知事の今日の動き／一言《平成２６年１２月》

知事の今日の動き

秋田県建設技能組合連合会・秋田建築労働組合・秋田県技能士会連合会からの要望

１２月２５日（木）　県庁第一応接室　（秋田市）

知事の今日の動き

２０１５ミスユニバース・ジャパン秋田大会代表の表敬訪問

１２月２５日（木）　県庁知事室　（秋田市）

知事の今日の動き

優良民間社会福祉事業施設・団体に対する御下賜金伝達式

１２月１９日（金）　県庁知事室　（秋田市）

知事の今日の動き

第２９回国民文化祭秋田県実行委員会第４回総会

１２月１８日（木）　秋田キャッスルホテル　（秋田市）

知事の今日の動き

みちのくコカ・コーラボトリング株式会社から県及び警察本部への備蓄用飲料水贈呈式

１２月１８日（木）　県庁第一応接室　（秋田市）

知事の今日の動き

秋田駒ヶ岳登山者の緊急避難対策に関する要望

１２月１８日（木）　県庁第一応接室　（秋田市）

知事の今日の動き

第１回天使の寒天博覧会優秀作品出品者の表敬訪問

１２月１８日（木）　県庁第一応接室　（秋田市）

知事の今日の動き

平成２６年度秋田わか杉科学技術奨励賞伝達式

１２月１８日（木）　県庁第一応接室　（秋田市）

知事の今日の動き

北秋田市長からの要望

１２月１７日（水）　県庁　知事室　（秋田市）

知事の今日の動き

秋田県商工会議所連合会との懇談会

１２月１６日（火）　ホテルメトロポリタン秋田　（秋田市）

知事の今日の動き

秋田県商工会連合会との懇談会

１２月１２日（金）　秋田キャッスルホテル　（秋田市）

知事の今日の動き

秋田県産業・金融懇話会

１２月１２日（金）　県議会棟特別会議室　（秋田市）

知事の今日の動き

秋田県中小企業団体中央会との懇談会

１２月１１日（木）　秋田キャッスルホテル　（秋田市）

知事の今日の動き

年末・年始特別警戒出陣式

１２月１０日（水）　秋田拠点センターアルヴェ「きらめき広場」　（秋田市）

知事の今日の一言

平成２６年県議会第２回定例会（１２月議会）一般質問（抜粋）

１２月８日（月）県議会議場（秋田市）

道路・橋りょう等の安全対策と土砂災害警戒区域の指定について

県が管理する道路・橋梁等については、適切な点検を行いながら、積極的に安全対策に取り組んでいるところであり、平成２１年度に策定した「橋梁長寿命化計画」の進捗率は、現在のところ計画を上回るペースで推移しております。
また、市町村に対しては、国と連携した技術的支援に加え、個別に実施されている道路施設の点検業務の包括的な発注を推進するなど、その取組を強化してまいります。
土砂災害対策については、全ての危険箇所を住民に周知するため、説明会の開催や看板の設置を今年度中に終えることにしており、さらに、土砂法に基づく警戒区域等の指定についても、手続きの効率化を図りながら、加速してまいります。

産業のあり方について

先進国においては、これからの産業は、先端の知識や多様な感性と独自の技術を組み合わせ、付加価値の高い製品やサービスを提供する、いわゆる知識集約型産業に変化していくものと認識しております。
こうしたことから、本県において、製造業では、社会経済活動の根幹をなす「新エネルギー分野」、次世代自動車や、先端技術の粋を集めた航空機をターゲットとする「輸送機分野」、多様化する医療・福祉ニーズに対応した「医療・福祉機器分野」、様々な産業の高度化などに貢献する「情報関連分野」などが、今後、成長の見込まれる分野であると考えております。
また、農林水産業では、生育環境をきめ細かに制御できる「先進的な農業生産分野」や、原材料となる生産地に近接した「大規模な食品産業クラスター分野」、日本一の資源量を誇るスギ材を活用した「高度な木材加工やバイオマス資源の活用分野」が挙げられます。
その他にも、国民文化祭において県内外に再認識された多彩な芸術文化、四季を通じたスポーツ環境、農村の暮らしと食文化など、様々な観光資源を組み合わせた癒やし空間の提供や高齢者の暮らし・余暇活動を広汎にサポートするビジネスなども、今後の成長が期待できる分野であります。
このように、秋田の強みや特徴である、高度なものづくり技術と人材、豊富なエネルギー資源、広大な農地や豊かな森林など、秋田の資源をあらゆる切り口から活用し、これらソフトとハードを融合させた産業分野を、今後の本県経済を支える大きな柱にしていかなければならないと考えております。

