平成15年度当初予算については、次の予算編成方針が平成14年10月28日付けで、総務部長から

各部局長に対し通知されました。                                

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                平成15年度当初予算の編成について(通知)

 

 地方財政を取り巻く環境は、地方税収入、地方交付税の原資となる国税収入の大幅な減少等により、

引き続き大幅な財源不足が生じるとともに、数次にわたる景気対策による公共事業の追加や減税の実施

等により借入金残高が急増するなど、極めて厳しい状況にあります。

  こうした中で、国の平成15年度予算については、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」

に基づき、前年度に引き続き歳出改革の一層の推進を図ることとし、一般歳出及び一般会計歳出全体につ

いて実質的に平成14年度の水準以下に抑制することを目標に、歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、

歳出の抑制と所管を越えた予算配分の重点化・効率化を実施することとされております。

 また、国と地方のあり方については、国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲を含む税源配分のあり方

を三位一体で検討し、改革を進めることとされており、平成15年度の地方財政計画について所要の地方財

政措置を講ずるに当たり、地方歳出を徹底して見直し、地方財政計画の規模の抑制に努めることとされてお

ります。

 一方、本県の財政状況について見ると、全般的に厳しい経済・雇用情勢が続く中で、県税収入の大幅な減

額が見込まれているほか、15年度以降も公債費が1,300億円を超える状態が続くなど非常に厳しい状況

にあります。

  平成15年度当初予算の編成に当たっては、こうした状況を踏まえ、「あきた21総合計画」第2期実施計画

の初年度として、さらに元気な秋田を創り上げるために必要な施策・事業を総合的かつ計画的に推進するとと

もに、「平成15年度重点施策推進方針」に基づく施策・事業については、重点的な予算配分に努めることとして

おります。

  また、第2期行政改革推進プログラムの2年目として、競争力ある地域社会づくりに向けたシステムの整備や

県民との協働による県政の推進を目標に、既存の事務事業の見直しと経費全般の節減に努め、限られた財源

をより効果的・効率的に活用しながら、財政健全化に向けた取り組みを引き続き推進していくこととしております。

 ついては、平成15年度当初予算を次のとおり編成することとしましたので通知します。

 


                    平 成 15 年 度 当 初 予 算 編 成 方 針

 

第 1  全 般 的 な 事 項

 1  平成15年度当初予算は、「あきた21総合計画」第2期実施計画の初年度として、さらに元気な秋田を創り上げる

   ために必要な施策・事業を総合的かつ計画的に推進するとともに、「平成15年度重点施策推進方針」に基づく施策

   ・事業(以下「重点推進事業」という。)については重点的な予算配分に努めるものとし、通年予算を編成する。

 2  政策経費で要求の上限枠を設定しているそれぞれの経費については、部局単位で調整し上限枠の範囲内で要求

   すること。

    経常経費についても、同様とする。

 3  事業評価及び研究評価の対象となる事業については、評価結果を十分に踏まえた上で要求するものとし、見積書

   に事業評価表又は研究評価結果表を添付すること。

 4  重点推進事業を除く新規施策・事業については、スクラップ・アンド・ビルドを原則として、サンセット方式(終期の設

   定)によるものとし、施策・事業評価結果を踏まえ、その必要性、緊急性、事業効果、後年度の財政負担等を十分検

   討し、部局単位で優先順位を付けて要求すること。

 5  国の平成15年度予算及び制度改正等の動向に十分留意し、的確に対応すること。

   国庫補助負担金等が廃止、縮減されるものについては、県費への振替えは認めないので留意すること。

 6  市町村、民間が実施主体となる事業については、事前に実施主体と協議調整を行うとともに、市町村の財政負担を

   伴う新たな事業の計画に当たっては、市町村課と十分協議すること。

 7  各部(局)相互間に関連する事業については、関係各課において連絡調整を十分行い、類似事業の整理統合を図

   り、事業推進に支障のないよう努めること。

 8  県が出資、補助又は貸付けを行っている各種団体に対しては、団体自体の事務事業の整理合理化、経費の節減、

   自主財源の強化等を要請するとともに、その団体の経営状況、事業内容、実績、効果等を十分把握すること。

 9  職員数については、引き続き適正化に努め、新規事業等のため新たに増員を要する場合でも事務事業の削減又

   は実施方法の改善等により既定部門からの振替えにより対処すること。

 10  事務的経費等については、適正な予算執行のもとに円滑な行政運営が行われるよう、執行の実態を十分踏まえた

   経費の見積もりを行うこと。

 

