(終了しました)「秋田県指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部改正(案)」に関する意見募集について

2021年02月22日 | コンテンツ番号 9184

「秋田県指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部改正(案)」に関する意見募集については、令和3年2月19日(金)をもちまして終了しました。

提出された意見はありませんでした。ありがとうございました。

 

以下、意見募集時の内容です。

 

  障害福祉サービス事業等の基準については、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」等に基づき、都道府県の条例で定めることとされています。

 この度、令和3年度からの制度の一部改正に係る障害福祉サービス事業等の基準に関する厚生労働省令が改正されたため、県条例の改正を予定しており、次のとおりご意見等を募集します。たくさんのご意見をお寄せくださるようお願いします。

1 改正を予定している条例等

 

・ 秋田県指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例(平成24年秋田県条例第66号)
・ 秋田県指定障害者支援施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例(平成24年秋田県条例第68号)
・ 秋田県障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成24年秋田県条例第69号)
・ 秋田県地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準を定める条例(平成24年秋田県条例第70号)
・ 秋田県福祉ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例(平成24年秋田県条例第71号)
・ 秋田県障害者支援施設の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成24年秋田県条例第72号)
・ 秋田県指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例(平成24年秋田県条例第64号)
・ 秋田県指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例(平成24年秋田県条例第65号)
・ 秋田県児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成24年秋田県条例第73号)
・ 秋田県指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例施行規則(平成25年秋田県規則第28号)
・ 秋田県指定障害者支援施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例施行規則(平成25年秋田県規則第29号)
・ 秋田県障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例施行規則(平成25年秋田県規則第30号)
・ 秋田県地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準を定める条例施行規則(平成25年秋田県規則第15号)
・ 秋田県福祉ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例施行規則(平成25年秋田県規則第16号)
・ 秋田県障害者支援施設の設備及び運営に関する基準を定める条例施行規則(平成25年秋田県規則第31号)
・ 秋田県指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例施行規則(平成25年秋田県規則第26号)
・ 秋田県指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例施行規則(平成25年秋田県規則第27号)
・ 秋田県児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例施行規則(平成
25年秋田県規則第18号)

2 改正(案)の概要

 以下の改正内容(案)の概要をご覧ください。

3 意見等の提出期間

 令和3年2月5日(金)から令和3年2月19日(金)まで
 ※ 改正後の条例及び規則の施行日を令和3年4月1日としているため、1か月未満の期間に短縮するものです。

4 関係資料の閲覧場所

 障害福祉課(県庁2階)

 広報広聴課(県庁1階)

 各地域振興局総務企画部地域企画課(秋田地域振興局を除く。)

5 意見の提出方法

 郵便、ファクシミリ又は電子メールにより送付してください。
(様式は自由ですが、よろしければ以下のダウンロード様式をご活用ください。)

6 意見の提出先

  •  秋田県健康福祉部障害福祉課地域生活支援班宛
  •  郵便番号 010-8570(住所の記載は不要です。)
  •  ファクシミリ 018-860-3866
  •  電子メール shoufuku@pref.akita.lg.jp

7 意見提出の際の留意事項

 意見の提出に当たっては、提出される方の住所・氏名を明記してください。

 (住所・氏名を明記していない場合は、提出意見として扱わない場合もあります。)

 電話での受付や、個人的な回答はいたしませんのでご了承下さい。

8 提出された意見の公表

 提出していただいたご意見については、県の考え方を付して内容を公表します。その際、ご住所、お名前は公表しません。

 また、同種の意見が複数ある場合は、整理し、まとめて公表することがあります。

 なお、賛成、反対のみの意見については、そのような意見があったことは公表しますが、改めて県の考え方を示すことはいたしません。