財政課 / 美の国秋田ネット

財 政 の 中 期 見 通 し

平成15年2月

秋田県総務部財政課

経済成長率 0%の場合                                        (単位) 金額:百万円、伸率:% 
今 後 の 財 政 状 況 (見込み) (2月試算) 
      15年度 16年度 17年度 18年度 19年度
歳   入     金  額 伸 率 金  額 伸 率 金  額 伸 率 金  額 伸 率 金  額 伸 率
  1 県   税 80,103 ▲ 11.3 80,467 0.5 80,027 ▲ 0.5 79,757 ▲ 0.3 79,607 ▲ 0.2
  2 地方消費税清算金 20,710 ▲ 5.6 20,710 0.0 20,710 0.0 20,710 0.0 20,710 0.0
  3 地方譲与税 3,357 30.1 3,357 0.0 3,357 0.0 3,357 0.0 3,357 0.0
  4 地方特例交付金 1,333   1,333 0.0 1,333 0.0 1,333 0.0 1,333 0.0
  4 地方交付税 220,800 ▲ 7.6 220,278 ▲ 0.2 216,261 ▲ 1.8 209,159 ▲ 3.3 205,868 ▲ 1.6
  5 国庫支出金 128,429 ▲ 8.1 123,935 ▲ 3.5 115,237 ▲ 7.0 109,662 ▲ 4.8 105,223 ▲ 4.0
  6 県   債 142,470 21.1 146,313 2.7 126,141 ▲ 13.8 148,644 17.8 142,509 ▲ 4.1
     新発債 128,322 16.7 118,133 ▲ 7.9 108,975 ▲ 7.8 104,511 ▲ 4.1 99,095 ▲ 5.2
     借換債 14,148 83.3 28,180 99.2 17,166 ▲ 39.1 44,133 157.1 43,414 ▲ 1.6
  7 その他 104,674 ▲ 4.3 102,642 ▲ 1.9 99,352 ▲ 3.2 99,134 ▲ 0.2 96,592 ▲ 2.6
  700,543 ▲ 2.8 697,702 ▲ 0.4 661,085 ▲ 5.2 670,423 1.4 653,866 ▲ 2.5
      借換債を除く 686,395 ▲ 3.7 669,522 ▲ 2.5 643,919 ▲ 3.8 626,290 ▲ 2.7 610,452 ▲ 2.5
歳   出     金  額 伸 率 金  額 伸 率 金  額 伸 率 金  額 伸 率 金  額 伸 率
  1 義務的経費 341,873 0.9 352,076 3.0 333,963 ▲ 5.1 361,362 8.2 360,828 ▲ 0.1
     人件費 180,846 ▲ 2.7 175,630 ▲ 2.9 171,723 ▲ 2.2 172,107 0.2 175,907 2.2
     扶助費 28,861 ▲ 0.3 29,871 3.5 30,916 3.5 31,998 3.5 33,118 3.5
     公債費 132,166 6.6 146,575 10.9 131,324 ▲ 10.4 157,257 19.7 151,803 ▲ 3.5
      償還分 118,018 1.5 118,395 0.3 114,158 ▲ 3.6 113,124 ▲ 0.9 108,389 ▲ 4.2
      借換分 14,148 83.3 28,180 99.2 17,166 ▲ 39.1 44,133 157.1 43,414 ▲ 1.6
  2 投資的経費 200,559 ▲ 6.0 185,428 ▲ 7.5 166,603 ▲ 10.2 148,001 ▲ 11.2 132,652 ▲ 10.4
     補 助 133,412 ▲ 3.7 131,540 ▲ 1.4 117,789 ▲ 10.5 109,637 ▲ 6.9 102,109 ▲ 6.9
     単 独 67,147 ▲ 10.2 53,888 ▲ 19.7 48,814 ▲ 9.4 38,364 ▲ 21.4 30,543 ▲ 20.4
  3 その他行政経費 153,369 ▲ 4.7 152,604 ▲ 0.5 148,593 ▲ 2.6 150,835 1.5 152,002 0.8
  4 清算金交付金 24,262 ▲ 9.5 24,262 0.0 24,262 0.0 24,262 0.0 24,262 0.0
  720,063 ▲ 2.7 714,370 ▲ 0.8 673,421 ▲ 5.7 684,460 1.6 669,744 ▲ 2.2
      借換債を除く 705,915 ▲ 3.6 686,190 ▲ 2.8 656,255 ▲ 4.4 640,327 ▲ 2.4 626,330 ▲ 2.2
歳入−歳出(収支不足額) ▲ 19,520 ▲ 16,668 ▲ 12,336 ▲ 14,037 ▲ 15,878
                         
