（表紙）第２次秋田県障害者計画
令和３年３月　秋田県

（表紙裏）表紙への作品掲載（３作品）
「令和２年度心いきいき芸術・文化祭」秋田県知事賞 受賞作品

身体部門
作品名／ねこのだんたい
種　別／工芸
氏　名／佐々木　良雄

知的部門
作品名／ひまわり
種　別／絵画
氏　名／仁井田　晶子

精神部門
作品名／白銀馬の夜の夢
種　別／絵画
氏　名／Mizu

（目次）
第１章　基本的な考え方（1ページ）
１）策定の趣旨（1ページ）
２）障害者施策の変遷（2ページ）
３）基本理念と基本目標（3ページ）
４）本計画が目指す社会（3ページ）
５）計画の性格と役割（4ページ）
６）計画の期間（5ページ）
７）計画の見直し（5ページ）
８）障害保健福祉圏域の設定（5ページ）
９）重点課題と戦略（7ページ）

第２章　障害者の現状（8ページ）
１）障害者の現状（8ページ）
２）身体障害児者の現状（9ページ）
３）知的障害児者の現状（12ページ）
４）精神障害者の現状（15ページ）
５）発達障害児者の現状（18ページ）

第３章　基本目標、重点課題及び施策等（19ページ）
基本目標Ⅰ　誰もが共生する社会（19ページ）
１）障害への理解促進（19ページ）
施策１　子どもへの理解促進（19ページ）
施策２　普及啓発（21ページ）
施策３　教育人材の充実（22ページ）
施策４　ボランティア・ＮＰＯ活動の促進及び人材の育成（23ページ）

２）差別のない社会（24ページ）
施策５　差別の解消（24ページ）

３）権利擁護の推進等（26ページ）
施策６　権利擁護の推進（26ページ）
施策７　虐待の防止（27ページ）

基本目標Ⅱ　安全・安心な生活環境（28ページ）
４）バリアフリー社会の推進（28ページ）
施策８　障害者に配慮したまちづくり（28ページ）
施策９　心のバリアフリー（30ページ）

５）情報アクセシビリティと意思疎通支援の充実（32ページ）
施策10　情報アクセシビリティの充実（32ページ）
施策11　意思疎通支援の充実（33ページ）

６）防災・防犯対策（34ページ）
施策12　防災対策（34ページ）
施策13　防犯対策（36ページ）

基本目標Ⅲ　障害福祉サービスと保健・医療（37ページ）
７）障害福祉サービスの充実（37ページ）
施策14 相談支援体制の充実（37ページ）
施策15 地域移行支援、在宅サービス等の充実（38ページ）
施策16 障害児・医療的ケア児の療育支援（39ページ）
施策17 障害の重度化・障害者の高齢化等への対応（40ページ）
施策18 福祉用具等の利用支援（41ページ）
施策19 障害福祉サービスの質の向上（42ページ）

８）保健・医療等の推進（43ページ）
施策20 保健・医療サービス等の充実（43ページ）
施策21 精神保健福祉対策（45ページ）
施策22 発達障害への対応（47ページ）
施策23 難病等への対応（48ページ）

基本目標Ⅳ　社会参加と自立（49ページ）
９）社会的・経済的自立の支援（49ページ）
施策24 総合的な就労支援（49ページ）
施策25 経済的自立の支援（51ページ）
施策26 障害のある人の家庭への支援（52ページ）

10）文化芸術及びスポーツ活動等（53ページ）
施策27 文化芸術・レクリエーション活動の推進（53ページ）
施策28 スポーツ活動の推進（54ページ）
施策29 生涯を通じた多様な学習活動の充実（55ページ）

第４章　計画の推進にあたって（56ページ）
１）県民の理解と協力のもとに（56ページ）
２）県と市町村との連携と支援（56ページ）
３）県・地域協議会による計画推進（56ページ）
４）計画の進行管理（56ページ）
５）他の計画との調和（56ページ）

第６期秋田県障害福祉計画・第２期秋田県障害児福祉計画（58ページ）

Ⅰ-1　第６期秋田県障害福祉計画の活動指標（59ページ）
Ⅰ-2　第６期秋田県障害福祉計画の成果目標（61ページ）
Ⅰ-3　第６期秋田県障害福祉計画における県が行う地域生活支援事業（63ページ）
Ⅱ-1　第２期秋田県障害児福祉計画の活動指標（64ページ）
Ⅱ-2　第２期秋田県障害児福祉計画の成果目標（65ページ）
Ⅲ　　圏域別　障害福祉サービス等見込量（66ページ）

◆用語解説（68ページ）
◆計画の策定経緯等（80ページ）


第１章　基本的な考え方（1ページ）
１）策定の趣旨（1ページ）
県では、これまで昭和５６年の国際障害者年のテーマである「完全参加と平等」の実現を目指し、昭和５７年に「秋田県障害者対策長期行動計画（昭和５７年度～平成４年度）」を策定して以降、平成５年には「秋田県障害者対策新長期行動計画（平成５年度～平成１２年度）」を、平成１３年には「あきた２o１oチャレンジ・プラン（平成１３年度～平成２２年度）」を策定し、取り組んできました。

平成２３年には秋田県障害者計画（平成２３年度～平成３２年度）を策定し、秋田県障害福祉計画や第３次障害者基本計画の策定に伴い３回の改定を行ってきました。しかし、この間、国内では障害者権利条約の批准に伴い、障害者虐待防止法、障害者総合支援法、障害者差別解消法などの法整備や関係法令の一部改正を行うなど障害のある人を取り巻く施策は大きな変化を遂げています。

一方、本県においても、平成２９年４月に「秋田県手話言語、点字等の普及等による円滑な意思疎通の促進に関する条例」を、平成３１年４月には「秋田県障害者の理解の促進及び差別の解消の推進に関する条例」を施行するなど、障害者施策の強化を図ってまいりました。

本計画では、障害とは“心身機能の障害だけでなく、障害のある人が利用しにくい様々な要素（社会的障壁）により制限を受けているもの”とする「障害の社会モデル」の考えのもとに、前計画の趣旨や基本的な施策を活かしつつ、「基本理念」「基本目標」「重点課題」を改定して６年計画としております。

障害のある人も障害のない人も共に社会を形成する一員であることから、障害のある人の基本的な権利が阻害されることなく、適正な医療や障害福祉サービスの提供と県民一人ひとりの充分な理解と支え合いのもと、障害のある人の能力や適性が発揮されるよう自立と社会参加を促進し、全ての県民による「共生社会」の実現を目指してまいります。


２）障害者施策の変遷（２ページ）
・国の施策の変遷

「障害者自立支援法」の施行（H18.4～）
「バリアフリー新法」の施行（H18.12～）
「学校教育法」等の一部改正法の施行（H19.4～）
「障害者基本法」の一部改正法の施行（H23.8～）
「障害者虐待防止法」の施行（H24.10～）
「障害者総合支援法」の施行（H25.4～）
「障害者優先調達推進法」の施行（H25.4～）
「第３次障害者基本計画」の開始（H25.9～）
「障害者権利条約」への批准（H26.1）
「精神保健福祉法」の一部改正法の施行（H26.4～）
「障害者差別解消推進法」の施行（H28.4～）
「障害者雇用促進法」の一部改正法の施行（H28.4～）
「発達障害者支援法」の一部改正法の施行（H28.8～）
「障害者総合支援法」及び「児童福祉法」の一部改正法の施行、「第４次障害者基本計画」の開始（H30.4～）
「障害者による文化芸術活動の推進に関する法律」の施行（H30.6）

・県の施策の変遷
「第2期秋田県障害福祉計画」（H21.4～）
「秋田県障害者計画」（H23.4～）
「第3期秋田県障害福祉計画」（H24.4～）
「秋田県障害者計画」改定版①（H24.4～）
「秋田県障害者計画」改定版②（H27.4～）
「第4期秋田県障害福祉計画」（H27.4～）
「秋田県手話言語等条例」の施行（H29.4～）
「秋田県障害者計画」改定版③
「第5期秋田県障害福祉計画」「第1期秋田県障害児福祉計画」（H30.4～）
「秋田県障害者差別解消推進条例」の施行（H31.4～）

３）基本理念と基本目標（３ページ）
障害のある人もない人も地域で安心して暮らしながら、学び、働き、文化芸術やスポーツ活動等などへの参加を通して、生きがいを持って生活できることが「共生社会」の理想とする姿です。
本計画は、障害の社会モデルの考えに立ち、県民一人ひとりが障害への理解を深め、支え合いながら「共生社会」の実現を目指すものであり、この取り組みの推進にあたっては、次のとおり基本理念と基本目標を定めます。

○基本理念
「全ての県民が相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現」

○基本目標
Ⅰ  誰もが共生する社会
子どもからお年寄りまで、障害のある人もない人も共に理解し、互いに支え合って暮らせる秋田を目指します。

Ⅱ　安全・安心な生活環境
バリアフリーや情報の相互利用が円滑に図られ、地域で安全・安心に暮らすことのできる秋田を目指します。

Ⅲ  障害福祉サービスと保健・医療
子どもから高齢者まで、障害の種類や特性に応じた支援を十分な選択により得られ、家族が安心できる秋田を目指します。

Ⅳ　社会参加と自立
障害のある人も働く意欲を持って、自らの特性を活かして社会に参加し、スポーツ活動や創作活動、仲間との交流を通して生きがいが感じられる秋田を目指します。


４）本計画が目指す社会（３ページ）
本県は、四季が感じられる豊かな自然環境に恵まれ、豊富な食や伝統行事に魅力があり、犯罪や交通事故も少なく暮らしやすい環境にあります。
また、地域や人々の結びつきも強く、郷土愛の強い県民性と言われています。
一方で、本県の人口は、2017年に100万人を割り込むなど、全国で最も人口減少率が高く、少子高齢化が進んでいます。県土が広く、長距離の移動に時間を要することや、全県域が豪雪地帯であるため、生産性にも影響があり、県民所得も低い実情にあります。
全国的な問題としては、障害のある人の高齢化・重度化とともに家族も高齢化し、支援が難しくなっている現状があります。
こうした状況の中、第２次秋田県障害者計画では、人口減少や少子高齢化の状況にありながらも、県民一人ひとりの障害への理解を深め、障害のある人への差別や偏見などをなくし、自身が高齢になっても秋田に住みたいと思えるよう様々な施策の方向性を示し、実行していく必要があります。
障害とは私たちにとって身近なものであり、誰もが障害者になる可能性があり、その家族になる可能性があります。そのため、障害のない人も「自身が障害者やその家族になったら」という視点が必要です。

本計画が目指す共生社会とは、子どもからお年寄りまで、障害のある人もない人もお互いが理解し合い、支え合って生きる“人にやさしい社会”であると同時に障害のある人が“元気に活躍できる社会”です。
そのためには、乳幼児から高齢者までそれぞれの年齢層や障害特性に合わせて、保健・医療と障害福祉サービスとを適切につなぎ、切れ目のない支援を展開していく必要があります。
また、秋田に生まれ、学び、働き、高齢者となっていく中で、障害の重度化や障害者の高齢化が進んだ場合の障害のある人の住まいを確保しつつ、地域移行を積極的に推進し、住み慣れた地域社会で大いに活躍できるよう、その人に応じた支援を行っていく必要があります。

