様式第１号　法人事業税税額計算書（第４条関係）
（Ａ４判）　　　　
　	
　	　	事業年度	年　月　日から
年　月　日まで	法人名	　	　	
	法人事業税税額計算書		
	区分	所得金額
①	税率

②	税額
①×②
③	課税免除対象所得金額
④	課税免除税額
④×②
⑤	申告税額
③－⑤		
	所得金額	年400万円以下の金額	ア　円	　	円	円
(ア×A)	円	円		
		年400万円を超え年800万円以下の金額	イ	　	　	(イ×A)	　	　		
		年800万円を超える金額	ウ	　	　	(ウ×A)	　	　		
		計	　	　	　	　	　	　		
		軽減税率不適用法人の金額	エ	　	　	(エ×A)	　	　		
	業種			
	資本金又は出資金の額			
	　取得等をした特別償却設備			
	　取得等の分類　			
	　特別償却設備の所在地			
	　(注)　１　④欄の算式の符号Ａは、主たる事業が電気供給業（小売電気事業を除く。）、ガス供給業又は倉庫業の法人にあっては付表中１の比率、その他の法人にあっては付表中２の比率です。
　　　　２　付表中２の比率が２以上となる場合は、それぞれの比率を乗じて得た額を合算して④欄に記載してください。		
　	
　　　　付表
（Ａ４判）　
事業税の課税免除額算定の基礎となる課税標準額算定係数（比率）	
　１　その行う主たる事業が電気供給業（小売電気事業を除く。）、ガス供給業又は倉庫業の法人の場合	
　	事業年度
科目	・　・　～　・　・	　	
	当該取得等をした特別償却設備に係る固定資産の価額	  　　　　　　　円		
	当該特別償却設備の取得等をした者が県内に有する事務所又は事業所の固定資産の価額（主たる事業が電気供給業（小売電気事業を除く。）又はガス供給業の法人にあっては、当該固定資産の価額のうち製造業用、情報サービス業等用、農林水産物等販売業用又は旅館業用の設備に係る固定資産の価額）	  　　　　　　　円		
	比　　　　　　　率　　　　／　	Ａ		
　２　１の法人以外の法人の場合	
　	事業年度	・　　・　　～　　・　　・	　	
	取得等の
箇所	月別

項目	　月末	　月末	　月末	　月末	　月末	　月末	　月末	　月末	　月末	　月末	　月末	　月末	計	分割基準適用後の事業年度末日の数値		
	(1)	取得等をした特別償却設備に直接従事する従業者の数	人	人	人	人	人	人	人	人	人	人	人	人	人	①　　　人		
	(2)	取得等をした特別償却設備に直接従事する従業者の数	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	②		
	(3)	取得等をした特別償却設備に直接従事する従業者の数	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	③		
	(4)	取得等をした特別償却設備に直接従事する従業者の数	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	④		
	(5)	取得等をした特別償却設備に直接従事する従業者の数	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	⑤
		
	県内に有する事務所等の従業者で上記の欄に掲げる者以外のものの数														⑥
		
	　　　　　　　　計　　　　　　①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥	⑦		
	比率 Ａ	取得等の箇所(1)に係るもの　　　①／⑥	　		
		取得等の箇所(2)に係るもの　　　②／⑥	　		
		取得等の箇所(3)に係るもの　　　③／⑥	　		
		取得等の箇所(4)に係るもの　　　④／⑥			
		取得等の箇所(5)に係るもの　　　⑤／⑥			
	(注)　鉄道事業又は軌道事業とこれらの事業以外の事業を併せて行う法人については、鉄道事業又は軌道事業以外の事業に係る部分について記載してください。