年度末基金残高     39,935   23,267   10,931   ▲ 3,105   ▲ 18,983  

1 「財政の中期見通し」の策定にあたって

 p 基本的な考え方

   この中期見通しは、本県の財政収支が今後どのように推移するかを一定の条件設定のもとに試算したものである。

   本県では、毎年度中期見通しを策定・公表することとしており、今後の行財政改革を推進するにあたって、現時点に

   おける基本的な分析を行ったものである。

 

 q 中期見通しの期間

   中期見通しの期間は、平成15年度から平成19年度までとし、平成15年度当初予算案をもとに試算した。

 

 r 中期見通しの対象

   中期見通しは、一般会計を対象とした。

   (ただし、公債費比率等の指標については、普通会計ベースで試算した。)

 

 s 歳入見通しの前提条件

   経済成長率を名目で年0%と仮定し、県税収入等を試算した。

   地方交付税については、平成15年度地方財政計画、投資的経費単独分の縮減を含む交付税総額が抑制

   基調にあることを勘案して試算した。

   臨時財政対策債は、平成15年度と同額として試算した。

   県債の充当率や財源対策債等については、平成15年度地方財政計画を前提として試算した。

 

 t 歳出見通しの前提条件

  @ 義務的経費

    人件費については、第2期行政改革推進プログラム、定員適正化計画及び退職者数見込み等を踏まえて

    試算した。

    扶助費については、今後、年3.5%の伸びで推移すると見込んだ。

    公債費については、平成14年度末までに借入済みの県債の償還に、平成15年度以降借入予定の県債の

    償還に要する経費を見込んだ。

  A 投資的経費

    補助事業、単独事業ともに、継続費設定済みの事業、個別プロジェクト事業については、その計画額を積

    み上げた。

    それ以外の事業については、補助事業、単独事業とも、平成15年度をベースに対前年度比10%減少する

    こととして試算した。

  B その他行政経費

    経常経費については、平成16年度を平成15年度当初予算に比べ5%の減とし、平成17年度以降は同程

    度で推移することとして試算した。

    福祉関係の補助費等については、年3.5%の伸びで推移すると見込んだ。

    福祉関係以外の補助費等及び貸付金については、計画額を積み上げた。

  C 清算金・交付金

    地方消費税清算金、地方消費税交付金、自動車取得税交付金等については、税収の見込みをもとに試算

    した。

 

2 県財政の中期見通し

 p 歳入の主な見通し

  @ 県税

    平成15年度当初予算案では平成14年度に比べ11.3%減の801億円となったが、今後も同程度で推移

    すると見込まれる。

    平成16年1月1日から課税となる産業廃棄物税については、平成16年度以降3億円程度を見込んでいる。

  A 地方交付税

    基準財政需要額に算入される公債費の減少や単独投資の削減などにより、今後とも減少を続け、平成19年

    度には概ね2,000億円になると見込まれる。

 B 国庫支出金

    補助事業の推移に対応して、平成16年度も減少し、その後も減少傾向で推移すると見込まれる。

  C 県債

    県債の新規発行額は、公共事業の減少のほか、新水族館・総合武道館が平成15年度で終了することから、

    今後減少していくと見込まれる。

    臨時財政対策債は平成15年度と同額を見込んでいる。

    借換債については、公債費負担の平準化を図るため、各年度、所要額を発行することとしている。

 

 q 歳出の主な見通し

  《義務的経費》

  @ 人件費

    職員数の縮減等行政改革の着実な実施により、人件費は減少していくと見込まれる。

    平成18〜19年度の増加は、退職者の増によるものである。

  A 扶助費

    高齢化の進展と介護保険制度の充実等に伴い、平成16年度以降も一定のびが続くと見込まれる。

  B 公債費

    公債費については、数次にわたる経済対策や大規模な単独投資事業の実施により、平成18年度に1,573

    億円とピークを迎える見込みである。

    借換債を除く償還額は、平成16年度をピークに、その後減少すると見込まれる。

    

