平成16年度当初予算については、次の予算編成方針が平成15年10月6日付けで、総務部長から

各部局長に対し通知されました。

                                                                 財政課/組織一覧 / 美の国秋田ネット


                          平成16年度当初予算の編成について(通知)

 

 地方財政を取り巻く環境は、地方税収入、地方交付税の原資となる国税収入の減少等により、引き続き大幅な財源不足が生じるとともに、

数次にわたる経済対策による公共事業の追加や減税等に伴う地方債等の発行により国、地方を合わせた長期債務残高は平成15年度末で

約686兆円となる見込みであるなど、依然として厳しい状況にあります。

 国の平成16年度予算については、持続可能な財政構造の確立に向け、さまざまな制度改革、歳出改革努力を積み重ねていく必要があると

し、引き続き歳出の聖域なき見直しを進めていくこととされております。

 また、国が進めている「三位一体改革」については、国庫補助負担金について今後3年間で4兆円程度を目途に廃止するなどの目標が示さ

れましたが、その具体化は平成16年度予算編成に委ねられています。

 一方、本県の財政状況について見ると、全般的に厳しい経済・雇用情勢が続き、県税収入や地方交付税など、歳入全体の伸びが期待できな

い状況にあります。

 このような状況の中で、施策の重点化や行政運営の効率化によって、真に県民福祉の向上と県勢発展につながる予算を編成するため、新た

な予算編成方式への移行について検討を行ってきましたが、この度、予算編成会議が開催され、各部局が主体的に予算編成を行うこととし、

予算編成の基本方針(別紙平成16年度当初予算編成方針)、重点施策推進方針等、予算に関する重要事項が定められ、併せて各部局への

配分額が決定されました。

 各部局においては、引き続き第2期行政改革推進プログラムに掲げられている行政コストの縮減等に取り組むとともに、県民のニーズに合っ

た施策・事業に財源を振り向けていく積極的な予算編成をされるよう、次のとおり通知します。

 

第1 全般的な事項

 1 新たな予算編成プロセス

 (1)部局の主体的な予算編成

    部局長は、重点施策推進方針に沿った部局予算編成方針を策定し、配分された一般財源の範囲内で通年予算の編成を行う。

 (2)部局への配分額算定の考え方

    部局に対する一般財源の配分額は、16年度一般財源の推計等を踏まえ、15年度当初予算における各部局の一般財源額に基づき

   算出した。

 (3)経費の区分

    経費の区分は、次のとおりとする。

  @ 経常経費

   ア 人件費 ……… 配分対象外経費

   イ 公債費 ……… 配分対象外経費

   ウ 特別経費 ……… 配分対象外経費

      第3の1の(3)に規定する経費をいう。

   エ 庁費的経費枠 ……… 配分対象経費

      ア〜ウ以外の経費をいう。

  A 政策経費

   ア 特殊経費 ……… 配分対象外経費

      第3の2の(1)に規定する経費をいう。

   イ 公共事業関連経費枠 ……… 配分対象経費

      公共事業及び臨時債事業経費をいう。

   ウ 環境枠 ……… 配分対象経費

      産業廃棄物税及び環境保全協力金を財源とする経費をいう。

   エ 重点施策推進事業(継続)枠 ……… 配分対象経費

      重点施策推進方針に基づく継続事業に要する経費をいう。

   オ 重点施策推進事業(新規) ……… 配分対象外経費

      重点施策推進方針に基づく新規事業に要する経費をいう。

   カ 一般事業枠 ……… 配分対象経費

      ア〜オ以外の経費をいう。

 

 2 部局間調整

   部局長は、施策を推進する上で関連する部局との連携を密にし、類似事業の調整を行うこと。なお、必要に応じ総務部長が部局間の調整

  を行う。

 

 3 地域振興局関連予算

   部局長は、地域振興局長がとりまとめた重点要望事項に配慮して予算編成を行うこと。

 

 4 総務部による調整

   総務部は、次に掲げる事項を調整する。

  (1)特別経費及び特殊経費の精査

  (2)重点施策推進事業(新規)の精査

  (3)財源充当の確認(県債、基金繰入金、使用料及び手数料など)

  (4)類似事業の部局間調整

  (5)統一ルール(第3の3)の確認

  (6)重点施策推進事業(継続)及び一般事業のスクラップアンドビルドの確認

  (7)事業費支弁人件費の確認

  (8)その他総務部長が必要と認める事項

 