本県は、子どもの学力が全国でもトップレベルにあり、きめ細やかな教育方針や指導者の質には高い評価があります。さらに、県内の各市町村においては、都会にはない恵まれた環境と充実した子育て支援策があります。
このようなメリットを活かし、本計画では、幼少期からの障害への理解を図るための教育や交流等を基盤としながら、教育機関、警察機関、関係団体とも連携し、県民がメリットを実感できるよう重点課題と各種施策に取り組んでまいります。

５）計画の性格と役割（４ページ）
この計画は、障害者基本法第１１条第２項の規定に基づく県の障害者施策全般に関する基本計画であるとともに、今後の障害者施策を総合的、計画的に進めるための基本指針となるものです。
また、この計画は、市町村の障害者計画の基本となるものであるとともに、県民や関係団体の自主的、積極的な活動を促す役割を担っています。
　なお、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下　「障害者総合支援法」という。）第８９条第１項の規定に基づく「第６期秋田県障害福祉計画（令和３年度～令和５年度）」を引き続きこの計画に取り込むとともに、児童福祉法第３３条の２２第１項の規定に基づく「第２期秋田県障害児福祉計画（令和３年度～令和５年度）」についてもこの計画に取り込むこととします。

６）計画の期間（５ページ）
この計画の期間は、令和３年度から令和８年度までの６年間とします。

７）計画の見直し（５ページ）
国の第３次障害者基本計画より計画期間が１０年から５年に見直されていることから、本計画から計画期間を１０年間から６年間と変更し、秋田県障害（児）福祉計画の改定時期との連動を図ります。
なお、障害福祉制度や経済・社会情勢の変化に対応して、本計画の期間中においても必要に応じて見直しを行います。

８）障害保健福祉圏域の設定（５ページ）
障害福祉施策については、秋田県医療保健福祉計画に定める二次医療圏との　整合性を図りながら、身近なところで障害福祉サービスを展開していく必要があることから、この計画では、次の８圏域を障害保健福祉圏域として設定します。

大館・鹿角圏域（大館市、鹿角市、小坂町）
北秋田圏域　　（北秋田市、上小阿仁村）
能代・山本圏域（能代市、藤里町、三種町、八峰町）
秋田周辺　　　（秋田市、男鹿市、潟上市、五城目町、八郎潟町、井川町、大潟村）
由利本荘・にかほ圏域（由利本荘市、にかほ市）
大仙・仙北圏域（大仙市、仙北市、美郷町）
横手圏域　　　（横手市）
湯沢・雄勝圏域（湯沢市、羽後町、東成瀬村）


【障害保健福祉圏域図】（秋田県地図）（６ページ）

９）重点課題と戦略（７ページ）
この計画では、基本理念に沿った４つの基本目標の達成に向けて、１０の重点課題と２９の施策を設定します。

計画期間：令和３年度～令和８年度（６年間）

（施策体系図）
基本理念：全ての県民が相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現

基本目標Ⅰ　誰もが共生する社会
重点課題１．障害への理解促進
施策１．子どもへの理解促進
施策２．普及啓発
施策３．教育人材の充実
施策４．ボランティア・ＮＰＯ活動の促進及び人材の育成
		　　
重点課題２．差別のない社会【条例3】
施策５．差別の解消	
		
重点課題３．権利擁護の推進等
施策６．権利擁護の推進
施策７．虐待の防止

基本目標Ⅱ　安全・安心な生活環境
重点課題４．バリアフリー社会の推進【条例1】
施策８．障害者に配慮したまちづくり
施策９．心のバリアフリー
		
重点課題５．情報アクセシビリティと意思疎通支援の充実【条例2】
施策１０．情報アクセシビリティの充実
施策１１．意思疎通支援の充実
		
重点課題６．防災・防犯対策
施策１２．防災対策
施策１３．防犯対策

基本目標Ⅲ　障害福祉サービスと保健・医療
重点課題７．障害福祉サービスの充実
施策１４．相談支援体制の充実
施策１５．地域移行支援、在宅サービス等の充実
施策１６．障害児・医療的ケア児の療育支援
施策１７．障害の重度化・障害者の高齢化等への対応
施策１８．福祉用具等の利用支援
施策１９．障害福祉サービスの質の向上

重点課題８．保健・医療等の推進
施策２０．保健・医療サービス等の充実
施策２１．精神保健福祉対策
施策２２．発達障害への対応
施策２３．難病等への対応

基本目標Ⅳ　社会参加と自立
重点課題９．社会的・経済的自立の支援
施策２４．総合的な就労支援
施策２５．経済的自立の支援
施策２６．障害のある人の家庭への支援

重点課題10．文化芸術及びスポーツ活動等
施策２７．文化芸術・レクリーエーション活動の推進
施策２８．スポーツ活動の推進
施策２９．生涯を通じた多様な学習活動の推進
　
【条例１】　秋田県バリアフリー社会の形成に関する条例（Ｈ１５．４施行）
【条例２】　秋田県手話言語、点字等の普及等による円滑な意思疎通の促進に関する条例（Ｈ２９．４施行）
【条例３】　秋田県障害者への理解の促進及び差別の解消の推進に関する条例（Ｈ３１．４施行）


第２章　障害者の現状（８ページ）
１）障害者の現状（８ページ）
令和元年度末現在における本県の障害者（「障害者」とは、障害（児）者の合計をいう。）は、８９，０３１人で、平成２７年度に比べて、身体障害児者は５１，４６０人と微減しましたが、知的障害児者と精神障害者はそれぞれ８，９７５人、２８，５９６人と増加しています。

【グラフ１－１】及び【表１－１】障害者数の推移（８ページ）
平成23年度の障害者数：89,005人
（内訳：身体障害児者58,133人（構成比65.3%）、知的障害児者7,876人（構成比8.8%）、精神障害者22,996人（構成比25.8%)）
平成27年度の障害者数：90,364人
（内訳：身体障害児者55,299人（構成比61.2%）、知的障害児者8,561人（構成比9.5%）、精神障害者26,504人（構成比29.3%)）
令和元年度の障害者数：89,031人
（内訳：身体障害児者51,460人（構成比57.8%）、知的障害児者8,975人（構成比10.1%）、精神障害者28,596人（構成比32.1%)）
資料：秋田県身体障害者基礎調査、秋田県知的障害児（者）現況調査、保健所実績報告（精神障害者）

２）身体障害児者の現状（９ページ）
身体障害児者の数は５１，４６０人（令和元年度末）で、平成２７年度に比べて３，８３９人減少しています。
障害種別では、肢体不自由が２９，３４４人（５７．０％）で最も多く、次いで内部障害が１４，３１５人（２７．８％）となっています。
障害等級別では、１級と２級の重度の人が全体の４５．２％を占めており、ほぼ同程度で推移しています。
年齢階層別にみると、６０歳以上の人が８６．７％を占めており、障害者の高齢化が進んでいます。

【グラフ２－１】及び【表２－１】障害種別にみた身体障害児者数（９ページ）
平成23年度の身体障害児者数：58,133人
（内訳：視覚障害3,610人（構成比6.2%)、聴覚障害5,125人（構成比8.8%)、肢体不自由35,674人（61.4%)、内部障害13,724人（構成比23.6%)）
平成27年度の身体障害児者数：55,299人
（内訳：視覚障害3,182人（構成比5.8%)、聴覚障害4,910人（構成比8.9%)、肢体不自由33,303人（60.2%)、内部障害13,904人（構成比25.1%)）
令和元年度の身体障害児者数：51,460人
（内訳：視覚障害2,956人（構成比5.7%)、聴覚障害4,845人（構成比9.4%)、肢体不自由29,344人（57.0%)、内部障害14,315人（構成比27.8%)）
（注）聴覚障害には、音声・言語機能障害、そしゃく機能障害、平衡機能障害を含む。資料：秋田県身体障害者基礎調査

【グラフ２－２】及び【表２－２】障害等級別にみた身体障害児者数（10ページ）
平成23年度の身体障害児者数：58,133人
（内訳：1級17,491人（構成比30.1%)、2級10,258人（構成比17.6%)、3級11,297人（構成比19.4%)、4級12,497人（構成比21.5%）、5級3,241人（構成比5.6%)、6級3,349人（構成比5.8%)）
平成27年度の身体障害児者数：55,299人
（内訳：1級16,451人（構成比29.7%)、2級9,224人（構成比16.7%)、3級10,747人（構成比19.4%)、4級12,707人（構成比23.0%）、5級3,065人（構成比5.5%)、6級3,105人（構成比5.6%)）
令和元年度の身体障害児者数：51,460人
（内訳：1級15,066人（構成比29.3%)、2級8,177人（構成比15.9%)、3級10,027人（構成比19.5%)、4級12,190人（構成比23.7%）、5級2,939人（構成比5.7%)、6級3,061人（構成比5.9%)）
資料：秋田県身体障害者基礎調査

【グラフ２－３】及び【表２－３】年齢層別にみた身体障害児者数（11ページ）
平成23年度の身体障害児者数：58,133人
（内訳：17歳未満664人（構成比1.5%）、18歳以上59歳未満8,330人（構成比20.6%)、60歳以上49,139人（構成比77.9%)）
平成27年度の身体障害児者数：55,299人
（内訳：17歳未満608人（構成比1.1%）、18歳以上59歳未満7,204人（構成比13.0%)、60歳以上47,487人（構成比85.9%)）
令和元年度の身体障害児者数：51,460人
（内訳：17歳未満534人（構成比1.0%）、18歳以上59歳未満6,313人（構成比12.3%)、60歳以上44,613人（構成比86.7%)）
資料：秋田県身体障害者基礎調査

３）知的障害児者の現状（12ページ）
知的障害児者の数は８，９７５人（令和元年度末）で、平成２７年度に比べて４１４人増加しています。
障害程度別では、重度、最重度、重症心身の人が４，４３７人で全体の５１．７％を占めています。
年齢階層別にみると、６０歳以上の人が２１．１％を占めており、障害の重度化、障害者の高齢化が進んでいます。
在宅、施設利用別にみると、在宅の人の割合は３３．９％で、減少傾向にあります。

【グラフ３－１】及び【表３－１】程度別にみた知的障害児者数（12ページ）
平成23年度の知的障害児者数：7,876人
（内訳：軽度1,742人（構成比21.2%)、中度1,789人（構成比29.2%）、重度2,706人（構成比37.5%）、最重度1,070人（構成比7.1%）、重症心身569人（構成比5.0%))
平成27年度の知的障害児者数：8,561人
（内訳：軽度2,366人（構成比27.6%)、中度1,837人（構成比21.5%）、重度2,642人（構成比30.9%）、最重度1,162人（構成比13.6%）、重症心身554人（構成比6.5%))
令和元年度の知的障害児者数：8,975人
（内訳：軽度2,590人（構成比28.9%)、中度1,948人（構成比21.7%）、重度2,676人（構成比29.8%）、最重度1,348人（構成比15.0%）、重症心身413人（構成比6.9%))
資料：秋田県知的障害児（者）現況調査
※知的障害児者の知的能力の有無及び障害の程度は、児童相談所又は福祉相談センターで行う知的能力の評価（心理学的判定）、日常生活能力の評価及び必要に応じて実施する精神科医師等による診断（医学的判定）の結果等に基づき総合的に判定されます。概ね、「重度」及び「最重度」は療育手帳（Ａ）保持者が、「軽度」及び「中度」は療育手帳（Ｂ）保持者が該当し、「重症心身」は身体障害者手帳１級～２級（肢体不自由に限る。）で療育手帳（Ａ）の重複者が該当します。

