあるいは通所される方も一緒に暮らしていけるような社会を作るというのが大きな目標だと思う。国でも障害福祉計画・障害児計画の見直しを進めているが、全国的にも地域移行が進まない実態がある。様々な課題がある中で、グループホームを含め、ひとりひとりの実情に沿った支援体制をどう整備すべきかを国の方で議論されているところであり、今後見解が示されるものと思っている。それを踏まえ、本県においても来年度以降の計画の見直しの中でしっかり議論していきたい。 伊藤委員（秋田県身体障害者福祉協会） ○　身体障害者相談員について、昔は秋田県知事から委嘱状をもらい活動していた。平成２３年度から市町村に権限が移譲され、現在は各市町村から委嘱状をいただき活動しているが、年々、各市町村の相談員数が減少してきている。当初は１７０人だったのが、現在は２５市町村のうち４市町村から委嘱をいただいておらず１０９人となっている。全国的にも厳しい数字になっており、福島県では０人である。身体障害者相談員制度がなくなったことにより障害者協会に登録されなくなったため、東日本大震災で障害者が最も被害を受け亡くなっている。本制度は大切な制度であると私は思っている。資料にも本県でも相談員制度の充実を図ると記載されているので、相談員がいない市町村に対し、県と委員の皆様からも指導していただけるとありがたい。 八代委員（公募委員） ○　資料１の別冊１ページの施策１の「施策の方向」③の障害のある方の小中学校への派遣について、取組状況として県内の２６の小中学校で障害理解教室を開催したとあるが、今後は医療的ケア児についても組み込んでいただきたい。私も小中学校で自分の施設の活動を紹介する機会があり、小中学生は医療的ケア児についてとても素直な気持ちでストレートな表現で伝えてくれる。病院でしか見られなかった人工呼吸器とか経管栄養などの医療機器に対する興味が入口になり、障害者に対する理解につながるのではないかと思った。 ○　資料１の別冊１２ページの施策８「障害者に配慮したまちづくり」の「施策の方向」②にある公共施設の整備について、自分の施設では外出時に福祉車両を使用するが、大抵の障害者用の駐車場は両脇に広くスペースを取っているが、自分の施設の利用者や人工呼吸器を登載している在宅の方達は、車両の後ろからスロープを使い降車するため後ろのスペースが必要である。現在のスペースで後部から降車しようとすると他の車両に接触しそうになることもある。他県では既に対応済みの事例もあるので、今後、施設整備される際は後部のスペースの確保も検討していただきたい。 事務局（嵯峨主幹兼班長） ○　障害理解教室の実施については、各団体の協力をいただきながら実施しているところであるが、医療的ケア児についても来年度に向けて検討していきたい。 事務局（鈴木地域・家庭福祉課主幹兼班長） ○　公共施設の駐車場の整備については、新たに施設を整備する際はいただいたご意見等を前提として整備を進めており、既存の建物についても可能な限り整備をお願いしている。今年度は総務省行政評価局から国の公共施設・建物に駐車場を設けるよう呼びかけがあり、その結果、例年の倍以上の整備の申出をいただいた。徐々にではあるが広がりを見せていることから、継続して取り組んでいきたい。 加藤委員（秋田県聴力障害者協会） ○　資料１別冊２１ページの施策１２の②の防災マニュアルについて、現在、マニュアルが古いままで更新されていない。課題をみると更新する必要があると記載されているが、どのような進め方で更新されるのか方針をお聞きしたい。 事務局（櫻田副主幹） ○　障害者防災マニュアルについては、平成１８年１０月に整備されたものであり、内容も古いものであるので、今後、関係各課と更新すべき内容を検討しながら作業を進めていきたい。 加藤委員（秋田県聴力障害者協会） ○　今夏、県北地域で大雨の災害があり、幸い聴覚障害者の被害はなかったようだが、毎年このような災害が発生することが危惧される。気象庁の気象警報情報の出し方も変わっており、県でも早めに精査してほしい。 