 5 配分枠間の財源移行

   配分枠間の財源を移行できる場合は、次に掲げるとおりとする。

  (1)庁費的経費枠から一般事業枠又は重点推進事業(継続)枠への移行

  (2)一般事業枠から重点推進事業(継続)枠への移行

  (3)公共事業関連経費枠内での移行

 

 6 補正予算の対応

   補正予算での対応が必要となる経費については、配分された枠内で予め財源を留保しておくこと。

   ただし、予測し得ない災害に対応する経費等特別の場合を除く。

 

 7 行財政改革の推進

   第2期行政改革推進プログラムの確実な進捗を図るため、統一ルールを遵守すること。

 

 8 事務事業の評価

   事業評価及び研究評価の対象となる事業については、評価結果を十分に踏まえ、予算編成に反映させること。

 

 9 事業実施主体等との連携

   市町村、民間等が実施主体となる事業については、事前に実施主体と十分調整を行うとともに、市町村の財政負担を伴う事業の計画に

  当たっては、市町村課と協議すること。

 

 10 財政支援団体への対応

   県が出資、補助又は貸付けを行っている各種団体に対しては、団体の事務事業の整理合理化、経費の節減、自主財源の強化等を要請

  するとともに、経営状況、事業内容、実績、効果等を十分に把握すること。

 

 11 職員数

   職員数については、引き続き適正化に努め、新規事業等のため新たに増員を要する場合でも事務事業の削減又は実施方法の改善等に

  より既定部門からの再配置により対応すること。

 

第2 歳入に関する事項

 

 1 県税

   経済情勢や税制改正の動向及び地方財政計画の内容等に基づき、見込み得る年間収入額を適正に見積もること。

   また、賦課徴収に当たっては、課税客体、課税標準等の的確な把握を行うとともに、徴収率の向上に努め、税負担の公平確保を図ること。

 

 2 地方交付税、地方譲与税及び地方特例交付金

   16年度の地方財政計画等を踏まえて適正に見積もること。

 

 3 分担金及び負担金

   受益に応じた適正な負担等について検討し、財源の確保を図ること。

 

 4 使用料及び手数料

   受益者負担の原則に立ち、実態に即していないものや料率改定後3年を経過したものについて見直しを行うこと。

   なお、条例改正を伴う手数料等の改定に当たっては、所要経費の実態や国の動向に十分留意すること。

 

 5 国庫支出金

   「三位一体改革」による国庫補助負担金の縮減など、国の動向を的確に把握し、適正な見積もりをするよう特に留意すること。

 

 6 財産収入

   数量、価格、料率等について的確な検討を加えるとともに、適正な管理及び処分により財源の確保を図るよう努めること。

 

 7 県債

   16年度の地方債計画等の動向を十分勘案のうえ、適債事業を厳選し、充当可能額、地方財政措置等を適正に把握すること。

 

 8 その他の収入

   過去の実績、今後の見通しなどの検討のもとに的確に捕そくすること。

 

第3 歳出に関する事項

 

 1 経常経費

  (1) 人件費

     定員適正化計画等を踏まえ、各部局で所要額を見積もること。見積方法の詳細については、別途通知する。

  (2) 公債費

     県債の償還見込み、新規発行見込み等に基づき、所要額を見積もること。

  (3) 特別経費

     次の経費を特別経費とし、総務部と調整すること。

     @扶助費

     A県税交付金

     B共済組合償還金

     C法令により県が直接義務負担を負うもので次に該当するもの

      ア 個別事業の15年度一般財源額が、15年度の各部局経常経費一般財源総額の5%を超えるもの

      イ 個別事業の15年度一般財源額が、15年度の各部局経常経費一般財源総額の1%を超え、かつ、16年度において10%以上の

       増減が見込まれるもの

     D16年度単年度事業

  (4) 庁費的経費

     配分された一般財源の枠内で見積もること。

 

