秋田県地域密着型サービス外部評価実施基準

（目的）
第１条　この基準は、本県における指定認知症対応型共同生活介護（以下「グループホーム」という。）のサービスの外部評価（以下「外部評価」という。）について、必要な事項を定めることを目的とする。

（外部評価の趣旨）
第２条　外部評価は、「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関　する基準」（平成１８年厚生労働省令第３４号）第９７条第７項の規定に基づ　　き、認知症対応型共同生活介護事業者（以下「事業者」という。）が定期的に受　けなければならない外部の者による評価として位置づけるものである。
　２　事業者は、外部評価の結果と自己評価の結果を対比して両者の異同について　考察した上で、外部評価の結果を踏まえて総括的な評価を行うこととし、これに　よってサービスの質の評価の客観性を高め、サービスの質の改善を図ろうとする　ものである。また、外部評価の結果を公表することにより、利用者及びその家族　への情報提供を推進するものである。

（外部評価の頻度）
第３条　事業者はその運営するグループホームごとに、少なくとも年１回外部評価を受けるものとする。
　２　過去に外部評価を５年間継続して実施している事業所であって、かつ、次に掲げる要件を全て満たす場合には、前項の規定にかかわらず当該事業所の外部評価の実施回数を２年に１回とすることができる。
（１）	　当該事業所の指定及び監督を行っている市町村と協議し、外部評価の実施回数を２年に１回とすることについて同意を得ること。なお、事業者は、市町村長の同意書の写しを県に提出しなければならない。
（２）	　運営推進会議が、過去１年間に６回以上開催されていること。
（３）	　運営推進会議に、事業所の存する市町村の職員又は地域包括支援センターの職員が必ず出席していること。
（４）	　外部評価項目の２，３，４，６の実践状況（外部評価）が適切であること。

（評価機関）
第４条　外部評価は、県が県内における外部評価を適切に実施することができると　認めて選定した法人（以下「評価機関」という。）が行うものとする。
　２　評価機関の要件及び選定手続等については、別に定めるところによる。

（外部評価の手続）
第５条　外部評価の手続は、次のとおりとする。
　（１）　事業者は、外部評価を受けようとするときは、評価機関に申し込むもの　　　　とする。
　（２）　事業者は、評価機関に申し込んだ後、同機関との間で評価業務委託契約　　　　を結び、その契約に基づき同機関に対して評価手数料を支払うものとす　　　　　る。
　（３）　評価機関は、評価機関が定める外部評価実施要領及び事業者と締結した　　　　評価業務委託契約に基づき外部評価を行うものとする。

（外部評価の構成）
第６条　外部評価は、評価機関の委嘱する複数の評価調査員（そのうち、主となる評価調査員を主任評価調査員とする。）により実施された書面調査と訪問調査の結果を総合して、評価機関が評価を決定する。
　２　複数のユニットで構成されているグループホームについては、特別な事情がある場合を除き、すべてのユニットを調査対象とし、グループホーム全体を単位として評価するものとする。

（書面調査）
第７条　書面調査は次に掲げる調査により行うものとする。
　（１）　グループホーム現況調査
　　　　外部評価を受ける事業者から、次の書面の提出を受けて行う。
①	事業所の運営概要が分かる書類（運営規程、利用契約書、重要事項説明書等）
②	事業所のサービス提供概要が分かる書類（介護計画書・業務日誌の様式、職員勤務割時間表、食事内容の記録等）
③	その他評価機関が必要と認める書類（運営推進会議の議事録等）
　（２）　自己評価調査
　　　　　外部評価を受ける事業者から、「秋田県地域密着型サービス外部評価実施基準」に基づく自己評価項目について、事業者の代表者の責任の下に、管理者が介護従事者と協議しながら実施した直近の自己評価及び外部評価結果（様式１）の提出を受けて行う。　
　（３）　利用者家族調査
　　　　　評価を適切に行うための情報収集を目的とし、利用者家族アンケート（様式２）により、事業所の利用者の家族に対するアンケート調査を実施するものとする。アンケート調査を郵送で行う場合には、個人情報保護の観点から、アンケート調査票の送付は事業所が行い、回収は評価機関に直送する方法により行うものとする。

（訪問調査）
第８条　訪問調査は、次により行うものとする。
　（１）　訪問調査は、書面調査を行った後に、複数の評価調査員がグループホー　　　　ムを訪問して行う。
　（２）　訪問調査は、原則として１日間とし、当該グループホームの運営状況　　　　　の概要等について評価調査員全員が管理者等から説明を受けた後、現状の　　　　確認及び外部評価項目に関する状況の調査を行う。
　（３）　所定の調査作業を終了した後、管理者等を交えて全体的な総括と確認を　　　　行う。
　（４）　緊急を要する事項（明らかな指定基準違反により、利用者に対するサービスの質が著しく低下している場合等）があった場合には、評価調査員は、評価機関を通じて市町村の担当部局に通報するなど、適切な対応を行う。

