様式第2号　個人事業税不均一課税申告書(第5条関係)
(A4判)
個人事業税不均一課税申告書	
年　　月　　日
　　　(宛先)秋田県総合県税事務所長
住所　　　　　　　　　　　
氏名　　　　　　　　　　　
　　半島振興対策実施地域における県税の不均一課税に関する条例第2条の規定の適用があるべきことを申告します。	
事務所又は事業所の名称	　	所在地	　	
事業の種類	　	新設・増設の別	　	特別償却設備を事業の用に供した日	年　月　日	不均一課税の適用年の別
第　　　年分	
製造等の事業に係る所得金額

ア	税率

イ	税額
ア×イ

ウ	不均一課税対象所得金額
ア×A

エ	不均一税率によって減少する率

オ	不均一課税によって減少する税額
エ×オ
カ	申告税額

ウ－カ	
円	　	円	円	　	円	円	
事業を行った期間	・　・　～　・　・	
設置の箇所	月別

項目	月末	月末	月末	月末	月末	月末	月末	月末	月末	月末	月末	月末	計	分割基準適用後の年の末日の数	
(1)	①設置した特別償却設備に直接従事する従業者の数	人	人	人	人	人	人	人	人	人	人	人	人	人	人	
	②設置した特別償却設備に伴う従事者(当該特別償却設備に直接従事する従業者を除く。)の数	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
(2)	③設置した特別償却設備に直接従事する従業者の数	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
	④設置した特別償却設備に伴う従事者(当該特別償却設備に直接従事する従業者を除く。)の数	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
(3)	⑤設置した特別償却設備に直接従事する従業者の数	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
	⑥設置した特別償却設備に伴う従事者(当該特別償却設備に直接従事する従業者を除く。)の数	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
⑦県内に有する事務所等の従業者で上記の欄に掲げる者以外のものの数	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	
比率(分率)　　　　A	(1)	(2)	(3)	
				
　注1　設置の箇所が2以上の場合にあっては、それぞれの比率を乗じて得た額を合算してエ欄に記載してください。
　　2　オ欄には、通常の税率から不均一課税の場合の税率を差し引いた税率を記載してください。