秋田県 新型コロナウイルス感染症 保健医療情報ポータルサイト

感染症法上の分類が「5類感染症」に変更されました

新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが令和5年5月8日に2類相当から5類感染症(季節性インフルエンザ感染症等と同等)へと変更されました。

感染症法上の位置づけ変更に伴う国の方針

5月8日から感染者の全数把握が終了するほか、陽性者の登録や入院勧告、就業制限、外出自粛要請等がなくなりました。

感染法上の分類
現行
新型インフルエンザ等感染症(2類相当)
5月8日以降
5類感染症
感染者の届け出
現行
全数
5月8日以降
定点医療機関
入院勧告・就業制限
現行
できる
5月8日以降
できない
感染者の待機
現行
原則7日間
5月8日以降
個人判断・推奨5日間
濃厚接触者の待機
現行
原則5日間
5月8日以降
濃厚接触者を特定しない
医療費
現行
公費負担
5月8日以降
公費を段階的に縮小
外来医療
現行
発熱外来で対応
5月8日以降
幅広い医療機関で対応
緊急事態宣言
現行
発令できる
5月8日以降
発令できない

秋田県における5類移行の主な変更点

5月8日以降の受診などの流れ

5月8日以降、受診や入院までの流れが以下のように変わりました。

新型コロナ患者への対応(5月8日〜9月末)

医療費(検査・治療・入院)について

5類移行後の新型コロナにかかる医療費は、原則、自己負担です。
ただし、9月末までは高額な治療薬(自己負担なし)や入院費用(月最大2万円)の軽減措置が設けられます。

5月7日まで

検査
自己負担なし
診療
初診料等
自己負担あり
陽性判明後の治療
自己負担なし
入院
自己負担なし

5月8日〜9月末まで

検査
保険診療(自己負担あり)※1無料PCR等検査は3月31日で終了しました。検査キット配布・陽性者登録センターは5月7日で終了します。
※2検査(有料)について詳しくはこちら
診療
初診料等
保険診療(自己負担あり)
自己負担あり
保険診療(自己負担あり)※高額な治療薬は自己負担はありません
入院
保険診療(自己負担あり)※高額療育費の自己負担額から2万円を減額します。(2万円未満の場合はその額)
高額な治療薬は自己負担はありません

患者支援について

5類移行に伴い、県民の皆さんが不安を感じないよう、9月末まで24時間相談できる窓口や宿泊療養施設について継続します。
一方で、感染者の全数把握や、外出自粛要請がなくなることから、検査キット配付・陽性者登録センター事業や自宅療養支援については終了しました。

患者支援における主な変更点

5月7日で終了
5月8日以降も継続

療養の考え方について

5月8日以降、新型コロナウイルスに罹患しても、法律に基づく外出自粛は求められません。外出を控えるかどうかは個人の判断に委ねられますが、国から以下の方針が参考として示されています。

位置付け変更後の新型コロナ患者の療養の考え方(参考)

  • 発症後5日間が経過し、かつ解熱および症状軽快から24時間経過するまでは外出を控えることが推奨されます(※)
  • 発症後10日間が経過するまでは、マスクの着用等周りの方へうつさないよう配慮をお願いします

(※)発症日を0日とします。無症状の場合は検体採取日を0日目とします

濃厚接触者の考え方(参考)

  • 令和5年5月8日以降は、新型コロナ患者の濃厚接触者として法律に基づく外出自粛は求められません。同居のご家族が新型コロナにかかった場合には、ご自身の体調に注意してください

5月8日以降に感染した場合の外出は・・・
(法律に基づく外出自粛は求められませんが、判断する際の参考にしてください。)

発症日から5日経過で療養終了、6日から職場復帰・登校が可能。感染後10日が経過するまでマスクを着用したり、重症化リスクのある方との接触を控えるなど配慮

新型コロナワクチン接種について

5類移行後もワクチン接種を自己負担なしで受けることができます。
65歳以上の高齢者及び5歳以上の基礎疾患を有する方、医療機関・高齢者施設等従事者は春夏(5から8月)、秋冬(9から12月)の2回接種を実施します。
その他の追加接種対象者の方については5歳以上の接種可能な全ての方を対象に秋冬(9から12月)に1回接種を実施します。
また、初回接種(1・2回目接種)は引き続き実施します。ワクチンについて詳しくはこちら

高齢者や基礎疾患のある方、医療従事者等

春夏(5から8月)と秋冬(9から12月)2回接種

その他の方(5歳以上)

秋冬(9から12月)1回接種

※ワクチン接種は強制ではありません。接種を受けていない人を差別することのないようお願いします。

感染状況の公表について

感染者の全数把握が終了することから、季節性インフルエンザと同様に、前の1週間の状況を翌週の木曜日に発生動向として公表します(5月18日公表から)。