（外部評価結果の決定）
第９条　外部評価結果の決定等は次により行うものとする。
　（１）　主任評価調査員は、書面調査及び訪問調査の結果を総合的に判断し、評価項目について、訪問調査を行った評価調査員全員の合意により評価を行い、遅滞なく自己評価及び外部評価結果（様式１）（以下「評価報告書」という。）を評価機関に提出する。
　（２）　評価機関は、「評価報告書」の提出を受けたときは、評価を受けた事業所に対して、郵送又は電子メールにより「評価報告書」の写しを送付し、意見がある場合には挙証資料を添付した上で、評価機関が定める日（以下「意見書提出期限」という。）までに挙証資料を添付した意見書（以下「意見書等」という。）を提出することができる旨を告知する。
　（３）　評価機関は、「意見書提出期限」が経過した後に、「評価報告書」の内容を踏まえて評価機関としての評価結果を決定する。
また、評価を受けた事業所から「意見書提出期限」までに「意見書等」の提出があったときは、これを参酌して評価結果の内容を検討し、評価機関としての評価結果を決定する。この場合、評価等に関して評価機関が、専門的な観点から審査を行う必要があると認めるときは、評価機関に設置する認知症介護に関する学識経験者、事業者、認知症高齢者の家族の代表等からなる評価審査委員会の審査を経るものとする。

（外部評価結果の通知）
第10条　評価機関は、評価結果を決定したときは、速やかに評価を受けた事業者に通知するとともに、事業者から評価結果を踏まえた目標達成計画（様式３）（以下「目標達成計画」という。）の提出を求める。
２　評価機関は、評価結果を評価を受けた事業所に通知する際は、当該事業所とし　ての評価結果に関する事後の改善状況を福祉保健医療情報ネットワークシステム（ＷＡＭ　ＮＥＴ）に掲載する手続きについて、併せて情報提供するものとする。

（外部評価結果の公開）
第11条　評価機関は、利用者のサービスの選択に資するため、独立行政法人福祉　　医療機構が運営する福祉保健医療情報ネットワーク（ＷＡＭ　ＮＥＴ）を利用し　て、評価結果及び「目標達成計画」を公開するものとする。
　２　事業者は、外部評価の結果を、次の方法で利用者及びその家族等に公開するものとする。
　（１）　事業所内の見やすい場所に備え付けて閲覧に供するとともに、利用者の　　　　家族に送付する。
　（２）　利用申込者又はその家族に対する説明の際に交付する重要事項を記した　　　　文書に添付の上、説明する。

（書類の保存期間）
第12条　事業者は、評価機関から通知を受けた日から３年間外部評価報告書を保　　存するものとする。

（守秘義務等）
第13条　評価機関は、外部評価の際に知り得た事業者、利用者及びその家族の秘　　密を他に漏らさないものとする。また、その旨を評価調査員に義務づけるものと　する。

（県への報告）
第14条　評価機関は、外部評価の実施状況について、年２回県に報告するものと　　する。なお、報告時期については前期（４月～９月）は１０月末、後期（１０月　～３月）については４月末までとし、別紙様式により報告するものとする。

（その他）
第15条　外部評価（調査）報告書及び外部評価項目は、別紙のとおりとする。

（附則１）
　１　第３条の規定にかかわらず、平成１６年９月末までに開設したグループホー　ム事業所にあっては、平成１７年９月末までの間における外部評価は、当該期間　に１回受けていれば足りるものであり、平成１８年９月末までは過去１年以内に　受けていることを要しないものとする。
  ２　第４条第１項の規定にかかわらず、認知症介護研究・研修東京センターが実　施した外部評価は、この基準に基づく外部評価とみなす。
  ３　この基準は、平成１６年９月１５日から施行する。
　４　この基準は、平成１７年２月９日から施行する。
　５　この基準は、平成１７年４月１日から施行する。

（附則２）
　１　グループホームに係る外部評価については、当分の間「秋田県認知症高齢者グループホーム外部評価実施基準」に基づき、調査を実施するものとする。
  ２　この基準は、平成２２年４月１日から施行する。

（附則３）
　  この基準は、平成２７年４月１日から施行する。

（別紙）

    　・自己評価及び外部評価結果（様式１）

    　・利用者家族等アンケート　（様式２）

    　・目標達成計画　　　　　　（様式３）