【グラフ３－２】及び【表３－２】年齢別にみた知的障害児者数（13ページ）
平成23年度の知的障害児者数：7,876人
（内訳：17歳未満1,299人（構成比16.5%）、18歳以上59歳未満4,930人（構成比62.6%)、60歳以上1,647人（構成比20.9%)）
平成27年度の知的障害児者数：8,561人
（内訳：17歳未満1,442人（構成比16.8%）、18歳以上59歳未満5,311人（構成比62.0%)、60歳以上1,808人（構成比17.6%)）
令和元年度の知的障害児者数：8,975人
（内訳：17歳未満1,358人（構成比15.1%）、18歳以上59歳未満5,722人（構成比63.8%)、60歳以上1,895人（構成比21.1%)）
資料：秋田県知的障害児（者）現況調査

【グラフ３－３】及び【表３－３】在宅、施設利用別にみた知的障害児者数（14ページ）
平成23年度の知的障害児者数：7,876人
（内訳：在宅3,284人（構成比41.7%）、施設利用者4,592人（構成比58.3%))
平成27年度の知的障害児者数：8,561人
（内訳：在宅3,638人（構成比42.5%）、施設利用者4,923人（構成比57.5%))
令和元年度の知的障害児者数：8,975人
（内訳：在宅3,047人（構成比33.9%）、施設利用者5,928人（構成比66.1%))
（注）「施設利用者」には、施設入所者、福祉ホーム、グループホーム利用者も含む。	
資料：秋田県知的障害児（者）現況調査

４）精神障害者の現状（15ページ）
精神障害者の数は２８，５９６人（令和元年度末）で、平成２７年度に比べて２，０９２人増加しています。
入院、通院別にみると、入院患者は３，３０２人で、全体的な傾向として減少傾向にあります。一方、障害者自立支援医療受給者は１４，１７８人と、増加傾向にあります。精神障害者保健福祉手帳の交付件数は７，４１９件で、増加傾向にあります。

【グラフ４－１】及び【表４－１】疾病別にみた精神障害者数（15ページ）
平成23年度の精神障害者数：22,996人
（内訳：統合失調症8,063人、気分障害4,571人、てんかん1,777人、脳器質性精神病4,776人、中毒性精神病919人、精神遅滞892人、精神神経症1,155人、その他843人）
平成27年度の精神障害者数：26,504人
（内訳：統合失調症8,457人、気分障害6,001人、てんかん1,984人、脳器質性精神病5,525人、中毒性精神病869人、精神遅滞972人、精神神経症1,659人、その他1,037人）
令和元年度の精神障害者数：28,596人
（内訳：統合失調症7,990人、気分障害6,686人、てんかん2,036人、脳器質性精神病6,138人、中毒性精神病849人、精神遅滞973人、精神神経症2,014人、その他1,910人）
資料：保健所の精神障害者の状況報告
※【本表における精神障害者の範囲】
①法第２０条（任意入院)、法第２９条（措置入院)、法第３３条（医療保護入院)、法第３３条の７（応急入院）により入院している者
②法第２２条から２６条の３の規定により、申請、通報、届け出があり精神保健指定医の診察の結果、精神障害者と診断された者
③障害者総合支援法第５８条の規定により、自立支援医療費の支給を受けている者
④法第４５条の規定により、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者
⑤以上のほか関係機関などの情報に基づき、調査の結果精神障害者と認められた者
※①、②、④における法：精神保健及び精神障害者福祉に関する法律

【グラフ４－２】入院、自立支援医療（精神通院医療）制度でみた精神障害者数（16ページ）
【表４－２】精神科病院入院者別にみた精神障害者数（16ページ）
平成23年度:入院者患者3,725人（内訳：措置入院患者6人、医療保護入院患者1,826人、任意入院患者1,893人）、通院患者（自立支援医療受給者）10,837人
平成27年度:入院者患者3,529人（内訳：措置入院患者1人、医療保護入院患者1,800人、任意入院患者1,727人、その他1人）、通院患者（自立支援医療受給者）12,608人
令和元年度:入院者患者3,302人（内訳：措置入院患者5人、医療保護入院患者1,735人、任意入院患者1,561人、その他1人）、通院患者（自立支援医療受給者）14,178人
（注）入院患者数は各年６月３０日現在、自立支援医療（精神通院医療）は各年度末現在
資料：入院患者は「精神病院報告」、自立支援医療受給者は、「保健所の精神障害者の状況報告」

【グラフ４－３】及び【表４－３】等級別にみた精神障害者保健福祉手帳所持者数（17ページ）
平成23年度手帳所持者数4,900人（内訳：1級1,206人、2級2,955人、3級739人）
平成27年度手帳所持者数5,990人（内訳：1級1,698人、2級3,367人、3級925人）
令和元年度手帳所持者数7,419人（内訳：1級1,775人、2級4,331人、3級1,313人）
※精神障害者保健福祉手帳制度は平成７年１０月から創設
資料：保健所の精神障害者の状況報告

５）発達障害児者の現状（18ページ）
平成１９年１０月に設立された秋田県発達障害者支援センター「ふきのとう秋田」への相談件数は増加傾向にあり、中でも成人の相談者が増加しています。これを年齢別にみると１９歳以上の人が７割を占めています。【グラフ・表/５－１】
こうした状況下において、幼少期から成人期までのライフステージに応じた支援や本人・家族支援等の事業を効果的に実施していくことが重要となっています。

【グラフ５－１】及び【表５－１】発達障害者支援センター「ふきのとう秋田」の延べ相談件数の推移（18ページ）
平成23年度の相談者数：1,580人（内訳：18歳未満601人（構成比38.0%）、19歳以上917人（構成比58.0%)、不明62人（構成比4.0%)）
平成27年度の相談者数：2,130人（内訳：18歳未満605人（構成比28.4%）、19歳以上1,472人（構成比69.1%)、不明53人（構成比2.5%)）
令和元年度の相談者数：2,277人（内訳：18歳未満567人（構成比24.9%）、19歳以上1,586人（構成比69.7%)、不明124人（構成比5.4%)）
資料：秋田県発達障害者支援センター
※発達障害者支援法（平成１6年法律第167号）では、発達障害とは、「自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害、その他これに類する脳機能障害であってその症状が通常低年齢において発現するもの」と定義されています。

第３章　基本目標、重点課題及び施策等（19ページ）
基本目標Ⅰ　誰もが共生する社会

重点課題　１）障害への理解促進（19ページ）
障害のある人が豊かで充実した生活を送るためには、障害のある本人への支援だけでなく、周囲の人が障害に対する理解を深めていくことがとても重要です。
全国一の早さで高齢化が進んでいる本県にとっては、障害の有無にかかわらず、全ての県民が互いに支え合い、共生社会を実現していくことが求められています。
子ども世代からの障害の理解を図る学習活動を通して、私たち県民一人ひとりが、障害や障害のある人への知識や理解を深め、配慮ができることは、お互いを尊重し合い、共生しようとする心の醸成にもつながります。

施策１　子どもへの理解促進（19ページ）
【現状と課題】
障害は、先天的なもののほかに、事故や病気などによるものも多く、誰もが障害のある当事者や家族になる可能性がある身近なものです。
障害を正しく知り、障害のある人について考える時には、常にこうした考え方が必要ですが、これは、子ども世代からの学習や障害のある児童生徒との交流を繰り返し行うことによって徐々に形成されていくものです。
また、こうした考え方は、障害に限らず、相手の気持ちになって考えるという点で人間としての成長にもつながります。
一方で障害のある児童生徒も、障害のない児童生徒との交流や地域社会との触れ合いを通して、将来の社会参加のための下地を作っていきます。
こうした交流及び共同学習等による障害の理解促進は、「インクルーシブ教育システム」の理念に基づく共生社会を形成していこうとするものです。

【施策の方向】
①　小学校４年生向けハンドブックの配布により、障害や障害のある人への理解を促進します。
②　福祉教育の一環として副読本を小学校３年生に配布し、思いやりのこころを醸成します。
③　障害者の方を小中学校に派遣して、講話や障害模擬体験による授業を実施し、障害や障害のある人への理解を促進します。
④　特別支援学校教員による小・中・高等学校等での障害理解授業を通して、障害への理解を促進します。
⑤　特別支援学校と小・中学校等との組織的・計画的な交流及び共同学習、居住地校交流の実施により障害への理解を促進します。

⑥　障害のある児童生徒の地域貢献活動や地域行事への積極的な参加を推進します。
⑦　中高生や大学生との障害者スポーツ交流を通して、障害や障害のある人への理解を促進します。（施策２８再掲）

【主な取組】
・ハンドブック「知ってる？障害のこと～みんなが笑顔で暮らすためにできること～」の配布
・福祉教育読本「みんな大好き福祉のこころ」の配布
・障害理解教室の実施
・障害理解授業の実施
・交流及び共同学習、居住地校交流の実施
・地域貢献活動や地域の人々との交流活動の実施
・障害者スポーツ教室開催事業の実施
・障害者スポーツ体験交流事業の実施
（イラスト：小学生向けハンドブック　「知ってる？障害のこと」）

施策２　普及啓発（21ページ）
【現状と課題】
障害のある人が困っている場面で、どうしたら良いか分からず、行動が起こせないということがありますが、障害の種類や特徴をおおまかに覚えておくことで、その方を支援できる場合があります。このため、県民へ障害や障害のある人に対する知識を深めてもらうため、普及啓発を継続的に行っていくことが重要です。

【施策の方向】
①　一般県民向け（大人向け）のハンドブックの配布により、障害や障害のある人への理解を促進します。
②　障害への理解を深め、差別のない社会を形成するための映像を発信します。
③　一般県民向けの出前講座や事業者向けの研修により普及啓発を実施します。
④　障害のある人への配慮や手助けを行うことのできる方々を養成するための研修を実施します。
⑤　義足や人工関節を使用している方、心臓疾患などの内部障害や難病の方、発達障害の方など、援助や配慮を必要としていることが外見からは分からない方が利用する「ヘルプマーク」、障害のある人が困ったときに支援を求めるための「ヘルプカード」の普及を促進します。（施策９再掲）
⑥　障害のある人の自立意識の向上や生きがいの高揚を図るとともに、障害のある人に対する県民の理解を深めるため、芸術文化活動として、製品の展示やコンサートなどによる「心いきいき芸術・文化祭」を開催し、県民との交流を深めます。（施策27再掲）
⑦　「秋田県障害者スポーツ大会」の開催のほか、在宅障害者を対象にしたスポーツ教室の開催や障害者スポーツ団体とのスポーツ交流を行います。（施策28再掲）

【主な取組】
・障害者理解促進事業「障害を正しく理解するためのハンドブック～みんなが笑顔で暮らせる秋田へ～」の配布
・障害者理解促進事業「私たちにできること」の映像発信
・障害者サポーター養成研修の実施
・ヘルプマーク・ヘルプカード普及推進事業の実施
・心いきいき芸術・文化祭の開催（芸術・文化講座開催等事業）
・秋田県障害者スポーツ大会の開催
・障害者スポーツ教室開催事業の実施
・障害者スポーツ体験交流事業の実施

施策３　教育人材の充実（22ページ）
【現状と課題】
「インクルーシブ教育システム」の理念のもと、障害のある子ども一人一人の教育的ニーズに応じた適切な指導・支援を行うために、連続性のある多様な学びの場において専門性の高い教育を充実させていく必要があります。このため、教職員の特別支援教育に関する研修会等の受講や関係機関と連携した支援を推進する必要があります。