田中委員（秋田県手をつなぐ育成会） ○　資料１の別冊５０ページの施策２９の①の障害者の生涯学習モデル事業に関連して、厚生労働省の障害者芸術文化活動支援事業について、東北６県で秋田県だけが実施していないので、本県でも早期に実施していただきたい。 麓委員（公募委員） ○　資料２の地域移行の数値目標と実情を伺い違和感を感じたが、鵜沼委員のお話を伺い、施設から地域だけではなく、施設の地域化・社会化が重要で、そこが足りないためにうまくいっていないのではないかと感じた。秋田県の高齢化率は４割であり、高齢化は障害を持つこととイコールなので、本県がトップランナーとなり高齢化を含めた障害者を支援する拠点の充実と施設の社会化を進めていただければと思う。 ○　防災マニュアルだけでは十分でないと思う。ご存じのとおり、災害対策基本法が昨年改正され、「福祉防災元年」と言われている。防災という非常時と日常をカバーする福祉が組み合わさり、要配慮者の支援に当たることから、昨年度、個別避難計画について質問した。個別避難計画は防災マニュアルと異なり、支援が必要な人を誰が、いつ、何をもって、どこに避難するかを明確にするものであり、本県にとって必要であると思っている。 ○　資料３の別紙２の本県の状況において、秋田市の対象者数が４３１人、羽後町が９３２人と恐らく重度が違っていると思われる。市町村が避難に支援が必要な人を早期に見つけ、計画を策定することが必要だと思っているが、秋田県として個別避難計画の策定に意欲を持っているのか。 事務局（樋口障害福祉課長） ○　地域移行については、確かに数値だけ見るとなかなか計画通りに進んでいない現状である。先ほど申し上げたとおり、これは本県だけではなく全国的な状況である。施設整備については本県においても、全国的にも施設の老朽化が課題となっている。国でもそのための予算を措置しているが、なかなか予算枠が増えない。施設整備も含め、国の予算を活用しながら整備を進めていくという方向性は変わっていないので、国に対しても要望していきたい。 ○　個別避難計画については、要支援者を前提として、市町村が対応していくという立て付けとなっているが、県としても個別避難計画を含めた防災対策にしっかり取り組まなければならないということを様々な機会を捉えて市町村に対しても説明していく。市町村の策定状況が公開されていることも踏まえ対応していきたい。 ～議事(1) 終了～ 議事(2)令和３年度審議会における各委員からの意見等及び対応について ＜資料３により石塚副主幹兼班長が説明＞ ～委員からの質疑、御意見等～ 田中委員（秋田県手をつなぐ育成会） ○　資料３について、前回、医療的ケア児に対する社会資源の充実を要望したが、「対応・今後の取組等」に「障害児向けのサービスを提供している事業所（医療的ケア児に限らない）の数」が２０１から２１１に増加したとあるが、医療的ケア児に限定している事業所の数は増えているのか。 ○　また、前回の麓委員の医療的ケア児が自然災害に遭った際についてどのように助けるのか検討いただきたいという要望に対し、キッズ・ナラティブフックによる対応が記載されているが、該当者全員に登録してもらうのは大変だと思うが、どのような方法で周知し登録してもらうのか。ナラティブブック秋田がまだ全県に浸透してない状況であり、登録者数が中途半端になるとデジタルとアナログの両方で対応しなければらならず、負担になると思う。 事務局（嵯峨主幹兼班長） ○　医療的ケア児に限定したサービスを提供する事業所は把握していない。様々なサービスを提供している事業所のうち医療的ケア児も受け入れているというのが実情と思われる。 事務局（髙橋健康福祉部次長） ○　医療的ケア児の対応について、県内で受入可能な事業所は限られており、ほとんどが秋田市で、県内でも数カ所と認識している。現在、受け入れている事業所については、調べた上でお伝えすることができると思う。医療的ケア児については、医療療育センターがコラソンを中心に全県をカバーしていく、キッズ・ナラティブブックについても医療療育センターを中心に各医療機関や関係機関と連携しネットワークの構築を順次進めている。