窓口サービス改革研究会
人口減少・高齢化がいち早く進む本県において、厳しい財政状況のもと、限られた人員で質の高い行政サービスを効率的・効果的に提供しつづけるためには、行政資源を集中して活用できる体制づくりが必要となる。
特に、市町村の窓口サービス機能は、今後多様化していく行政需要に幅広く対応することを求められる行政サービスの「顔」であり、その将来的なあり方については、市町村の規模やサービスの需要、組織体制、庁舎の構造などのほか、地方交付税の基準財政需要額算定に係るトップランナー方式の導入や、会計年度任用職員制度導入の影響などの新たな要素も含め、考える必要があることから、県内の市町村における窓口サービスの現状と課題を確認したうえ、類似の課題や背景を抱える市町村間での意見交換や、全国的な先進的取組に関する事例検討を行うことを目的として、手挙げ方式により、県と県内１３市町村による「窓口サービス改革研究会」を設立した。