【施策の方向】
①　教職員を対象に、県教育委員会が定める研修体系に沿って計画的な研修を推進します。
②　関係機関と連携した巡回相談を実施し、小・中・高等学校等教職員の特別支援教育に関する専門性の向上を図ります。

【主な取組】
・特別支援教育体制整備推進事業の実施
・みんなで創る特別支援教育推進事業の実施


施策４　ボランティア・ＮＰＯ活動の促進及び人材の育成（23ページ）
【現状と課題】
障害のある人の地域生活を社会全体で支えていくため、ボランティア団体やＮＰＯの活動を一層促進する必要があります。このため、ボランティア団体、ＮＰＯによる必要な支援が十分に実施されるよう、県民と行政が役割分担をしながら、活動への支援や人材育成に取り組む必要があります。
また、盲ろう者、視覚及び聴覚障害者の社会生活を支援する通訳者、介助者等の養成研修により人材を育成していく必要があります。

【施策の方向】
①　地域が抱える様々な課題の解決のために、ボランティア団体、ＮＰＯ、企業等の多様な主体の協働による地域づくり活動を支援します。
②　障害のある人などが安心して生活できるよう、ボランティアや地域住民等の参加による地域支え合い体制の強化を図ります。
③　障害のある人の冬期間の日常生活を支援するため、地域ぐるみの除雪活動を促進します。
④　精神に障害のある人と共に生きる地域社会づくり、社会復帰を促進するため、精神保健福祉ボランティア団体活動支援事業を推進します。
⑤　盲ろう者の自立と社会参加を図るため、盲ろう者向け通訳・介助員の養成研修を推進します。
⑥　視覚に障害のある人のための点字図書の充実、声の図書の増冊や普及等に協力する点訳・朗読奉仕員の養成研修を推進します。
⑦　聴覚に障害のある人のコミュニケーション手段を確保するため、手話奉仕員・手話通訳者・要約筆記者の養成研修を推進します。
⑧　行政・民間事業者・県民が一体となってバリアフリー社会の形成を協働で推進するため、県民運動を展開します。（施策8再掲）

【主な取組】
・多様な主体の協働による地域づくりを促進
・県民主体の独創的な地域づくりを支援
・ＮＰＯ等への情報発信の強化
・災害ボランティアコーディネーター養成研修による人材の育成
・雪対策推進事業の実施
・精神保健福祉ボランティア団体活動支援事業（精神障害者社会参加促進事業）の実施
・盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業の実施
・点訳・朗読奉仕員養成研修事業の実施
・手話奉仕員養成研修事業の実施
・手話通訳者・要約筆記者養成研修事業の実施


重点課題　２）差別のない社会（24ページ）
障害のある人は、社会の中にある様々な社会的な障壁（バリア）によって生活しづらい場合があります。
平成２８年度に施行された「障害者差別解消法」では、国民や行政、事業者に対し、障害のある人に対する「正当な理由のない差別的取扱い」を禁止し、社会的障壁を取り除くための「合理的な配慮」を提供することを求めています。

施策５　差別の解消（24ページ）
【現状と課題】
　本県においては、障害を理由とする差別的取扱いの禁止や合理的配慮の不提供の禁止等が盛り込まれた「秋田県障害者への理解の促進及び差別の解消の推進に関する条例（以下「差別解消推進条例」という。）」が制定され、平成３１年４月から施行されています。
障害の有無にかかわらず、相互に人格と個性を尊重し、共生する社会の実現のため、障害を理由とする差別の解消を図る必要があります。

【施策の方向】
①　差別解消推進条例に基づく基本的施策により、具体的な事業を実施し、社会的障壁の除去等、障害のある人への権利利益を侵害することのない社会づくりを進めるとともに相談や紛争解決のための体制整備に取り組みます。
②　障害を理由とした「差別的取扱いの禁止」や「合理的配慮」の提供について、行政・事業者への研修事業等により、障害のある人の権利利益を侵害することのない社会づくりを進めます。
③　障害を理由とする差別に関しては、県、市町村、障害者団体の窓口で相談を受け、解決できない案件については、秋田県障害者差別解消調整委員会が公正中立な立場であっせんを行います。
④　障害のある人の権利擁護等に係る相談を行う「障害者１１０番事業」の充実を図ります。

【主な取組】
・障害者差別解消に係る普及啓発チラシの作成、配布
・障害者理解促進に係るハンドブックの作成、配布
・普及啓発、学習用映像ＤＶＤによる普及啓発
・小中学校等における出前講座、体験教室の開催
・障害者理解促進研修会（行政職員、事業者向け）の開催
・障害者サポーター養成研修の実施
・障害者差別解消推進事業（精神障害者社会参加促進事業）の実施
・家族学習会事業（精神障害者社会参加促進事業）の実施
・家族相談員養成紹介事業（精神障害者社会参加促進事業）の実施
・ヘルプマーク・ヘルプカード普及推進事業の実施
・知的障害者本人活動支援事業の実施（障害者社会参加促進事業）
・障害者のためのレクリエーション等の開催
・心いきいき芸術・文化祭の開催（芸術・文化講座開催等事業）
・障害者差別解消に係る職員対応要領の策定・周知
・相談窓口で対応する職員向け研修会の開催
・秋田県障害者差別解消調整委員会の設置
・障害者社会参加推進センター運営事業の実施（障害者１１０番事業）

重点課題　３）権利擁護の推進等（26ページ）
障害者への虐待は障害のある人への尊厳を害するものであり、あってはならないものです。
また、判断能力が不十分な障害のある人に対しては、充分な権利擁護が図られることや自己決定を尊重する観点から、その方に応じた必要な意思決定支援を実施していく必要があります。

施策６　権利擁護の推進（26ページ）
【現状と課題】
日常生活や社会生活に関して、自らの意思が反映された生活が可能となるよう意思決定支援を行うなど、障害のある人の権利擁護を推進する必要があります。

【施策の方向】
①　障害のある人の権利擁護等に係る相談を行う「障害者１１０番事業」の充実を図ります。（施策5再掲）
②　障害のある人の中で、判断能力が不十分な障害のある人への福祉サービスの利用援助を行い、自立した生活を送ることができるよう日常生活自立支援事業に取り組みます。
③　市町村が行う成年後見制度利用支援事業の実施にあたり、成年後見制度の利用に要する費用の一部を支援します。

【主な取組】
・障害者社会参加推進センター運営事業の実施（障害者１１０番事業）
・日常生活自立支援事業の実施
・成年後見制度利用支援事業（市町村地域生活支援事業）の実施


施策７　虐待の防止（27ページ）
【現状と課題】
障害者への虐待事案は近年、全国的に増加しています。
本県においても相談・通報件数が増加傾向にあることから、障害者虐待の未然防止や早期発見に繋げるため、普及啓発や市町村、施設従事者等を対象とした障害者虐待防止・権利擁護研修の充実に取り組む必要があります。

【施策の方向】
①　県民への障害者虐待防止に向けた普及啓発を図ります。
②　行政や施設従事者などを対象にした障害者虐待防止・権利擁護研修や受講
者による施設・事業所での研修実施により、障害者虐待防止や権利擁護に係る知識を深め、障害者虐待の未然防止や虐待事案の早期通報や解決を図ります。
③　県の障害者権利擁護センター及び市町村の障害者虐待防止センターにおいて、障害者虐待の通報や相談等、障害者虐待の防止、養護者に対する支援等に関する施策の促進を図ります。

【主な取組】
・障害者虐待防止対策支援事業の実施


基本目標Ⅱ　安全・安心な生活環境（28ページ）

重点課題　４）バリアフリー社会の推進（28ページ）
障害のある人が地域の暮らしの中で、安全・安心な社会生活を送るためには、住宅や公共施設などの住まいのバリアや、交通・移動のバリアなどを解消し、障害のある人にやさしいまちづくりを推進する必要があります。
また、ハード面のバリアフリーとともに、障害のある人等への正しい理解や認識を深めるなど、こころの障壁や情報のバリアについても取り除いていく必要があります。

施策８　障害者に配慮したまちづくり（28ページ）
【現状と課題】
本県では、県民のバリアフリー意識の醸成やバリアフリーの推進方策等を盛り込んだ「秋田県バリアフリー社会の形成に関する条例（以下「バリアフリー条例」という。）」を平成１５年４月から施行し、建物や歩道、交通機関など、障害のある人等に配慮したまちづくりが進められてきています。今後も、障害のある人はもちろん、すべての人々が安全で快適な生活を営むことができる社会の実現を図っていく必要があります。

【施策の方向】
①　バリアフリー条例に基づき、すべての人が自由に行動し、安全で快適な生活を営むことができる住みよい社会の実現を図るため、県民のバリアフリーに関する意識の醸成及びバリアフリー社会の形成について、積極的に取り組みます。
②　障害のある方や高齢者等を含め、すべての人が利用しやすい公共施設の整備を進めます。
③　多くの人が利用する生活関連施設のバリアフリー整備に対して支援するとともに、バリアフリー条例に定める整備基準に適合する施設にバリアフリー適合証を交付します。
④　行政・民間事業者・県民が一体となってバリアフリー社会の形成を協働で推進するため、県民運動を展開します。
⑤　バリアフリー社会の形成に功績のあった個人、団体の表彰を行います。
⑥　障害者等用駐車区画利用制度の適正な利用に向けた啓発事業の実施・支援に取り組みます。
⑦　身体に障害のある人の日常生活を容易にするため、居宅の改造等を促進します。
⑧　障害のある人や高齢者等が安心して快適に暮らせる生活を実現するため、住宅のバリアフリーについて総合的に取り組みます。
⑨　交通のバリアフリーを推進するため、市町村に対してマスタープラン策定に係る国の補助制度や東北各県の取組状況等の情報提供を行います。
⑩　障害のある人や高齢者等、すべての人々が快適に利用できるよう、「安全で安心して歩ける歩道」を整備します。
⑪　安全で快適な歩道の確保や都市景観の向上のため、電線類の地中化を進めます。
⑫　子どもや障害のある人、高齢者等の道路での安全確保のため、信号機や横断歩道の整備を進めます。
⑬　視覚に障害のある人や高齢者等の道路での安全確保のため、視覚障害者用信号機等の拡充や障害のある人等に対応した信号機の感応化等の整備に努めます。
⑭　事業者及び市町村に低床小型バス等の導入について呼びかけを行っていくとともに、高齢者や障害者等も利用する路線バスに対する運行費補助により路線の維持を図ります。
⑮　公共施設のバリアフリー化状況を把握し、県ホームページによる情報提供を行います。

【主な取組】
・秋田県バリアフリー推進賞によるバリアフリーの推進
・障害者等用駐車区画利用制度の適正利用の啓発　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・「秋田花まるっ住宅ガイドライン」の普及
・公営住宅の建替・住戸改善に伴うバリアフリー化の実施
・日常生活用具給付等事業における住宅改修費の活用
・地方道路交付金事業（交通安全）による安全・安心な歩道の整備
・地方道路交付金事業（電線共同溝）による電線類の地中化の推進
・子ども、障害者、高齢者等の安全確保のための信号機や横断歩道の整備
・視覚障害者用信号機の拡充、障害者のための感応式信号機の整備
・生活バス路線等維持事業の実施
・公共施設等のバリアフリー情報の提供

施策９　心のバリアフリー（30ページ）
【現状と課題】
「心のバリア」はあらゆる人に対する意識上のバリアをいい、これをなくすための「心のバリアフリー」が必要です。
心のバリアフリーに大切なことは、バリアを感じている人の身になって考え、行動を起こすことであり、そのためには、障害への知識や理解を深めることが重要です。