地域によって受けられるサービスなどの社会資源が異なるため、県としても圏域、地域毎にサービスが受けられるところとそうでないところがないようにしていかなければならないと考えており、施設整備などにおいて当該サービスがない地域を優先的に整備を進めている。課題はたくさんあるが、１つずつ解決に向けて取り組んでいきたい。 事務局（中西主査） ○　キッズ・ナラティブブックの登録については全ての医療的ケア児の登録を目標としている。医療的ケア児と関わりのある医療機関や事業所等を巻き込んでいくことで個別に周知できると考えている。県では存在を広く周知していくことにしており、両輪で進めていきたい。 伊藤委員（秋田県身体障害者福祉協会） ○　ヘルプマーク・ヘルプカードの普及について、私も県内各地を回り、市町村の障害者協会の会長などが集まるブロック会議などで普及を依頼したが、配付しても障害者自身が身につけない。特に心臓疾患など目に見えない障害のある方に拒否感が強い。県でも頑張っているが、本当に難しい問題である。いい案があったら教えていただきたい。皆さんも声をかけていただき広めてほしい。 事務局（石塚副主幹兼班長） ○　県としても色々考えているが、特に障害が目に見えない方や障害の認定は受けていないが日常生活で大変な思いをされている方の心にどうやって響かせるかという課題があり、資料３の別紙１のとおり、今回、実際に利用されている方々の声を聞こうと、他県の事例も参考にしながら対策を考えてみたところである。 麓委員（公募委員） ○　資料３の別紙４にある６例が県内の農福連携の事例の全てなのか、それとも好事例のみなのか。 ○　もくもく道場の工賃が３万円台となっているが、その要因は。 事務局（嵯峨主幹兼班長） ○　資料に掲載しているのは全ての事例ではなく、これまで県が開催してきた農福連携セミナーで出された事例である。 ○　もくもく道場については地域との連携が特徴であり、例えば地域で活動するに当たっての困りごとを地域と連携することにより解決に繋げているとか、地域から当該事業所の活動内容が認知されていることにより、地域から仕事をいただけていると聞いている。 八代委員（公募委員） ○　資料３の別紙３のコラソンについて、私も先月、第２回目の説明会に参加し活動内容を理解した。 　国からは医療的ケア児支援センターを設置するようにと言われているが、他県の事例を見ると医療的ケア者も支援している。医療的ケア児もいずれ医療的ケア者になるし、１８歳以上になってから医療的ケアが必要になった方々のケアも必要になってくるので、切れ目のない支援のためいずれは医療的ケア者も含めて対応していただきたい。 ○　コラソンの１２月予定の介護職員等によるたん吸引第三号研修（特定の医療的ケア児対象）について、自分の施設でも介護福祉士、保育士等の職員が研修を受講させ、より安全に子どもをお預かりできる体制を作るつもりである。当施設としては生活介護サービスを受けている方にも対応できる研修を受講させていただきたいと考えていたが、コラソンでは１８歳未満の方を対象とした研修しか受講できないと回答をいただいている。今後は障害者にも対応できる第三号研修が受講できるようにしていいただきたい。 ○　コラソンの開所時間について、月曜から金曜までが１０時から１５時までとなっているが、御家族が仕事をしていない、子どもの送迎のない時間帯に相談したいとなると、今後は土日祝日や、医療療育センターの外来時間の９時から１７時までなどの調整をしていただけたらありがたい。 ○　コラソンはＮＩＣＵと連携していただきたい。ＮＩＣＵで障害や病気がある、呼吸器が必要だと判断され手厚く看護していただいた後にすぐに在宅サービスに繋がるようなパイプ役になってほしい。ＮＩＣＵから出た時が一番孤独を感じると御家族は言っている。秋田市にも児童発達支援事業所はあるが、医療的ケア児を受け入れてくれる事業所はないので、そうした事情をふまえ、コラソンにはＮＩＣＵと連携を取り、御家族が孤独を感じないように対応していただきたい。 事務局（嵯峨主幹兼班長） ○　コラソンの児者センター化については、現在、児童である方もいずれは障害者になっていくため切れ目のない支援が必要であると認識しており、今後、コラソンと相談しながら検討していきたい。 ○　開所時間については、医療療育センターへ業務委託を開始したばかりで試行錯誤しながら運営しているところであり、今後、活動状況を見ながらコラソンと協議し、変えていくべきところは変えていこうと考えている。 事務局（髙橋健康福祉部次長） ○　相談時間については今、説明したとおり開設したばかりなので、十分でないところがたくさんあると思うので、そうしたところを検証していく。県としても、いただいたご意見も医療療育センターに伝え、相談しやすい体制を整備していきたい。 ～議事(2) 終了～ 議事(3)県内自治体等の規則における差別的な条文への対応について 事務局（石塚副主幹兼班長） 　県では、障害を理由とする差別を解消するための取組を効果的かつ円滑に行うために必要な情報交換や障害者からの相談、当該相談に係る事例などをふまえ、障害を理由とする差別を解消するための 取組に関する協議を行う場として秋田県障害者差別解消支援地域協議会を設置しており、設置要綱に基づき、本審議会の委員の皆様を協議会のメンバーとさせていただいている。この度、本県の障害者差別の解消に関して、資料にあるとおり要請が寄せられ、内容を事務局で検討した結果、設置要綱第 ３条第３項に基づき、協議が必要と判断したものである。 ＜資料４により石塚副主幹兼班長が説明＞ ～委員からの質疑、御意見等～ 田中委員（秋田県手をつなぐ育成会） ○　確認だが、別添４で県は障害者差別解消法第４条と第５条に基づき庁内や市町村に対して文書で周知したとあるが、県の障害者差別解消条例の誤りではないのか。 事務局（石塚副主幹兼班長） ○　御指摘のとおり県の条例の誤りである。別添４を相手に送付した後に誤りに気づいたため、後日、訂正させていただいている。 麓委員（公募委員） ○　秋田県障害者差別解消支援地域協議会と障害者施策推進審議会との関係性を改めて確認させていただきたい。 ○　発端となった新聞は調査報道だと思うが、何かきっかけがあったのか。 ○　今回の事案を通じて県が得た知見等があったら教えていただきたい。 事務局（石塚副主幹兼班長） ○　障害者差別解消支援地域協議を構成するメンバーが障害者施策推進審議会の委員の皆様になっているため、今回、協議の場を設定させていただいた。 ○　報道に関しては、県に対し事前の取材はなく、報道後もない。 ○　県外の方からのご指摘という点については、県として恥ずかしく思うところもあるが、こうした障害者差別の解消に取り組まれている方がいるということで、行政もこれに倣い応えていかなければならないと考えている。一度目は議会の自主性を尊重し、行政機関である県が市町村議会に対して働きかけるというのは難しいと回答したが、二度目の要請書以降、県の人事委員会や市町村の機関に対する新たな指摘がなされたため、県の条例を根拠に何らかの対応をしなければならないと判断し、総務課の法制班にも相談しながら対応させていただいたところである。 佐藤委員（秋田県社会福祉協議会） ○　要請書を出された方は、今回の件を県民に広く明らかにしてほしいと求めているが、県のこれまでの回答では触れていないように感じる。その理由はどういったことか。 事務局（石塚副主幹兼班長） ○　県民に広く明らかにする方法について検討してみたものの、適切なものが思い浮かばず回答を控えていたところである。今回、本協議会あてに要請があったため、県としても何らかの形で回答したいと考えているので、意見をいただければと思う。 佐藤委員（秋田県社会福祉協議会） ○　精神障害を含め、障害の有無や互いの違いを認め合う、尊重し合うという理解が差別をなくすことに繋がると思う。秋田県では多様性に満ちた社会づくり基本条例を策定し、そうした社会を目指していることから、障害福祉課だけの視点ではなく、県全体の取組の中で、県民に対する周知啓発など様々な切り口で幅広く検討し、回答案を作成していただきたいと思う。 事務局（石塚副主幹兼班長） ○　多様性に満ちた社会づくり基本条例に基づき、あきた未来創造部が実施している普及啓発の機会を利用したり、当課の障害者差別解消に関する研修や会議において、県民向けに今回の件を紹介しながら差別の解消に努めていくこととしたい。 