 2 政策経費

  (1) 特殊経費

     次の経費を特殊経費とし、総務部と調整すること。

     @継続費設定済み事業

     A扶助費

     B公共事業関連経費以外で5年以内の事業費が10億円以上の大規模事業経費

     C法令により県が直接義務負担を負うもので次に該当するもの

      ア 個別事業の15年度一般財源額が、15年度の各部局政策経費一般財源総額の5%を超えるもの

      イ 個別事業の15年度一般財源額が、15年度の各部局政策経費一般財源総額の1%を超え、かつ、16年度において10%以上の

       増減が見込まれるもの

     D16年度単年度事業

  (2) 公共事業関連経費

     公共事業新規箇所選定システムの選定結果を踏まえ、配分された一般財源の枠内で見積もること。

  (3) 環境枠経費

     生活環境文化部長は、関係部局の要求に基づき、総務部と調整すること。

  (4) 重点施策推進事業(継続)経費

     配分された一般財源の枠内で見積もること。

  (5) 重点施策推進事業(新規)経費

     総務部と調整すること。

  (6) 一般事業経費

     配分された一般財源の枠内で見積もること。

 

 3 部局の主体的な予算編成のための統一ルール

  (1) 県単独補助金

     第2期行政改革推進プログラムにおける見直しを徹底し、補助金制度の創設に当たっては、終期を設定すること。

  (2) 貸付金

     制度の必要性、貸付条件の見直し、廃止、統合、縮小、終期の設定等について検討すること。

  (3) 県単独委託費

     随意契約に係る県単独委託費については、これまでの見直しを徹底し、その縮減に努めること。

  (4) 非常勤職員報酬

     報酬額については、総務部と協議すること。

  (5) 臨時職員賃金

     第2期行政改革推進プログラムに基づく賃金総額の縮減を徹底すること。

  (6) 車両購入

     登録後13年以上経過又は走行距離数13万q以上の車両を更新対象とし、新たに購入する場合も含め、総務部と協議すること。

 

第4 継続費

   継続費の設定については、総務部と協議すること。

 

第5 債務負担行為

   債務負担行為の設定は、将来の財政負担となるので、慎重を期すこと。

   複数年にわたり、同一業者と工事請負契約、委託契約等を締結する必要がある場合は、透明性、競争性を確保し、コストの縮減に努める

  こと。

   債務負担行為の設定は、総務部と協議すること。

 

第6 特別会計及び企業会計

   特別会計については、総務部と調整すること。

   企業会計については、独立採算を基本とし、引き続き徹底した経営の改善、合理化を推進するとともに、長期的見通しに立った適切な料金

   の改定を行うなど経営の健全化に努めること。

 

第7 その他の事項

 1 見積書の作成

   見積書の作成に当たっては、この編成通知のほか、別添「平成16年度当初予算見積書作成要領」によること。

 

 2 総務部長への見積書の提出期限等

  (1) 部局編成方針の策定           10月14日

  (2) 地域振興局の重点要望事項       10月20日

  (3) 経常経費見積書              10月31日

  (4) 政策経費見積書(特殊経費)       11月14日

  (5) 政策経費見積書(特殊経費を除く)   11月28日

  (6) 環境枠経費の配分案           11月28日

 

 3 予算編成の日程

  (1) 部局編成方針の知事説明        10月21日

  (2) 財政課担当ヒアリング

     ・経常経費                11月 4日 以降

     ・政策経費(特殊経費)         11月17日 以降

     ・政策経費(特殊経費を除く)     12月 1日 以降

  (3) 財政課長調整              1月上旬(別途通知)

  (4) 総務部長調整              1月中旬(別途通知)

  (5) 地域振興局関連予算知事説明    1月下旬(別途通知)

  (6) 知事査定                 1月下旬(別途通知)


                            平成16年度当初予算編成方針

 

 施策の重点化、効率的な行政運営によって、厳しい財政状況ながらも真に県民福祉の向上と県勢発展につながる予算を編成するため、次の

方針を定める。

 

第1 財源の見通し

 (1) 本県経済は、依然として設備投資や個人消費に力強さがないなど、横ばい状態にあるため来年度の経済成長率を0%と仮定し、県税収

    入を15年度とほぼ同額の804億円、地方消費税清算金を207億円と推計する。

 (2) また、国の概算要求によると、対15年度比で、地方交付税は3.4%の減、特例交付金は4.5%の増、臨時財政対策債は同額などとなって

    いることから地方交付税を2,171億円(普通交付税については、15年度決定額より86億円の減)、地方特例交付金を19億円、臨時財政

    対策債を497億円と推計する。

 (3) これらのことから、現時点で、基金(財政調整基金、減債基金及び地域振興事業基金の主要3基金をいう。以下同じ。)取崩額を除き、その

    他の収入を加えた一般財源総額を対15年度比1.6%減の3,885億円と推計する。

 (4) 基金の取崩額については、今年度末の残高が549億円となること、今後数年間で市町村合併や国体に関連した需要が集中することなど

    を考慮し、今後の予算編成の状況や歳入の見通しを踏まえて決定する。

 