【施策の方向】
①　小学校４年生向けハンドブックの配布により、障害や障害のある人への理解を促進します。
②　福祉教育の一環として副読本を小学校３年生に配布し、思いやりのこころを醸成します。
③　障害者の方を小中学校に派遣して、講話や障害模擬体験による授業を実施し、障害や障害のある人への理解を促進します。
④　特別支援学校教員による小・中・高等学校等での障害理解授業を通して、障害への理解を促進します。
⑤　特別支援学校と小・中学校等との組織的・計画的な交流及び共同学習、居住地校交流の実施により障害への理解を促進します。
⑥　障害のある児童生徒の地域貢献活動や地域行事への積極的な参加を推進します。
⑦　中高生や大学生との障害者スポーツ交流を通して、障害や障害のある人への理解を促進します。（施策28再掲）
（①～⑦施策1再掲）
⑧　一般県民向け（大人向け）のハンドブックの配布により、障害や障害のある人への理解を促進します。
⑨　障害への理解を深め、差別のない社会を形成するための映像を発信します。
⑩　一般県民向けの出前講座や事業者向けの研修により普及啓発を実施します。
⑪　障害のある人への配慮や手助けを行うことのできる方々を養成するための研修を実施します。
⑫　義足や人工関節を使用している方、心臓疾患などの内部障害や難病の方、発達障害の方など、援助や配慮を必要としていることが外見からは分からない方が利用する「ヘルプマーク」、障害のある人が困ったときに支援を求めるための「ヘルプカード」の普及を促進します。
⑬　障害のある人の自立意識の向上や生きがいの高揚を図るとともに、障害のある人に対する県民の理解を深めるため、芸術文化活動として、製品の展示やコンサートなどによる「心いきいき芸術・文化祭」を開催し、県民との交流を深めます。（施策27再掲）
⑭　「秋田県障害者スポーツ大会」の開催のほか、在宅障害者を対象にしたスポーツ教室の開催や障害者スポーツ団体とのスポーツ交流を行います。（施策28再掲）　　　　　　　　　　　　　　
（⑧～⑪,⑬～⑭施策2再掲）

【主な取組】
・ハンドブック「知ってる？障害のこと～みんなが笑顔で暮らすためにできること～」の配布
・福祉教育読本「みんな大好き福祉のこころ」の配布
・障害理解教室の実施
・障害理解授業の実施
・交流及び共同学習、居住地校交流の実施
・地域貢献活動や地域の人々との交流活動の実施
・障害者理解促進事業「障害を正しく理解するためのハンドブック～みんなが笑顔で暮らせる秋田へ～」の配布
・障害者理解促進事業「私たちにできること」の映像発信
・障害者サポーター養成研修の実施
・ヘルプマーク・ヘルプカード普及推進事業の実施
・心いきいき芸術・文化祭の開催（芸術・文化講座開催等事業）
・秋田県障害者スポーツ大会の開催
・障害者スポーツ教室開催事業の実施
・障害者スポーツ体験交流事業の実施
（イラスト：ヘルプマークとヘルプカード）

重点課題　５）情報アクセシビリティと意思疎通支援の充実（32ページ）
障害のある人が必要な情報に円滑にアクセスすることができるよう、情報通信機器の利用や放送、出版、日常生活用具の給付などにより、意思表示やコミュニケーションを図るための取り組みや意思疎通支援を行う人材の育成や確保が重要です。

施策１０　情報アクセシビリティの充実（32ページ）
【現状と課題】
視覚、聴覚、音声・言語機能に障害のある人は、特に情報収集や伝達に大きなハンディがあります。このため、ＩＴ（情報技術）機器を活用したり、必要な日常生活用具の給付により的確な情報が得られるよう情報コミュケーションの支援を行う必要があります。

【施策の方向】
①　秋田県点字図書館や秋田県聴覚障害者支援センターを拠点として、視覚や聴覚に障害のある人にきめ細かな情報を提供します。
②　障害のある人が、必要な情報をいつでも収集できるよう、障害に応じたパソコンの設置や、ＩＴ機器・ソフトウェアに関する情報提供に努めます。
③　視覚や聴覚に障害のある人に対する情報を提供するため、点字出版物や録音図書、字幕入りＤＶＤやビデオライブラリー等を充実します。
④　県広報紙について、点字広報や声の広報を作成するとともに、テレビ広報番組において、手話通訳を実施します。
⑤　県公式ウェブサイト「美の国あきたネット」について、障害のある人にも配慮した行政情報の提供に努めます。
⑥　障害者等の日常生活がより円滑に行われるための日常生活用具の給付等を実施するとともに、身体の欠損又は損なわれた身体機能を補完・代替するために必要な補装具費の一部を負担します。（施策18再掲）
⑦　障害者のコミュニケーション支援のため、様々な場面でのＩＣＴ（情報通信技術）の活用を検討します。（施策11再掲）

【主な取組】
・秋田県点字図書館及び秋田県聴覚障害者支援センターの運営
・点字図書館への拡大読書器、音声パソコンの設置や点字図書館による「情報機器と日常生活用具展示会」の開催
・点字等による情報の提供、点訳、朗読、代筆、代読、手話通訳、要約筆記､盲ろう者向け通訳等の人材育成
・広報事業（声の広報・点字広報の発行、手話通訳）の実施
・ウェブアクセシビリティ対策事業の実施
・日常生活用具給付等事業（拡大読書器、活字文書読み上げ装置、聴覚障害者用通信装置、人工喉頭等の給付）の実施
・障害者補装具給付費負担金の交付

施策１１　意思疎通支援の充実（33ページ）
【現状と課題】
本県では手話は言語であるとの認識に基づき、手話や点字などへの理解を県全体で深め、誰もが不自由なくコミュニケーションを交わせる秋田を目指すため、「秋田県手話言語、点字等の普及等による円滑な意思疎通の促進に関する条例」（以下「手話言語等条例」という。）が、平成２９年４月から施行されています。
視覚や聴覚などに障害のある人が、社会生活上での意思疎通を円滑に行えるよう、点訳、音訳、朗読を行うほか、必要に応じて、手話通訳者及び要約筆記者等を派遣します。また、施設や事業所における様々なＩＣＴ（情報通信技術）の利用についても適切に活用していくことが重要です。

【施策の方向】
①　盲ろう者の社会参加を促進するため、意思疎通支援や外出等の際に通訳・介助員を派遣する盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業を推進します。
②　聴覚に障害のある人等の意思疎通を支援するため、市町村と役割分担の上、手話通訳者の設置や手話通訳者・要約筆記者等の派遣を実施します。
③　障害者等の日常生活がより円滑に行われるための日常生活用具の給付等を実施するとともに、身体の欠損又は損なわれた身体機能を補完・代替するために必要な補装具費の一部を負担します。（施策18再掲）
④　県広報紙について、点字広報や声の広報を作成するとともに、テレビ広報番組における手話通訳を実施します。（施策10再掲）
⑤　障害者のコミュニケーション支援のため、様々な場面でのＩＣＴ（情報通信技術）の活用を検討します。
⑥　身体障害者手帳の対象とならない程度の聴覚障害を持つ児童の言語の習得やコミュニケーション力の向上を図るため、補聴器購入または修理費用の一部を助成します。

【主な取組】
・盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業の実施
・盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業の実施
・手話通訳者・要約筆記者派遣事業の実施
・点字等による情報の提供
・点訳・朗読奉仕員養成研修事業、手話通訳者・要約筆記者養成研修事業の実施
・日常生活用具給付等事業（拡大読書器、活字文書読み上げ装置、聴覚障害者用通信装置、人工喉頭等の給付）の実施
・障害者補装具給付費負担金の交付
・広報事業（声の広報・点字広報の発行、手話通訳）の実施
・難聴児補聴器購入費助成事業の実施


重点課題　６）防災・防犯対策（34ページ）
障害のある人は、緊急時や非常時における消防や警察等への通報や相談に困難を伴うため、情報を収集したり伝達することが難しい状況にあります。
また、障害のある人や高齢者は、移動時に困難を伴いますが、特に視覚や聴覚に障害のある人は、安全な避難行動に不安を抱えています。
そのため、災害等の非常時、犯罪や事故等の緊急時なども含め、支援体制等を一層整えていく必要があります。

施策１２　防災対策（34ページ）
【現状と課題】
障害のある人や高齢者が地域で安心して生活していくために、避難行動要支援者が参加した防災訓練を実施するとともに、特別な配慮がされた福祉避難所の確保を促進する必要があります。
また、地域における緊急時の情報提供やコミュニケーション手段の確保について、一層の充実を図っていく必要があります。
さらに大規模災害時には避難所等において、精神的不安による精神保健ニーズが生じることから、必要な体制整備を図る必要があります。

【施策の方向】
①　一般的な避難所とは別に、要配慮者を滞在させることを想定した福祉避難所の確保について、市町村の取組を支援します。
②　災害時に障害のある人が安全に避難し、災害から自身を守るための「障害者防災マニュアル」の市町村等への普及・啓発に努めます。
③　市町村と共同で開催している「総合防災訓練」や「冬期防災訓練」において、避難行動要支援者名簿と個別計画を活用した要支援者の避難訓練を行います。
④　聴覚に障害のある人に対して、交番・駐在所等で発行している「ミニ広報紙」、「交番・駐在所速報」を活用して地域安全情報等を提供します。
⑤　耳や言葉が不自由な人の緊急時の通報先として運用されている「メール110番・ＦＡＸ110番・110番アプリサイトシステム」の利用について、紙面や巡回連絡及び各種会合を通じて、制度の周知を図ります。
⑥　耳や言葉が不自由な人の緊急時の通報先として運用されている「メール119番・ＦＡＸ119番・ＮＥＴ119番等の制度についても、県のホームページなどを通じて周知を図ります。
⑦　障害のある人などが安心して生活できるよう、ボランティアや地域住民等の参加による地域支え合い体制の強化を図ります。（施策4再掲）
⑧　大規模災害発生時の精神保健医療ニーズに対応するため、災害派遣精神医療チーム（DPAT）の機能維持や圏域間の協力体制の構築を図ります。
⑨　大規模災害時の精神科医療に係る拠点として、秋田県立リハビリテーション・精神医療センターの「災害拠点精神科病院」の整備を進めます。
【主な取組】
・市町村における福祉避難所の確保に向けた助言・情報提供
・秋田県障害者社会参加推進センターにおける「障害者防災マニュアル」の普及・啓発
・避難行動要支援者名簿と個別計画の活用の促進
・交番・駐在所等を通じた地域安全情報等の提供
・メール110番、ＦＡＸ110番、110番アプリサイトシステムの利用促進
・メール119番・ＦＡＸ119番・ＮＥＴ119番等の制度の周知
・住民等による地域活動への支援
・秋田県社会福祉協議会の実施する「災害ボランティアコーディネーター養成研修」による人材の育成
・災害派遣精神医療チーム体制整備事業の実施
・災害拠点精神科病院の整備

施策１３　防犯対策（36ページ）
【現状と課題】
障害のある人については、身体能力や判断能力が低下しているため、高齢者と同様に犯罪に巻き込まれやすい状況にあります。
このため、警察機関において、地域の交番・駐在所等における地域安全情報の提供を行うとともに、緊急時のコミュニケーション支援を充実させるなど、地域ぐるみでの見守りと総合的な支援が重要となります。

