様式第1号　法人事業税税額計算書(第4条関係)
(A4判)
　	事業年度	年　月　日から年　月　日まで	不均一課税の適用事業年度の別	第
事業年度分	法人名	　	
法人事業税税額計算書	
区分	所得金額

①	税率

②	税額
①×②

③	不均一課税対象所得金額

④	不均一税率によって減少する率
⑤	不均一課税によって減少する税額
④×⑤
⑥	申告税額

③－⑥	
所得金額	年400万円以下の金額	ア円	　	円	円
(ア×A)	　	円	円	
	年400万円を超え年800万円以下の金額	イ	　	　	(イ×A)	　	　	　	
	年800万円を超える金額	ウ	　	　	(ウ×A)	　	　	　	
	計	　	　	　	　	　	　	　	
	軽減税率不適用法人の金額	エ	　	　	(エ×A)	　	　	　	
　不均一課税の対象となる所得の算式
　　(1)　その行う主たる事業が電気供給業(小売電気事業を除く。)、ガス供給業又は倉庫業の法人の場合
　　　　　A＝付表中1の比率
　　(2)　(1)の法人以外の法人の場合
　　　　　A＝付表中2の比率
　　注1　設置の箇所が2以上の場合にあっては、それぞれの比率を乗じて得た額を合算して④欄に記載してください。
　　　2　⑤欄には、通常の税率から不均一課税の場合の税率を差し引いた税率を記載してください。	

付表
(A4判)
事業税の不均一課税額算定の基礎となる課税標準額算定係数(比率)	
　1　その行う主たる事業が電気供給業(小売電気事業を除く。)、ガス供給業又は倉庫業の法人の場合	
　	事業年度
項目	・・～・・	　	
	当該設置した特別償却設備に係る固定資産の価額	イ円		
	当該特別償却設備を設置した者が県内に有する事務所又は事業所の固定資産の価額(主たる事業が電気供給業(小売電気事業を除く。)又はガス供給業の法人にあっては、当該固定資産の価額のうち半島振興法第１７条各号に掲げる事業用の設備に係る固定資産の価額)	ロ円		
	比率　　イ／ロ	　		
　2　1の法人以外の法人の場合	
　	事業年度	・　・　～　・　・	　	
	設置の箇所	月別
項目	月末	月末	月末	月末	月末	月末	月末	月末	月末	月末	月末	月末	計	分割基準適用後の事業年度末日の数		
	(1)	設置した特別償却設備に直接従事する従業者の数	人	人	人	人	人	人	人	人	人	人	人	人	人	①　　 人		
	(2)	設置した特別償却設備に直接従事する従業者の数	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	②		
	(3)	設置した特別償却設備に直接従事する従業者の数	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	③		
	(4)	設置した特別償却設備に直接従事する従業者の数	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	④		
	(5)	設置した特別償却設備に直接従事する従業者の数	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	⑤		
　	県内に有する事務所等の従業者で上記の欄に掲げる者以外のものの数	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	⑥
	　	
	　　　　　　　　計　　　　　　①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥	⑦		
	比率(分率)	 設置の箇所(1)に係るもの　（①／⑦）			
		 設置の箇所(2)に係るもの　（②／⑦）			
		 設置の箇所(3)に係るもの　（③／⑦）			
		 設置の箇所(4)に係るもの　（④／⑦）			
		 設置の箇所(5)に係るもの　（⑤／⑦）			
	注　鉄道事業又は軌道事業とこれらの事業以外の事業を併せて行う法人については、鉄道事業又は軌道事業以外の事業に係る部分について記載してください。