かかりつけ医について

かかりつけ医を持つことは、日常の健康管理や疾病の重症化防止に役立つほか、病院勤務医の負担を軽減する観点からも大切なことであります。
また、地域包括ケアシステムにおいて、高齢者の在宅医療や介護へのつなぎ、病状急変時の対応や必要に応じた適切な医療機関の紹介などは、かかりつけ医を基点に、地域の関係機関が連携して行うため、その普及によるメリットは一層大きくなるものと考えております。
県では、これまでもホームページのほか、テレビやチラシなどを活用して、啓発に努めてまいりましたが、今後も市町村や医師会等と連携し、様々な媒体を活用しながら、かかりつけ医の必要性や果たす役割等の情報提供に努め、県民の理解がさらに深まるよう、取り組んでまいります。

知事の今日の一言

平成２６年県議会第２回定例会（１２月議会）一般質問（抜粋）

１２月５日（金）県議会議場（秋田市）

今後の米政策について

あきたこまちは、デビュー当時の検定で国内トップの評価点を獲得した食味の良さをはじめ、その斬新なネーミングや市女笠の「こまち娘」によるＰＲなどによって、全国の銘柄米をリードしてまいりました。
そのブランド力は、３０年を経過した現在でも健在であり、食味なども、他の品種に比べて決して劣るものではなく、年間を通じて安定供給できるロットがある銘柄としては、コシヒカリとともに、全国のトップブランドにあるものと考えております。
一方、北海道や九州をはじめ、全国各地で良食味米の開発が相次ぎ、栽培方法や生産者の限定、ターゲットを絞り込んだ少量差別化を中心とした販売戦略等により、市場評価を高めており、米の消費量全体が減少する中、市場大量投入型のあきたこまちが、販売量や価格面で苦戦していることも事実であります。
あきたこまちが、本県の主力品種として、今後の厳しい産地間競争に打ち勝っていくためには、強みである一定の品質や安定的な供給力に加え、プレミアムな商品から家庭向け、さらには、中食や外食向けに至るまで、多様なニーズに対応した用途別の品揃えや、新たな切り口からの需要開拓が必要であると考えております。
このため、本年度から、農業団体と一体となって「秋田米ブランド再興販売促進事業」等を実施し、モデル産地において、食味や整粒歩合などの品質区分に基づいた「極上あきたこまち」の商品づくりを進めているほか、「特Ａ」獲得地区の拡大に向けた食味重視の栽培指導や、大手家電メーカーと連携した販売促進活動等を展開しております。
本事業を活用したＪＡうごの「極上あきたこまち」は、都内の高級百貨店から「炊きあがりの光沢と、もちもちの食感が素晴らしい」と好評を得ており、来年度以降、他の地域においても、こうした取組を広げてまいります。
また、コシヒカリを超える新たな品種開発については、現在、良食味系統の交配と選抜を行っており、食味や高温登熟耐性試験などを経て、５年後には、有望品種に目処をつけたいと考えております。

間伐材の需要拡大について

本県の人工林資源は、本格的に活用できる時代を迎えており、林業・木材産業の活性化に向けて、今後拡大が見込まれる木質バイオマスの利活用を推進することも、極めて重要と考えております。
このため、間伐等に伴って発生する低質材等の低コストで安定的な供給に向け、路網の整備や高性能な林業機械の導入等を進めるとともに、ボイラーの設置など、木質バイオマスの利用施設に対しても、積極的に支援を行っております。
また、特に大きな需要が見込まれる木質バイオマス発電については、昨年度策定した「木質バイオマス発電の推進に関するガイドライン」に沿って、現在、県内外の発電事業を検討している企業からの相談に対応しているところであります。
県としましては、引き続き、低質材等の低コストで安定的な供給に向けた取組を進めながら、適切な集荷範囲等を踏まえた需要と供給のマッチングを促すなど、発電事業の早期の実現が図られるよう、環境整備に努めてまいります。

