様式第1号　その1　法人事業税税額計算書(所得割)　(第4条関係)
(A4判)　
　	事業年度	年　月　日から
年　月　日まで	課税免除の適用事業年度の別	第　　　　事業年度分	法人名	　	
法人事業税税額計算書	
区分	
所得金額

①	
税率

②	
税額

①×②
③	
課税免除対象所得金額

④	
課税免除
税額
④×②
⑤	
申告税額

③－⑤	
所得金額	年400万円以下の金額	ア　　円	　	円	円
(ア×A)	円	円	
	年400万円を超え年800万円以下の金額	イ	　	　	(イ×A)	　	　	
	年800万円を超える金額	ウ	　	　	(ウ×A)	　	　	
	電気供給業に係る金額	エ			(エ×A)			
	計	　	　	　	　	　	　	
	軽減税率不適用法人の金額	オ	　	　	(オ×A)	　	　	
課税免除の対象となる所得の算式
　(1)　その行う事業が電気供給業（小売電気事業を除く。）、ガス供給業又は倉庫業の場合
　　　A＝付表中1の比率
　(2)　その行う事業が鉄道事業又は軌道事業の場合
　　　A＝付表中2の比率
　(3)　その他の事業を行う場合
　　　A＝付表中3の比率
注　 設置の箇所が2以上の場合にあっては、それぞれの比率を乗じて得た額を合算して④欄に記載してください。

付表
(A4判)　
　	事業税の課税免除額算定の基礎となる
課税標準額算定係数(比率)	　	
1　その行う事業が電気供給業（小売電気事業を除く。）、ガス供給業又は倉庫業の場合	
　	事業年度
　項目	・・～・・	　	
	当該設置した特別償却設備に係る固定資産の価額	イ　　　　　　　　　　　　　　　円		
	当該特別償却設備を設置した者が県内に有する事務所又は事業所の固定資産の価額	ロ　　　　　　　　　　　　　　　円		
	比率　イ／ロ	　		
2　その行う事業が鉄道事業又は軌道事業の場合	
　	事業年度
　項目	・・～・・	　	
	当該設置した軌道のうち特別償却設備に係る軌道の延長キロメートル数	ハ　　　　　　　　　　キロメートル		
	当該特別償却設備を設置した者が県内に有する軌道の延長キロメートル数	ニ　　　　　　　　　　キロメートル		
	比率　ハ／ニ	　		
3　その他の事業の場合	
　	事業年度	・　・　～　・　・	　	
	設置の箇所	月別

項目	月末	月末	月末	月末	月末	月末	月末	月末	月末	月末	月末	月末	計	分割基準適用後の事業年度末日の数		
	(1)	①設置した特別償却設備に係る従業者数	人	人	人	人	人	人	人	人	人	人	人	人	人	人		
	(2)	②設置した特別償却設備に係る従業者数	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　		
	(3)	③設置した特別償却設備に係る従業者数	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　		
	　④県内に有する事務所等の従業者で上記の欄に掲げる者以外のものの数	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　		
	
①、②又は③
①＋②＋③＋④

比率(分率)
	(1)	(2)	(3)		
　注　上記のうち、１イ、２ハ及び３(1)～(3)は、特定業務児童福祉施設に係るものを除いて算定してください。