第 2  歳 入 に 関 す る 事 項

 1  県税については、経済情勢や税制改正の動向及び地方財政計画の内容等に基づき、見込み得る年間収入額を

   適正に見積もること。

    また、賦課徴収に当たっては、課税客体、課税標準等の的確な把握を行うとともに、徴収率の向上に努め、税負

   担の公平確保を図ること。

 2  地方交付税、地方譲与税及び地方特例交付金等については、明年度の地方財政計画等を踏まえて適正に見積

   もること。

 3  分担金及び負担金については、受益に応じた適正な負担等について検討し、財源の確保を図ること。

 4  使用料及び手数料については、受益者負担の原則に立ち、実態に即していないものについて見直しを行うものと

   し、料率改定後3年を経過したものについて見直しを行うこと。

    なお、条例改正を伴う手数料等の改定に当たっては、所要経費の実態や国の動向に十分留意すること。

 5  国庫支出金については、国庫補助負担金の整理合理化など国の動向を的確に把握し、適正な見積もりをするよう

   特に留意すること。

 6  財産収入については、その数量、価格、料率等について的確な検討を加えるとともに、適正な管理及び処分により

   財源の確保を図るよう努めること。

 7  県債については、明年度の地方債計画等を十分勘案のうえ適債事業を厳選し、見込み得る充当可能額を見積もる

   こと。

 8  その他の収入については、過去の実績、今後の見通しなどの検討のもとに的確な捕そくに努め、見積もること。

 

第 3  歳 出 に 関 す る 事 項

 1 政 策 経 費

 (1) 国庫補助事業については、国庫補助負担金の整理合理化など国の動向を見極め、必要性、緊急性、投資効果等を

   十分に検討した上で見積もること。

 (2) 国庫補助事業のうち公共事業については、重点推進事業への重点配分を図りながら、事業費及び一般財源ベースで

   平成14年度当初予算額の97%の範囲内で見積もること。

 (3) 公共事業を除く国庫補助事業については、重点推進事業への重点配分を図りながら、県負担を伴わない事業を除き、

   事業費及び一般財源ベースで平成14年度当初予算額の95%の範囲内で見積もること。

 (4) 県単独事業については、重点推進事業への重点配分に努めるものとし、これらの施策・事業及び貸付金等県負担を

   伴わない事業を除き、事業費及び一般財源ベースで平成14年度当初予算額の90%の範囲内で見積もること。

    なお、職員返還金を財源とする事業については、平成14年度で終了したので留意すること。

 (5) 県単独補助金については、第2期行政改革推進プログラムにおける見直しを徹底し、引き続き嵩上げ補助金を含め、

   補助目的、行政効果等に十分検討を加え、廃止、統合、終期の設定、補助率の改定等、整理合理化を積極的に推進す

   ること。

 (6) 貸付金については、制度の必要性、貸付条件の見直し、廃止、統合、縮小、終期の設定等について積極的に検討する

   こと。

 (7) 建物の新築・増改築については、既存施設の設置状況及び利用状況等を十分検討し、後年度の維持管理費等が増嵩

   しないよう、真に必要なものについて見積もること。

 (8) 政策経費の要求にあたっては、事業評価の対象となる事業について「事業評価表」を添付すること。

     試験研究経費の要求にあたっては、研究評価の対象となる試験研究事業について「研究評価結果」を添付すること。

 

 2 経 常 経 費

 (1)  経常経費については、原則として、人件費、公債費、扶助費及び法令に基づく経費など特別要素にかかる経費(別掲:

    以下「特別経費」という。)を除き、一般財源ベースで平成14年度当初予算額の95%の範囲内で見積もること。

 (2)  長期にわたり定型化している事務事業にかかる経費については、これまでの慣例にとらわれることなく厳しい見直しを

    行うとともに、特別経費について、必要性、内容、数量及び単価等の見直しを行い、できる限り節減に努めること。

 (3)  義務的経費のうち職員給与費の取扱いについては、別途通知する。

 (4)  県有施設の管理的経費については、管理運営を委託する場合でも、県が直接管理する施設同様、委託料に含まれる

    義務的経費及び固定的な管理経費について厳しい見直しを行うとともに、いわゆる物件費の節減に努めること。

      また、清掃委託や保守点検委託の更なる見直しや新規庁用備品の購入を厳選するなど、引き続き、経常的な経費の

    節減に努めること。

 (5)  交際費及び地域交流費については、実情を把握した上で別途計上するものとし、酒席を伴う懇談会に要する経費につ

    いては、必要とする額を見積もること。

 

第 4  債 務 負 担 行 為 に 関 す る 事 項

   債務負担行為を安易に設定することは、将来の財政運営を大きく圧迫し財政の硬直化につながることになるので、慎重を

  期すること。

  その他単独経費  事業費及び一般財源ベースで14年度当初の95%

   複数年にわたり同一業者と工事請負契約及び委託契約等を締結する必要がある場合には、入札・契約の透明性・競争性

  を確保し、コスト低減を図るため、債務負担行為の設定について検討すること。

 

第 5  特別会計及び企業会計に関する事項

    特別会計及び企業会計についても、一般会計と同様に、要求にあたっての上限枠設定のほか前記の各事項に準じた取扱

  いとする。

   特に企業会計については、独立採算を基本とし、引き続き徹底した経営の改善、合理化を推進するとともに、長期的見通し

  に立った適切な料金の改定を行うなど経営の健全化に努めること。

 