事業承継と人財誘致について

今年度、県内４，０００社を対象に県が実施したアンケート調査では、後継者が決まっていない企業が約６６パーセントを占めております。
こうした中、県や商工団体、金融機関等が昨年設置した「事業承継ワーキンググループ」においては、事業承継・創業相談員の配置やセミナーの開催、案件の掘り起こしなどを行っているほか、秋田商工会議所にあっては、総合相談窓口として「事業引継ぎ支援センター」を設置したところであります。
また、円滑な事業承継に向け、現在、「事業引継ぎ支援センター」が中心となって、後継者不在企業と意欲ある県内外の方々とのマッチングを行う「後継者人材バンク（仮称）」の創設を検討しており、県としても積極的に支援してまいります。

知事の今日の一言

平成２６年県議会第２回定例会（１２月議会）一般質問（抜粋）

１２月４日（木）県議会議場（秋田市）

国民文化祭の検証と継続的な取組への支援について

まず、このたびの国民文化祭を総括的に申し上げれば、多くの皆様から高い評価をいただいており、私としても大変嬉しく思っております。
とりわけ、県主催事業として実施した開会式・オープニングフェスティバルやフィナーレイベント・閉会式については、「感動した」「素晴らしかった」との声が多数寄せられ、秋田の文化の力を十分に発揮し、将来にわたって記憶に残る国民文化祭になったと考えております。
また、来場者や文化団体などへのアンケート調査等を行ったところ、国民文化祭を通じて、秋田の文化を再認識するとともに、秋田のファンの増加や全国への情報発信につながったといった評価を多数お寄せいただいております。
観客数については、目標の１００万人を超えたほか、首都圏や隣県など県外からも多くの方が来県し、複数のイベントに足を運ばれました。さらに、全都道府県からの出演者に、ボランティア等を加えると、４万人以上の方々が参加し、一定の経済波及効果があったものと思っております。
また、秋田の未来を担う中高生など、多くの若い方々が参加し、堂々とパフォーマンスを披露しており、その姿から、地域の文化に触れ、それを継承していこうとする意識の高まりを強く感じたところであります。
このように国民文化祭においては、様々な成果がありましたが、これを今後の文化の振興につなげていくことが大切であります。
現在、多くの市町村や文化団体においては、国民文化祭で行った事業を、何らかの形で来年度につなげていこうとする検討がなされています。
県としても、国民文化祭の開催を契機として、文化の力で地域の元気創造を図っていくため、例えば、文化芸術振興月間を設け、多くの事業を集中して実施できるような仕組みをつくるとともに、交流人口の拡大や広域的な活動の推進に向けた、地域の特色ある取組を支援してまいりたいと考えております。

県立脳血管研究センターの整備について

脳血管研究センターの整備方針については、現在、その詳細を検討しているところであります。
現在の建物は、昭和５８年の竣工から３１年が経過しておりますが、国の定める耐震基準を満たしており、躯体も、今後、長期間使用可能なことから、増築により対応することが適当であると考えております。
増築に当たっては、循環器部門の病棟に加え、手術室や集中治療室など、脳と循環器疾患の包括的な医療が可能となるよう整備を進めてまいりたいと考えております。
また、既存部分についても、病室、浴室、トイレの改修などに加え、外壁の改修、衛生配水管など各種設備の更新や維持修繕を増築工事に併せて計画的に実施してまいります。

地方創生の取組について

安倍政権においては、人口減少や高齢化という我が国が直面する課題に対し、地域がそれぞれの特徴を生かした自律的で持続的な社会を築くことができるよう「人口減少克服・地方創生」を重要政策に掲げ、その実現に真正面から取り組むことにしております。
こうした中、地方全体に関わる課題として、産業の地方分散や地方大学の機能強化に加え、地方独自の取組に必要となる安定的な財政基盤の確立、分権の推進などを、全国知事会等を通じ、国に対して強く求めているところであります。
一方、県としても、本県の特性や強みをしっかりととらえ、「秋田ならではの地方創生」のあり方を探り、県を挙げて取り組んでいく必要があります。
本県の強みとしては、例えば、全国トップクラスの小中学生の学力や、資源分野に強みを持つ秋田大学、即戦力の企業人材を輩出している県立大学、グローバル教育で全国をリードする国際教養大学など、秋田の持つ人材育成力が挙げられます。
産業分野では、広大な県土や清浄な空気、水を背景に、食料や木材の供給基地としての役割を担う農林水産業、風力や地熱等の多様な自然エネルギーを活用して豊富な電力供給が可能なエネルギー関連産業、高い技術で世界をリードする金属リサイクル産業や電子・デバイス産業、伝統的工芸品等の特色ある地域産業が挙げられます。
さらに、アジア経済圏の台頭を背景とした国際貿易港としての秋田港等が有する港湾機能も、本県の貿易拡大に大きく貢献しております。
また、本県には、美しい自然に加え、先の国民文化祭において全国から高い評価を得た歴史的価値のある建造物や伝統文化など、多くの可能性を持った観光・文化資源が豊富に存在しております。
このような有形無形の豊富な資源を、時代の変化や多様化する価値観に合わせて磨き上げ、さらには既成概念にとらわれない斬新な発想を加えながら、産業の振興や雇用の拡大、ひいては人口の増加に結び付けることこそが、我々に課せられた使命であり、県民とともに知恵を出し合いながら、「秋田の創生」に向け、全力で取り組んでまいります。