第2 歳出の分類と算定

 (1) 厳しい財政状況の中、県民ニーズに沿った財源の有効配分と予算編成の効率化を図るため、16年度予算より部局が主体となって施策を

    選択し、予算を計上する予算編成方式に移行することとし、これまでの経常経費及び政策経費を経費の性質により区分し、部局の枠内で

    の編成になじまないものを除いて、部局に一般財源ベースで財源を配分する。

 (2) 経常経費については、人件費(1,333億円程度)、公債費(1,158億円程度)、その他部局の枠内での編成になじまない特別経費(359億円

    程度)を除き、庁費的経費とし、部局に一般財源を配分する。

     ※特別経費とは、扶助費、税諸支出金等義務的な経費や単年度事業で枠内での編成になじまない経費をいう。

 (3) 政策経費については、別に定める重点施策推進方針に基づき全庁的観点から実施すべき新規施策に対応する重点施策推進事業(新規)

    枠(10億円程度)、産業廃棄物税等を財源とする環境枠(3億円程度)、部局の枠内での編成になじまない特殊経費(額は編成の過程で全庁

    的に調整)及び公共事業関連経費を除き、重点施策推進方針に基づく重点施策推進事業(継続)枠とこれ以外の一般事業枠とする。

     ※環境枠とは、産業廃棄物税及び環境保全協力金を財源とし、環境保全に関する事業に充てるため、事業の調整を生活環境文化部で

    行う経費をいう。

     ※特殊経費とは、継続費を設定する経費、扶助費、法令により支出が義務的な経費及び単年度事業で枠内での編成になじまない経費を

    いう。

 (4) 公共事業と臨時債事業については、合わせて公共事業関連経費枠を設定する。

 (5) 部局への配分額は、15年度当初予算における一般財源を基に算定するが、人件費59億円の減、公債費17億円の減を見込む一方で、

    国体関連、市町村合併支援、地域中核病院整備など県をあげて取り組むべき大規模な事業に対応するための財源を確保する必要がある

    こと、地方債の発行や基金の取崩しについて慎重を期すべきことなどから、各経費の圧縮率及び額を次のとおりとする。

   ・庁費的経費は、これまでも経費の縮減に努めてきたが、引き続き一層の縮減を図るため、対前年度90%の215億円程度とする。

   ・一般事業は、スクラップ・アンド・ビルドを積極的に進めるとともに、重点施策推進事業との予算のメリハリをつけるため、対前年度80%の

    121億円程度とする。

   ・重点施策推進事業(継続)は、経費の性格上圧縮しずらい面があるものの、事業の見直しやコスト縮減を図る観点から、対前年度90%の

    92億円程度とする。

   ・公共事業関連経費は、厳しい財政状況にあっても着実に社会資本の整備を進めるため、主要な道路や農地・森林整備等を含む公共事

    業を対前年度90%とする一方、臨時債事業を対前年度70%とし、合わせて227億円程度とする。

                             

第3 編成に当たっての留意点

 (1) 部局の予算編成は、次の事項に留意して行う。

   ・部局ごとに予算編成に関する基本的な考え方を部局予算編成方針として定め、これに沿った編成をすること。

   ・施策の立案や予算計上に当たっては政策評価を実施し、これを反映させること。

   ・施策のスクラップ・アンド・ビルドを進めること。

   ・県単独委託費や補助金等の見直し、第三セクターへの対応など、行政運営の効率化に取り組むこと。

   ・地域振興局からの要望に配慮すること。

 (2) 全庁的な観点から調整する事業についても、上記の点に留意するとともに、県をあげて取り組むべき施策については、確実に財源措置

    を図る。

 

(参考) 今後のスケジュール(別紙スケジュール表参照)

  ・平成15年10月6日(月)  予算編成通知

  ・平成15年10月31日(金) 経常経費の取りまとめ

  ・平成15年11月28日(金) 政策経費の取りまとめ

  ・平成16年1月から     総務部調整

  ・平成16年1月末      知事査定


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