【施策の方向】
①　障害のある人に対して適切に対応できるよう、あらゆる現場での対処能力を高めるとともに、相手の立場に立った警察活動に努めます。
②　聴覚に障害のある人に対して、交番・駐在所等で発行している「ミニ広報紙」、「交番・駐在所速報」を活用して地域安全情報等を提供します。（施策12再掲）
③　耳や言葉が不自由な人の緊急時の通報先として運用されている「メール110番・ＦＡＸ110番・110番アプリサイトシステム」の利用について、紙面や巡回連絡及び各種会合を通じて、制度の周知を図ります。（施策12再掲）
④　耳や言葉が不自由な人の緊急時の通報先として運用されている「メール119番・ＦＡＸ119番・ＮＥＴ119番等の制度についても、県のホームページなどを通じて周知を図ります。（施策12再掲）
⑤　保護を要する人の行方不明事案が発生した際には、早期に発見保護するため、関係機関、団体と連携した活動を推進します。
⑥　福祉関係者等と連携し、地域の見守り活動等を活用した情報提供を行うなど、消費者の特性に配慮した消費者教育を推進します。

【主な取組】
・障害のある人に対しての適切な対応能力の向上
・交番・駐在所等を通じた地域安全情報等の提供
・メール110番、ＦＡＸ110番、110番アプリサイトシステムの利用促進
・メール119番・ＦＡＸ119番・ＮＥＴ119番等の制度の周知
・高齢者見守りネットワークの拡充・強化
・「消費生活安全・安心事業」及び「消費者行政強化事業」

基本目標Ⅲ　障害福祉サービスと保健・医療（37ページ）
重点課題　７）障害福祉サービスの充実（37ページ）
障害のある人やその家族の多くは、住み慣れた家庭や地域で共に暮らしたいという希望をもっています。障害のある人が地域社会の一員として、安心して生活できるよう、その人に合った障害福祉サービスを提供するとともに、その環境を整えていくことが求められています。

施策１４　相談支援体制の充実（37ページ）
【現状と課題】
障害のある人からの相談の内容は福祉・保健にとどまらず、教育・雇用・住まい・活動の場など、多岐にわたっていますが、身近な地域の相談に係る関係機関の連携は、充分とはいえない状況にあります。
また、発達障害、高次脳機能障害、ひきこもりなど専門的な対応を必要とする相談も増加しています。
このため、関係機関と連携を密にしながら、これらに応じた専門的、総合的な相談体制を整える必要があります。

【施策の方向】
①　地域の相談支援の拠点として総合的な相談業務及び成年後見制度利用支援事業を行う基幹相談支援センターの設置を促進します。
②　障害のある人の生活を総合的に支援するため、相談活動や障害福祉サービスの利用促進、情報の提供に取り組みます。
③　相談支援事業所及び地域の協議会の活動を支援し、相談支援体制の充実を図ります。
④　障害のある人の中で、判断能力が不十分な障害のある人への福祉サービスの利用援助を行い、自立した生活を送ることができるよう日常生活自立支援事業に取り組みます。（施策6再掲）
⑤　障害のある人からの福祉サービスに関する苦情については、迅速に公正な解決を図ります。

【主な取組】
・相談支援事業及び障害福祉サービス等事業の促進
・相談支援従事者研修の実施
・県障がい者総合支援協議会の運営及び自立支援協議会などへの支援
・相談支援関係者ネットワーク会議及び人材育成部会の開催
・障害福祉サービス等の情報公開の充実
・日常生活自立支援事業の実施
・運営適正化委員会の設置運営

施策１５　地域移行支援、在宅サービス等の充実（38ページ）
【現状と課題】
障害のある人も住み慣れた家庭や地域で共に暮らしながら、生きがいを持って、活き活きと活躍できる社会が求められています。このため、障害の特性に応じた様々なサービスを提供し、障害のある人がより自分にあったサービスを選択できることが重要です。　一方、本県にあっては、高齢化率が最も高い県であること等から、地域移行が進んでいない状況にあるため、県民の障害への理解を一層図るとともに、相談体制やグループホーム、地域生活支援拠点等の基盤整備を行っていく必要があります。

【施策の方向】
①　個々の障害者のニーズ及び実態に応じて、在宅の障害者に対する日常生活又は社会生活を営む上での、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護等の支援を行うとともに、短期入所及び日中活動の場の確保等により、在宅サービスの量的・質的充実を図ります。
②　自立した生きがいのある生活を支援するため、入浴サービスや機能訓練、創作的活動等の機会を提供する日中活動系サービス事業を促進します。
③　屋外の移動が困難な人の生活支援のため、移動支援事業を促進します。
④　障害特性に応じた講習会や訓練の取組を促進し、利用者が身近な場所において必要な訓練を受けられるようにします。
⑤　施設入所者や長期入院精神障害者で、地域での生活を希望する人が安心した社会生活を営めるよう、グループホーム等の計画的な整備を促進します。
⑥　障害者支援施設や通所施設の中には、耐震化されていない施設や老朽化した施設が見られることから、計画的な改良整備を行います。
⑦　障害の重度化・障害者の高齢化等や「親亡き後」に備えるとともに、地域移行を進めるため、地域生活支援拠点等の整備を促進します。
（施策17再掲）
⑧　障害者へのサービス提供やコミュニケーション支援のため、様々な場面でのＩＣＴ（情報通信技術）の活用を検討します。

【主な取組】
・障害福祉サービス等事業の促進
・地域活動支援センター事業の促進
・日中一時支援事業の促進
・移動支援事業の促進
・障害者県地域生活支援事業（オストメイト社会適応訓練事業）等の実施
・障害児・者施設整備事業による整備促進
・地域生活支援拠点等の整備促進
・障害福祉分野のロボット等導入支援事業の促進

施策１６　障害児・医療的ケア児の療育支援（39ページ）
【現状と課題】
障害のある子どもやその家族が住み慣れた地域で安心して暮らすためには、子どもの成長に応じた一貫した療育が行われる必要があります。
このため、身近な地域で適切な療育が受けられるよう、地域療育体制の整備を図るとともに医療費の負担を軽減するなどの支援が重要です。
現在、重症心身障害児や医療的ケア児が増加している反面、県内において、対応できる施設が限られていることから、こうした施設の整備や機能の充実を図る必要があります。

【施策の方向】
①　乳幼児期から成人期まで一貫した療育サービスを提供するため、県立医療療育センターを中心とした療育体制の整備を図り、県内どこでも必要な支援を受けることができる地域づくりを推進します。
②　県立医療療育センターや児童相談所などにおける障害のある子どもに対する専門的な相談・指導体制を充実します。
③　障害児やその家族も含め、身近な地域において支援を受けられるよう、また障害のある子どもの早期発見、早期療育の重要性に鑑み、療育体制を持つ施設の機能を活用し、在宅障害児の福祉の向上を図ります。
④　障害児通所支援の利用を後押しするため、保護者の経済的負担の軽減を図ります。
⑤　在宅で生活する医療的ケア児等について、専門的な支援の体制を備えた短期入所や居宅介護、児童発達支援等、在宅支援の充実を図ります。
⑥　障害児及びその家族に対して、乳幼児期から学校卒業後まで一貫した効果的な支援を地域の身近な場所で提供できるよう、障害児通所支援事業所や障害児相談支援事業所等の体制の整備を図ります。

【主な取組】
・県立医療療育センターの運営支援
・地域療育医療拠点施設及び発達障害者支援センターの運営支援
・障害児等療育支援事業の実施
・すこやか療育支援事業の実施
・県地域生活支援事業 (医療的ケア児等コーディネーター等養成研修等事業)
・児童福祉法に基づいた障害児通所支援事業所等の体制整備

施策１７　障害の重度化・障害者の高齢化等への対応（40ページ）
【現状と課題】
障害のある人がいる家庭においては、親が亡くなった後、障害のある子どもの将来に不安を抱えており「親亡き後」問題は全国的な問題となっています。
地域生活支援拠点や日中サービス支援型グループホームの整備などが十分とは言えない状況にあって、入所施設を望む声もある中、支援が難しい重度の障害のある人の受入態勢を整えることが大きな課題となっています。
特に本県では高齢化率が日本で最も高く、障害のある人や家族の高齢化、障害の重度化により、障害者支援施設からの地域移行が難しい現状があります。
こうした現状を踏まえ、在宅での重度障害者へのサービスや支援体制を充実していくとともに、相談体制やグループホーム、地域生活支援拠点等の基盤整備を行っていく必要があります。

【施策の方向】
①　個々の障害者のニーズ及び実態に応じて、在宅の障害者に対する日常生活又は社会生活を営む上での、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護等の支援を行うとともに、短期入所及び日中活動の場の確保等により、在宅サービスの量的・質的充実を図ります。（施策15再掲）
②　障害の重度化・障害者の高齢化等や「親亡き後」に備えるとともに、地域移行を進めるため、地域生活支援拠点等の整備を促進します。
③　施設入所者や長期入院精神障害者で、地域での生活を希望する人が安心して社会生活を営めるよう、グループホーム等の計画的な整備を促進します。（施策15再掲）
④　障害者支援施設や通所施設の中には、耐震化されていない施設や老朽化した施設が見られることから、計画的な改良整備を行います。（施策15再掲）
⑤　障害の重度化等に対応した専門的スキルを有する人材の育成など、受入態勢の充実強化を図り、重度の障害者が安定した生活を営めるよう、障害の特性を踏まえたサービスの提供に努めます。

【主な取組】
・障害福祉サービス等事業の促進
・地域生活支援拠点等の整備促進
・障害児・者施設整備事業による整備促進
・強度行動障害支援者養成研修事業の実施


施策１８　福祉用具等の利用支援（41ページ）
【現状と課題】
障害のある人に対し、必要に応じ、身体の欠損又は損なわれた身体機能を補完・代替するのに必要な補装具費の一部を負担します。
また、障害のある人の日常生活がより円滑に行われるための用具について、給付等を行います。
身体障害者補助犬については、県内において利用実績が少ないため、周知を図る必要があります。

【施策の方向】
①　障害のある人に対し、身体の欠損又は損なわれた身体機能を補完・代替し、就労場面における能率の向上を図る等に必要な補装具費の一部を負担します。
②　障害者等の日常生活がより円滑に行われるための日常生活用具の給付等を実施します。
③　身体障害者補助犬の育成及び身体障害者補助犬を使用する身体障害者の施設等の利用の円滑化を図ります。
④　身体障害者手帳の対象とならない程度の聴覚障害を持つ児童の言語の習得やコミュニケーション力の向上を図るため、補聴器購入または修理費用の一部を助成します。（施策11再掲）


【主な取組】
・障害者補装具給付費負担金の交付
・日常生活用具給付等事業（ストーマ装具、入浴補助用具、盲人用体温計等の給付）の実施
・障害者地域生活支援事業（身体障害者補助犬育成促進事業）の実施
・難聴児補聴器購入費助成事業の実施


施策１９　障害福祉サービスの質の向上（42ページ）
【現状と課題】
障害福祉サービス等が適切に実施されるためには、障害福祉サービスそのものや障害福祉に関わる職員等の質の向上を図ることが重要です。
このため、相談や苦情を受け付ける機関を設けるとともに職員に対する必要な研修を実施するなどにより、利用者が安心できる障害福祉サービスを展開する必要があります。
障害のある人や家族の高齢化、障害の重度化により支援が難しくなっているケースがあるため、専門的スキルを習得し状況に合わせた対応能力を向上させ、利用者に対する適切な支援を行っていく必要があります。