知事の今日の一言

平成２６年県議会第２回定例会（１２月議会）一般質問（抜粋）

１２月３日（水）県議会議場（秋田市）

ＪＡの役割と県との連携について

県では、農政改革対応プランに基づき、ＪＡが中心となった園芸メガ団地の整備や、えだまめ、ねぎ、アスパラガス等のナショナルブランド産地の育成など、野菜や花きをはじめとする複合作目の飛躍的な生産拡大に向け、鋭意取り組んでいるところであります。
こうした構造改革の推進とともに、今般の農協改革を見据えると、特に、流通販売面において、これまでの市場を中心とした流通に加え、本県のＪＡが、他県と比べて弱いとされるマーケットインの視点を重視した販売戦略等の取組に、より一層力を入れていく必要があると考えております。
具体的には、消費者や実需者の多様なニーズに対応した生産誘導や、新たな販路の開拓に取り組むとともに、価格交渉力を高め、農産物等の有利販売による農家所得の向上につなげていくことを期待しております。
県としましても、関係団体の理解のもと、新たに県産農産物の流通販売戦略を策定するとともに、各ＪＡの特色を活かした生産振興や、販売チャネルの拡大に対し支援するなど、ＪＡと一体となった取組を推進してまいります。

３５人学級の見直しについて

本県では、全国に先駆けて、平成１３年度から、少人数学習推進事業を実施してまいりました。
全国トップレベルの学力の高さや不登校児童生徒出現率の低さは、本事業が大きく貢献しているものと捉えております。
一方、財務省は、小学校１年生の３５人学級に明確な効果があったとは認められないとの見解を示しておりますが、少人数学級の効果を充分に検証したものであるかは大いに疑問が残るところであり、全国的な少人数学級推進の流れに逆行するものであります。
このようなことから、私が文教環境常任委員長を務める全国知事会においても、国に対して小学校１年生の３５人学級を４０人学級に戻すことは認められない旨申し入れているところであります。

送電網の整備について

本県沖における洋上風力発電の導入を着実に進めていくためには、電力系統に接続するための地域内送電網や、電力の大消費地である首都圏まで安定して送電できる大容量の基幹送電網などの整備が不可欠であります。
地域内送電網については、現在、大手商社や県内金融機関、東北電力等が出資する「秋田送電株式会社」が、国の補助事業を活用し、秋田港や能代港周辺における最大６０万キロワット程度の洋上風力発電を想定した開発可能性調査を実施しており、概ね５年から１０年程度で、送電線や変電所などの整備が図られるものと考えております。
また、首都圏に至る基幹送電網については、電力会社間の連系線を含み、我が国における再生可能エネルギーの導入拡大を図る上で重要な基幹インフラであることから、先月、私自ら、経済産業大臣に対し、国が主体となって、その整備を加速するよう強く要望したところであります。
一方、洋上風力発電の導入に向けて、現在、秋田港及び能代港における事業者を募集しているところであり、その沖合についても、漁業など海域の利用状況や、導入に伴う県内への経済波及効果等の調査検討を、順次進めております。
洋上風力発電は、送電網整備を含め、大規模なプロジェクトであることから、県としては、その事業化に当たり、本県経済や雇用の創出に最大限の効果がもたらされるよう、プロジェクトの様々な分野にわたって、県内事業者の参入を促進してまいります。

知事の今日の動き

秋田県私立幼稚園連合会・秋田県私立幼稚園ＰＴＡ連合会からの要望

１２月１日（月）　県庁第一応接室　（秋田市）