様式第2号　個人事業税課税免除申告書(第5条関係)
(A4判)　
個人事業税課税免除申告書	
年　　月　　日　
　　(宛先)秋田県総合県税事務所長

住所　　　　　　　　　　　　
氏名　　　　　　　　　　　　

　地方活力向上地域における県税の課税免除及び不均一課税に関する条例第2条の規定の適用があるべきことを申告します。	
事務所又は事業所の名称	　	所在地	　	
事業の種類	　	新設・増設の別	　	特別償却設備を事業の用に供した日	年　月　日	課税免除の適用年の別
第　　　年分	

事業に係る所得金額

ア	
税率

イ	
税額

ア×イ

ウ	
課税免除対象所得金額
ア×A

エ	
課税免除
税額
エ×イ

オ	
申告税額

ウ－オ	
円	　	円	円	円	円	
事業を行った期間	・　・　～　・　・	
課税免除の対象となる所得の算式
　(1)　その行う事業が電気供給業(小売電気事業を除く。)、ガス供給業又は倉庫業の場合
　　　A＝付表中1の比率
　(2)　その行う事業が鉄道事業又は軌道事業の場合
　　　A＝付表中2の比率
　(3)　その他の事業を行う場合
　　　A＝付表中3の比率
注 　設置の箇所が2以上の場合にあっては、それぞれの比率を乗じて得た額を合算してエ欄に記載してください。
　	

付表
(A4判)　
　	事業税の課税免除額算定の基礎となる
課税標準額算定係数(比率)	　	
1　その行う事業が電気供給業(小売電気事業を除く。)、ガス供給業又は倉庫業の場合	
　	事業を行った期間
　項目	・・～・・	　	
	当該設置した特別償却設備に係る固定資産の価額	イ　　　　　　　　　　　　　　　円		
	当該特別償却設備を設置した者が県内に有する事務所又は事業所の固定資産の価額	ロ　　　　　　　　　　　　　　　円		
	比率　イ／ロ	　		
2　その行う事業が鉄道事業又は軌道事業の場合	
　	事業を行った期間
　項目	・・～・・	　	
	当該設置した軌道のうち特別償却設備に係る軌道の延長キロメートル数	ハ　　　　　　　　　　キロメートル		
	当該特別償却設備を設置した者が県内に有する軌道の延長キロメートル数	ニ　　　　　　　　　　キロメートル		
	比率　ハ／ニ	　		
3　その他の事業の場合	
　	事業を行った期間	・　・　～　・　・	　	
	設置の箇所	月別

項目	月末	月末	月末	月末	月末	月末	月末	月末	月末	月末	月末	月末	計	分割基準適用後の年の末日の数		
	(1)	①設置した特別償却設備に係る従業者数	人	人	人	人	人	人	人	人	人	人	人	人	人	人		
	(2)	②設置した特別償却設備に係る従業者数	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　		
	(3)	③設置した特別償却設備に係る従業者数	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　		
	　④県内に有する事務所等の従業者で上記の欄に掲げる者以外のものの数	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　		
	
①、②又は③
①＋②＋③＋④

比率(分率)
	(1)	(2)	(3)		
　注　上記のうち、１イ、２ハ及び３(1)～(3)は、特定業務児童福祉施設に係るものを除いて算定してください。