【施策の方向】
①　障害のある人からの福祉サービスに関する苦情については、迅速に公正な解決を図ります。（施策14再掲）
②　福祉や保健に関わる人材の育成、就業の支援を行うとともに、社会福祉事業経営者の相談に応じ、利用者の処遇向上や施設経営を支援します。
③　障害福祉サービス等の利用を希望する人が適切なサービスを選択できるよう、サービス内容や事業者に関する情報提供の充実を図ります。
④　施設におけるサービスの質の向上を図るため、福祉サービスに関する適正な苦情解決を推進するとともに、事業者が自ら福祉サービスの第三者の評価を受審する取組に努めます。
⑤　障害者支援施設などにおいて利用者に対し適切な支援ができるようサービス管理責任者や強度行動障害など各種研修の実施により人材を育成します。

【主な取組】
・運営適正化委員会の設置運営
・福祉保健人材・研修センターの運営
・福祉施設経営指導事業の実施
・障害福祉サービス等の情報公表の充実
・障害福祉サービスの第三者評価の促進
・サービス管理責任者等研修事業の実施
・強度行動障害支援者養成研修事業の実施


重点課題　８）保健・医療等の推進（43ページ）
障害や疾病を予防するとともに、これらを早期に発見し医療機関に適切につなぐことにより障害が軽減されることから、妊産婦や出産後の新生児に対しては、医療的な支援だけでなく、経済的負担を軽減するなど様々な支援が必要となります。

施策２０　保健・医療サービス等の充実（43ページ）
【現状と課題】
障害の予防や軽減を図るためには、疾病や障害を早期に発見し、適切な治療や支援に繋げることが大切です。
そのため、妊娠・出産期をはじめ、幼児期から高齢期まで、一貫した保健・医療サービスを提供する必要があります。

【施策の方向】
①　乳幼児について、障害の早期発見・治療（療育）のため、先天性代謝異常検査を推進するとともに、新生児聴覚検査に関する普及啓発や言語聴覚士の派遣を行います。
②　育児に困難を抱える親への支援を行います。（乳幼児健康診査等における発達障害の早期発見・早期支援強化のための保健師等専門職の資質の向上）
③　育児に困難を抱える親への支援を行います。（早期に要支援児、要支援家庭を発見し、必要な支援につなげるための市町村における母子保健コーディネーターの配置を支援）
④　妊娠高血圧症候群に罹患している妊産婦について、妊娠高血圧症候群等の療養を支援します。
⑤　心の悩みや不安の相談対応を行う「あきたいのちのケアセンター」の周知を図るほか、ＳＮＳ相談等を実施する民間団体への支援を行います。
⑥　障害のある人の歯科受診の円滑化とその充実を図るため、受診可能な歯科医療機関の情報提供や、障害者歯科に従事する者に対する各種研修などに取り組みます。
⑦　障害のある人に対し、心身の障害の除去・軽減や生活の安定を図るため、医療費の負担を軽減します。
⑧　市町村に対し、保健師等の専門職への研修や妊娠・出産包括支援事業を実施するための支援を実施します。
⑨　子どもが地域で健やかに成長できるよりよい環境を充実させるため、市町村における子ども・子育て支援に係る各種事業の実施を促進します。
⑩　身体障害及び知的障害などの相談については、障害特性に対応して専門的な見地から、相談援助機能の強化を図ります。

【主な取組】
・先天性代謝異常症等検査事業の実施
・新生児聴覚検査事業の実施
・妊娠・出産包括支援推進事業の実施
・妊娠中毒症等療養援護費の支給
・「あきたいのちのケアセンター」の電話相談
・口腔保健支援センター推進事業の実施
・福祉医療費等助成事業の実施
・障害者自立支援医療事業の実施
・市町村子ども・子育て支援事業の実施
・福祉総合相談、身体障害及び知的障害の相談

施策２１　精神保健福祉対策（45ページ）
【現状と課題】
年々増加する精神障害者や、頭部外傷や脳血管障害等の後遺症による高次脳機能障害への対応など、障害のある人が家庭や地域社会で安心して生活していくためには、地域移行を促す基盤整備と連携体制の構築、緊急時でも適切な医療を受けることができる体制の整備が必要です。
また、ひきこもりについては、８０５０問題として全国的に深刻な問題となっており、こうした方への支援が早急に必要な状態にあります。
さらに、アルコールやギャンブル等の依存症の予防と治療に係る専門相談機関の整備が必要となっています。

【施策の方向】
①　精神科救急医療体制地域連絡調整会議において、各圏域における課題検討を行うとともに、精神科救急医療体制連絡調整委員会において、全県にわたる課題について検討し、精神科救急患者が迅速に受診できるよう適切な救急医療体制の整備及び維持を図ります。
②　県立リハビリテーション・精神医療センターを拠点として、各医療機関の医療機能を明確化し、関係機関の連携による精神障害者の地域生活支援体制の充実を図ります。
③　精神障害者にも対応した地域包括ケアシステム構築のため、精神科救急医療圏域（5圏域）毎に保健所が中心となり、地域の支援体制の現状把握と地域移行に向けた課題及び対応を検討し、精神障害者の地域移行の推進を図ります。
④　高次脳機能障害者に対する支援を充実させるため、専門的な相談支援、関係機関とのネットワークの充実、普及・啓発、及び研修等の支援普及事業を実施し、高次脳機能障害者等に対する支援体制の確立を図ります。
⑤　高次脳機能障害者等の医療の充実を図るため、県立リハビリテーション・精神医療センターを中心として医学的な評価及びリハビリテーションを行います。
⑥　相談機関の人材育成および依存症に関する相談の質の向上を図るとともに、依存症専門医療機関や依存症相談支援機関拠点の整備により支援体制の構築を図ります。
⑦　医療、福祉、教育、労働、事業者等団体及び自助グループ等と連携し、包括的な依存症予防及び支援体制の構築を図ります。
⑧　こころの健康相談については、地域の中核として複雑又は困難な精神保健福祉全般の相談援助を継続します。
⑨　依存症相談については、依存症相談拠点機関の位置づけに応じた相談体制を整備しながら、相談援助機能を強化します。また、関係機関（保健所・市町村等）に対する一層の技術支援を行います。
⑩　ひきこもり相談支援センター機能の充実及び関係機関との連携を図りながら、相談対応及び当事者及び家族の交流の場の提供を継続します。また、研修等を通じて、ひきこもり相談支援に関わる関係者の人材育成を継続します。
⑪　登録事業者の協力を得て、ひきこもり当事者に社会参加の機会を提供し、ひきこもり状態の改善を支援します。
⑫　様々な要因から、社会参加を回避し家庭に留まり続けている「ひきこもり」の方の実態を把握し、必要な支援を検討します。

【主な取組】
・精神科救急医療体制整備事業の実施
・秋田県精神障害者地域生活支援広域調整会議等事業の実施
・精神障害者の退院後支援の実施
・高次脳機能障害及びその関連障害に対する支援普及事業の実施
・依存症支援体制整備事業の実施
・こころの健康相談（来所相談・電話相談）の実施
・思春期問題研修会の実施
・秋田県版支援ツールを活用した依存症相談及び技術支援の実施
・ひきこもり相談支援センターによる相談及び技術支援の実施
・社会とのつながり支援（職親）事業の実施

施策２２　発達障害への対応（47ページ）
【現状と課題】
発達障害支援は、平成１７年４月に施行された「発達障害者支援法」に基づき、早期支援、切れ目のない支援等の取組が推進されています。
本県では、平成１８年に「秋田県発達障害支援対策協議会」を、平成１９年に「秋田県発達障害者支援センター」を設置しました。
身近な支援者の理解促進、専門的医療の提供体制の拡充、関係機関の連携体制の整備等が必要です。

【施策の方向】
①　秋田県発達障害支援対策協議会により、支援体制を協議します。
②　発達障害への理解促進研修、接し方に関する研修を実施します。
③　早期発見・早期支援の重要性に鑑み、かかりつけ医、看護師その他の医療従事者を対象とする研修を実施します。
④　ライフステージに応じた切れ目のない支援が選択できるよう支援施策及び相談窓口に関する情報を提供します。
⑤　「発達障害者支援センター」による専門的相談、助言、就労支援、普及啓発、研修を実施するとともに、関係機関との連携により総合的な支援を行います。

【主な取組】
・秋田県発達障害支援対策協議会の運営
・発達障害者地域支援者研修、ペアレントトレーニング研修等の実施
・発達障害支援者研修（医師、看護師等の医療従事者向け）の実施
・秋田県発達障害支援ハンドブックの配布
・秋田県発達障害者支援センター「ふきのとう秋田」の運営支援

施策２３　難病等への対応（48ページ）
【現状と課題】
平成２５年４月から、障害者総合支援法に定める障害児・者の対象に、難病等が加わり、障害福祉サービス・相談支援等の対象となっています。
そのため、関係機関と連携を密にしながら、これらに応じた専門的、総合的な相談体制を整えるとともに、経済的負担を軽減するための支援が必要です。

【施策の方向】
①　難病患者等について、医療相談や適切な在宅療養支援など、総合的な支援を実施します。
②　難病が疑われながらも診断のついていない人が早期の診断を受け、難病患者の方が適切な医療や身近な医療機関で継続して治療を受けられる環境を整備します。
③　難病の患者の方の療養生活の維持向上を図るため、相談事業や情報の提供、患者同士の交流の支援等を行います。
④　治療が極めて困難で、かつ、医療費も高額である難病の患者等について、医療費の負担を軽減します。
⑤　小児慢性特定疾病児童とその家族に対し、地域の実情に応じた相談支援等を行い、必要な情報を提供するとともに、関係機関との連絡調整等の便宜を図ることで、社会生活への自立促進に向けた取組を行います。

【主な取組】
・難病患者地域支援対策推進事業の実施
・難病医療提供体制推進事業の実施
・難病相談支援センター事業の実施
・特定医療費（指定難病）医療費助成事業の実施
・小児慢性特定疾病医療費助成事業の実施
・小児慢性特定疾病児童等自立支援事業の実施


基本目標Ⅳ　社会参加と自立（49ページ）
重点課題　９）社会的・経済的自立の支援（49ページ）
共生社会の実現に向けては、障害者が単に支援を受ける側ではなく、地域経済・社会の担い手として商品やサービスを提供する役割を担っていくことが重要です。そのためには、多様な就労先の確保や職場への適応訓練など、様々な関係機関と連携した就労支援に加え、障害がある人の家庭の経済的負担を軽減する障害者手当の給付など、自立に向けた基盤整備に取り組む必要があります。
また、障害のある人が芸術文化、スポーツ活動やレクリエーション、生涯にわたる学習等により生きがいや目標を持つことが、充実した日々を過ごす活力となります。


施策２４　総合的な就労支援（49ページ）
【現状と課題】
障害のある人の就職件数が年々増加している一方、障害への理解不足や障害の特性等、様々な理由による早期離職も課題となっています。
このため、ジョブコーチによる職場適応訓練や職場定着のためのフォローアップ、個人の適性に合わせた再就職先の斡旋や新たな職場開拓など、きめ細やかな支援が求められています。