第 6  そ の 他 の 事 項

 1  見積書(経常経費及び政策経費)の作成に当たっては、この編成方針のほか、別紙「平成15年度当初予算(経常経費及び

   政策経費)見積書作成要領」によること。

 2 見積書提出期限等

  (1) 経常経費              11月 1日(1部)

  (2) 政策経費              11月15日(1部)

 3 予算編成作業日程予定

  (1) 経常経費 

        財政課担当ヒアリング    11月 1日以降

        財政課長説明        11月15日以降

  (2) 政策経費  

        財政課担当ヒアリング    11月15日以降

        財政課長説明        12月 4日以降

        財政課長査定         1月 6日〜

  (3) 総務部長査定            1月中旬(別途通知)

  (4) 知事査定               1月下旬(別途通知)


              平成15年度当初予算(政策経費)見積書作成要領

 

1  財務規則第21条に規定する歳入歳出予算見積書の様式は、別添様式のとおりとする。

2  予算見積単価は、「平成15年度予算単価表」によるが、単価表によることができない場合は十分調

  査検討を行い、適正な単価によるものとする。

3 投資的経費

 (1)  当該事業の全体計画を明確にし、実施箇所の優先順位を付すこと。

 (2)  継続事業で全体計画が決定されているものについて変更要求するときは、既定計画と変更後の

    計画が対比できるよう別に資料を添付すること。

 (3)  国庫補助事業に超過負担があるときは、見積書に明示し、その経費の内訳、理由について説明

    を別に付すこと。

 (4)  災害復旧事業については、年次別に平成14年度までの復旧率及び平成15年度中の予定復旧

    率を記入すること。

 (5)  公有財産の購入については、購入予定価格の積算資料、必要面積の根拠及び位置図等を添付

    すること。

     なお、土地については、単なる取得費にとどまらず、供用を開始するに当たって必要となる造成費、

    取付道路整備費等関連事業経費の概算見積もりを明確にし、別に資料として添付すること。

4 補助金等

 (1)  補助目的、補助対象(団体、者)、補助基準を明確にし、補助対象団体等が複数の場合は必ず優

    先順位を付すこと。

 (2)  新規、継続事業にかかわらず、当該補助の終期を必ず記入すること。

 (3)  新規又は補助率等を改定するものについては、類似事業の東北各県等の状況を記入すること。

 (4)  補助金等の執行に際し、その運用が曖昧なものになることのないよう、見積書作成段階から補助

    金要綱等の検討見直しを行うこと。

5  貸付金については、融資効果が十分判断できるよう貸付先等の事業計画、資金運用計画及び事業実

  績等の資料を添付すること。

6  「平成15年度重点施策推進方針」に基づく施策・事業については、新規及び継続事業とも、総合政策課

  と調整の上、見積書事業欄下段に【重点推進事業】と明記して要求すること。

7  「緊急雇用創出特別基金」を活用する事業については、企業活性化・雇用緊急対策本部及び労働政策

  課と調整の上、見積書事業欄下段に【緊急雇用基金事業】と明記して要求すること。

8  現在検討中の地域振興局設置に伴う振興局独自予算については、現行の部局(課室)において要求す

  るものとし、見積書事業欄下段に【地域振興局】と明記して要求すること。

9  現行のチーム21が取り組んでいる事業については、原則として平成14年度で終了することになるが、平

  成15年度以降継続して実施する必要がある事業については、チームが関係所管課(室)と十分協議、調整

  した上で、連携して要求すること。


               平成15年度当初予算(経常経費)見積書作成要領

 

1  財務規則第21条に規定する歳入歳出予算見積書の様式は、別添様式のとおりとする。

2  予算見積単価は、「平成15年度予算単価表」によるが、単価表によることができない場合は十分調査検

  討を行い、適正な単価によるものとする。

3  政策経費として分類してきた次に掲げる経費に類するものは、極力経常経費に移行すること。

   ただし、試験研究機関の試験研究事業は、昨年度と同様に政策経費として取り扱う。「あきた21総合計画」

  等特殊事情に基づき経常経費から政 策経費へ移行するものについては、事前に財政課と協議すること。

  (1) 継続的事務事業費

      経費の性質が物件費等で構成され、専ら当該部局において消費する事務的経費であって、その施策内

     容が固定化しているもの。

  (2) 事務用備品及び庁用器具(500万円以上のものを除く。)

  (3) 行事開催費(重要な施策的行事を除く。)

  (4) その他経常経費へ移行しても差し支えないと認められるもので財政課と協議したもの。

4  見積書の積算に当たっては、当該事務事業の根拠となる法令の名称(必要に応じて条文など略記すること。)、

  当該事業を必要とする目的及びその効果を記載すること。

  (1) 説明は簡潔に箇条書きにすること。

  (2) 計数的に内容を説明すること。

  (3) 歳出のみならず歳入についても積算を明確にし、資料を添付すること。

5  平成15年度予算要求のベースとなる平成14年度当初予算額については、各課室毎に昨年度経常経費整

  理結果からの移行、調整結果が把握できるよう、政策・経常移行、部局(課室)間移行等の調整額を明記する

  こと。


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