平沢委員（秋田県車いす連合会） ○　このほかにも県内に類似するものがあるのではないか。 ○　学校は小、中、高と様々な規定があると思うが、教育の方はどうか。 ○　事務局として、法律や条例の施行時などに県内の状況を確認しなかったのか。 事務局（石塚副主幹兼班長） ○　差別解消法の制定や県の条例の施行に合わせ、障害福祉課主導で市町村の様々な規定を一斉に点検することはなかった。議会傍聴規則については、全国の市町村議会の議長会が法律の施行に併せて標準様式を改正し、各議会に周知していたことは確認している。県はこれまで各機関が自主的に取り組むべきというスタンスであったが、現在、このような指摘を受けているため、今回、市町村の障害者差別解消に取り組んでいる部局担当を通じて、各市町村における条例の周知と各部局・機関の規定のチェックを依頼したところである。 ○　県の教育庁に対しても、文書で条例の周知を通知している。 田中委員（秋田県手をつなぐ育成会） ○　秋田市以外の市町村でも障害者差別解消条例を制定していただきたいと思う。制定する過程で職員が様々なことを考え、市民を巻き込んで議論ができる。県から働きかけることはできないかもしれないが、各市町村で条例を制定し、規定等の漏れがないよう取り組んでいただくのが良い方法だと思う。 麓委員（公募委員） ○　田中委員が申し上げたとおり、規定に漏れがあるということは市町村の意識が高くないか、優先順位が低かったのだと思う。本件を市町村の障害者差別撤廃に関する意識を高める良いきっかけにしていただきたい。 ○　県外の方からのご指摘に対し県はしっかり対応していると思うが、今回、どのように公表するのか。 事務局（石塚副主幹兼班長） ○　「県民に明らかにすること」という要請に対し、事務局としてどのように応えたらいいのか検討中である。例えばホームページで精神障害者の差別撤廃を宣言することも考えたが、佐藤委員からのご提案があったように本件に限定せず、障害者差別全般について応える形にしなければいけないと考えている。 麓委員（公募委員） ○　この案件をきっかけとして、ホームページでの公開などのアクションを起こされるのがいいと思うが、本協議会だけで対応を決定してもいいものなのか。 事務局（石塚副主幹兼班長） ○　本協議会に寄せられた要請のため、委員の皆様からのご意見をふまえ、後日、事務局で作成する回答案を皆様に確認していただいた上で相手方に回答したい。 武田会長（秋田大学大学院教育学研究科） ○　難しい問題ではあるが真っ当なご指摘であり、真摯に対応することは必要だと思う。我々も改めて条例の趣旨を考え、県民に広く啓発していくという対応が必要である。 ○　事務局は委員の意見をふまえ、回答案について検討していただきたい。 ～議事(3) 終了～ 武田会長（秋田大学大学院教育学研究科） ○　その他何か議事として取り上げたいことはあるか。 ○　事務局から何かあるか。 事務局（石塚副主幹兼班長） ○　本協議会で使用した資料４は、終了後に回収するので机の上に残しておいてほしい。 ○　本日ご審議いただいた秋田県障害者計画が来年度に３年目となり、中間評価の年に当たる。 　今後の３年間に向けての新たな取組などを盛り込む必要があるため、開催回数を年２回にする予定である。 八代委員（公募委員） ○　開会の直前に配付した資料にあるとおり、医療的ケア児家族会「まめんちょこクラブ」が設立された。親御さんの会で秋田県の医療的ケア児・者の今後を考えていく会である。私もメンバーに入っており、各地域の方で相談先がないとか、家族どうしで繋がりたいという方がいたら連絡をいただけるように周知してほしい。 武田会長（秋田大学大学院教育学研究科） 　以上で本日の議事は終了しますので、進行を事務局の方にお返します。 事務局（司会） ○　武田会長はじめ委員の皆様、長時間に渡り審議いただき、ありがとうございました。 ○　いただいた様々な御意見を取組に活かしていきたいと思う。 閉　会 これをもちまして令和４年度秋田県障害者施策推進審議会を終了します。 【１６：１０終了】