【施策の方向】
①　特別支援学校における職業教育の充実、関係機関との連携による職場開拓、職場定着の促進に向けて、キャリア教育・進路指導の充実に取り組みます。
②　障害者実雇用率の向上のための啓発活動や雇用拡大に向けた経済団体への要請を行い、障害者雇用の促進に努めます。
③　就労を希望する障害のある人の一般就労移行について支援します。
④　一般就労が困難な障害のある人などのため、就労の場の確保を支援します。
⑤　地域障害者職業センター、障害者就業・生活支援センターとの連携により、障害者の就業促進と雇用の安定を図ります。
⑥　就労を目指す障害のある人に対して、ハローワークと連携し、職場訓練等を活用した就労支援を推進します。
⑦　就職を希望する障害者等に対し、民間教育訓練機関等を活用した多様な職業訓練機会を提供し、就業能力の向上を図ります。
⑧　障害者職業訓練コーディネーターを活用し、訓練委託先の開拓、事業主に対する委託訓練制度の周知等を行うほか、訓練受講者に対し、訓練受講時から終了後のフォローアップまで、きめ細かな再就職支援を行います。
⑨　特別に援助が必要な障害者等の求職者に対し、職業訓練受講期間中の生活支援のための手当を支給し、職業訓練受講機会の増大を図ります。
⑩　障害のある人の働きがいを高めるため、秋田県工賃向上計画に基づき、関係機関と連携して、共同受注窓口の利用実績の増加や、就労施設等からの優先調達など、作業工賃の向上に向けた取り組みを進めます。
⑪　登録事業者の協力を得て、ひきこもり当事者に社会参加の機会を提供し、ひきこもり状態の改善を支援します。（施策21再掲）

【主な取組】
・特別支援学校就労・職場定着促進事業の実施
・障害者雇用優良事業所表彰等を通じた障害者雇用への理解と関心の促進
・障害者雇用拡大に向けた経済団体への要請
・障害者就業・生活支援センター事業の実施
・障害者職場実習促進事業の実施
・職場適応訓練の実施
・職業能力開発支援事業（民間教育訓練機関や事業主等を活用した職業訓練の実施）
・職業能力開発支援事業（障害者職業訓練コーディネーターを活用した委託先の開拓や訓練受講者への再就職支援）
・職業能力開発支援事業（訓練手当の支給）
・障害者の働きがい支援事業の実施
・社会とのつながり支援（職親）事業の実施

施策２５　経済的自立の支援（51ページ）
【現状と課題】
障害のある人が暮らし慣れた地域で、標準的な自立生活を送るにあたっては、経済的自立を支援するため、障害年金や諸手当・各種サービス等と就労による収入をバランス良く組み合わせる必要があります。
障害のある人や家庭の経済的負担を軽減し、生活の安定を図るための基盤づくりが重要です。

【施策の方向】
①　精神又は身体に重度の障害を有する児童に障害児福祉手当を支給するとともに、精神又は身体に著しい重度の障害があるため、日常生活において常時特別の介護を必要とする20歳以上の方に特別障害者手当を支給します。
②　精神又は身体に中程度以上の障害を有する20歳未満の児童を監護する父もしくは母または父母に代わって児童を養育している者に特別児童扶養手当を支給します。
③　身体障害者手帳、療育手帳及び精神障害者保健福祉手帳の提示等により、県内で受けられる割引・減免制度や各種サービスについて、県ホームページ等を通じて周知を図ります。
④　障害のある方が受けられる各種医療制度や手当等について、県ホームページ等を通じて周知を図ります。
⑤　障害のある人に対し、心身の障害の除去・軽減や生活の安定を図るため、医療費の負担を軽減します。（施策20再掲）
⑥　生活の安定と福祉の増進を目的として、保護者が生存中に掛け金を納入し、保護者が死亡・重度障害になった際にも、障害のある人に一定額の年金支給が行える制度を周知します。
⑦　障害のある子どもの家庭の療育費用の負担軽減を図るため、利用者負担と食費の一部を助成します。

【主な取組】
・障害児福祉手当の支給
・特別障害者手当等の支給
・特別児童扶養手当の支給
・福祉医療費等助成事業の実施
・障害者自立支援医療事業の実施
・心身障害者扶養共済制度の周知
・すこやか療育支援事業の実施　

施策２６　障害のある人の家庭への支援（52ページ）
【現状と課題】
障害のある子どものいる家庭では、保護者が日常的に子どもを支援することで就労が困難となることや、経済的問題や肉体的・精神的な疲労が蓄積されることが懸念されます。このため、預かり保育や放課後児童クラブ、放課後等デイサービスを充実させ、利用を促進することで、障害のある子どもの活動の場を広げるとともに、家族の一時的な休息（レスパイト）にもつながります。

【施策の方向】
①　保護者が労働等により昼間家庭にいない障害のある児童が放課後や週末等に安心して生活できる居場所づくりを進めるため、障害のある児童を受け入れることができる放課後児童クラブの設置を促進します。
②　保護者の就労を支援するため、就学前教育・保育施設において障害児保育を促進します。教育と福祉の連携により特別支援学校児童生徒の放課後生活を支援します。
③　私立幼稚園における障害のある幼児の受け入れや預かり保育を支援します。
④　障害のある人の日中における活動の場を確保することにより、その家族の就労支援及び日常的介護の一時的休息を提供します。
⑤　児童発達支援や放課後等デイサービスの整備を促進することにより、保護者の就労支援等に寄与します。

【主な取組】
・放課後児童健全育成事業の実施
・子どものための教育・保育給付における障害児保育・療育支援加算の実施
・保育士等キャリアアップ研修事業の実施
・私立幼稚園運営費補助金（特別支援教育費補助）
・障害者市町村地域生活支援事業（日常生活支援のうち日中一時支援事業）
・児童発達支援事業所、放課後等デイサービスの整備

重点課題　１０）文化芸術及びスポーツ活動等（53ページ）
障害のある人がいきいきと充実した生活を送ることができるよう、文化芸術・レクリエーション・スポーツ活動等に積極的に参加する機会を設け、生きがいの創造や社会参加意欲を高めていくことが求められています。

施策２７　文化芸術・レクリエーション活動の推進（53ページ）
【現状と課題】
障害のある人の自己表現や社会参加の意欲は年々高まってきています。
文化芸術活動やレクリエーションは、生きがいの創造や社会参加への意欲を高めていく上でも極めて重要であることから、教育・文化など多様な活動の機会を創出していく必要があります。
特に毎年実施している芸術文化祭は、障害のある人が潜在的に持っている高い能力を県民に見ていただく舞台であると同時に、県民との交流を通して、障害への理解を深めてもらう大きな機会ともなります。

【施策の方向】
①　障害のある人の自立意識の向上や生きがいの高揚を図るとともに、障害のある人に対する県民の理解を深めるため、芸術文化活動として、製品の展示やコンサートなどによる「心いきいき芸術・文化祭」を開催し、県民との交流を深めます。
②　障害のある人の社会活動を促進し、その生活を豊かなものにするため、障害者レクリエーション教室を開催します。

【主な取組】
・心いきいき芸術・文化祭の開催（芸術・文化講座開催等事業）
・知的障害者本人活動支援事業の実施（障害者社会参加促進事業）
・障害者のためのレクリエーション等の開催


施策２８　スポーツ活動の推進（54ページ）
【現状と課題】
障害のある人のスポーツ活動は、体力の維持・増進、仲間との交流、自己の能力や記録の向上など様々です。
東京パラリンピックを控え、近年、障害者スポーツやアスリートの活躍に注目が集まっていますが、こうした国際的なビッグイベントが終了した後も、障害者スポーツを地域に根付くよう推進していく必要があります。
このため、関係団体と行政が連携しながら障害者スポーツを発信し、誰もが参加し交流できる環境を整備していく必要があります。

【施策の方向】
①　「秋田県障害者スポーツ大会」の開催のほか、在宅障害者を対象にしたスポーツ教室の開催や障害者スポーツ団体とのスポーツ交流を行います。
②　中高生や大学生との障害者スポーツ交流を通して、障害や障害のある人への理解を促進します。
③　指導者講習会を開催し障害者スポーツ指導員を確保するとともに、各種研修会への参加によりスキルアップを図ります。
④　各種講習会やスポーツ教室等へ障害者スポーツ指導員を派遣し、障害者スポーツの普及・拡大を図ります。
⑤　障害者スポーツの競技種目及び障害種別に応じた施設運営上の留意点、指導上の留意点をまとめた手引き等を作成し、障害者スポーツを実施できる施設の増加や利用しやすい環境を整えます。
⑥　障害者スポーツ関係１７団体で構成されている秋田県障害者スポーツ団体連絡協議会との情報交換と連携を強化し、インターネット等を活用した各種大会や教室、活動状況等の情報を発信します。
⑦　障害者スポーツにおける国際大会（パラリンピック、デフリンピック、スペシャルオリンピックス等）を目指す県内のパラアスリートについて、世界のひのき舞台で活躍できるよう支援します。

【主な取組】
・秋田県障害者スポーツ大会の開催
・障害者スポーツ教室開催事業の実施
・障害者スポーツ体験交流事業の実施
・障害者スポーツ推進員設置事業の実施
・障害者スポーツ指導員養成事業の実施
・パラアスリート支援事業費補助金による支援

施策２９　生涯を通じた多様な学習活動の充実（55ページ）
【現状と課題】
学校を卒業した障害のある人が社会で自立して生きるために必要となる力を生涯にわたり維持、開発し、伸ばしていくために、効果的な学習や訓練、支援を行うことは、障害のある人の将来への不安を軽減し、人生をより充実したものにすることにつながります。
まずは身近なレクリエーションへの参加やプログラムへの参加を通して、仲間とともに楽しみながら成長していくことなどが期待されます。

【施策の方向】
①　障害のある人の学校卒業後の学びの場を更に拡充し、持続的なものとなるよう、生涯を通じた多様な学習活動を支援します。
②　障害のある人の社会活動を促進し、その生活を豊かなものにするため、障害者レクリエーション教室を開催します。（施策27再掲）
③　障害特性に応じた講習会や訓練の取組を促進し、利用者が身近な場所において必要な訓練を受けられるようにします。（施策15再掲）

【主な取組】
・障害者の生涯学習支援モデル事業の実施
・知的障害者本人活動支援事業の実施（障害者社会参加促進事業）
・障害者のためのレクリエーション等の開催
・障害者県地域生活支援事業（オストメイト社会適応訓練事業）等の実施

第４章　　計画の推進にあたって（56ページ）
１）県民の理解と協力のもとに
この計画の推進にあたっては、障害のある人をはじめ、県民一人ひとりの参画と協力が必要です。
そのため、県は、様々な機会を通して、県民にこの計画に対する理解が得られるよう働きかけるとともに、県民からの意見・提言を取り入れながら、目標達成に向けて、県、市町村、県民、関係団体が一体となって取り組みます。

２）県と市町村との連携と支援
県は、市町村との連携のもと、福祉サービスについて地域間の調整や広域連携の調整を行います。また、地域格差が生じないよう均衡のとれたサービス提供体制の確保を図るとともに、市町村の事業展開を促進するための必要な支援を行います。

３）県・地域協議会による計画推進
県と市町村において、地域全体で障害者を支える力を高めるため、福祉行政機関のほか、障害者関係団体、福祉サービス事業者、保健・医療関係機関、教育関係機関、就労関係機関などで構成する県障がい者総合支援協議会及び地域協議会により、県においては広域的観点から、市町村においては地域に根ざした形で、その充実強化を進めることにより、この計画を推進します。

４）計画の進行管理
本計画に掲げた施策が着実に実施できるよう、進捗状況を点検し、「秋田県障害者施策推進審議会」や地域における関係者等の意見を踏まえ、関係部局と連携しながら、適切に計画の進行を管理します。

５）他の計画との調和
この計画は、「第３期ふるさと秋田元気創造プラン」その他関連の県の個別計画との整合性を図りながら推進します。