  《投資的経費》

  C 補助事業

    秋田中央道路、担い手基盤整備事業などを着実に推進することとしているが、国の公共事業予算の縮減の影

    響を受け、全体では減少傾向で推移すると見込まれる。

  D 単独事業

    新水族館、総合武道館、中高一貫教育校、警察本部第2庁舎などの建設事が順次終了することから、平成15

    年度以降、減少傾向で推移すると見込まれる。

 

  《その他》

  E その他行政経費

    福祉関係の補助費等については、少子・高齢化の進展に伴い一定の伸びが見込まれる。その他の経費につい

    ては、平成15年度と同程度と見込まれる。

  F 清算金・交付金

    地方消費税清算金、地方消費税交付金、自動車取得税交付金等は、いずれも税収見込みに応じた推移となる。

 

 

 r 全体の見通し

  @ 予算規模 

    平成16年度以降の予算規模は、平成18年度が借換債の増加により前年度を上回るものの、全体としては減少

    傾向で推移すると見込まれる。

    借換債を除いた予算規模は、投資的経費等の減少により、平成15年度の7,059億円から、年々縮小し、平成

    19年度には6,200億円台になると見込まれる。

  A 収支不足及び基金の取り崩し

    平成15年度予算では、財源確保のため、減債基金及び地域振興事業基金から約195億円を取り崩すこととし

    ている。

    平成16年度以降も、3基金の取り崩しを行うこととしているが、平成18年度で、財政3基金は底を突く見通しで

    ある。

  B 県債残高及び財政指標の見通し

    一般会計県債残高は、平成13年度以降の臨時財政対策債の発行もあり、平成15年度末で1兆1,372億円と

    なっている。今後とも、同制度が継続される見通しであることから、平成18年度末には、1兆2,000億円台になる

    と見込まれる。

    公債費指標については、公債費比率・公債費負担比率が平成16年度をピークに減少傾向に転じると見込まれる。

    また、起債制限比率は、今後、15.0%以内で推移すると見込まれる。

    経常収支比率は、今後、90%台前半で推移すると見込まれる。

 

ChartObject 財政調整基金、減債基金及び地域振興事業基金残高の推移(見込)

            (単位:億円)
区   分 14年度末 15年度末 16年度末 17年度末 18年度末 19年度末
財政調整基金 73 73 73 73 0 0
減 債 基 金 334 164 64 36 0 0
地域振興事業基金 188 162 95 0 0 0
基 金 合 計 595 399 232 109 0 0

ChartObject 県債残高・公債費比率・公債費負担比率・起債制限比率等の推移(見込み)

 
  区   分 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度  
  県債残高(億円) 11,003 11,372 11,632 11,836 12,002 12,163  
  公債費比率(%) 23.0 23.3 24.0 22.8 23.1 21.2  
  公債費負担比率(%) 27.6 28.5 28.9 28.5 28.6 27.6  
  起債制限比率(%) 15.0 14.4 14.6 14.6 15.0 14.8  
  経常収支比率(%) 91.5 92.5 91.6 90.7 92.5 93.0  
                 
  県債発行額(億円) 1,245 1,425 1,463 1,261 1,486 1,425  
    借換債を除く 1,168 1,283 1,181 1,090 1,045 991  
  公債費(億円) 1,233 1,322 1,466 1,313 1,573 1,518  
    借換債を除く 1,156 1,180 1,184 1,142 1,131 1,084  
  ※1 経常収支比率の試算にあたっては、臨時財政対策債を分母に加えている。
    2 公債費比率及び起債制限比率の試算にあたっては、標準財政規模に臨時財政対策債を加えている。
    3 県債残高は、「特定資金公共事業債:NTT無利子貸付資金分」は除いてある。

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