知事の今日の動き／一言《平成２６年６月》

知事の今日の動き

～全国知事会文教環境常任委員会～

知事の今日の動き

～菅義偉内閣官房長官への要望～

知事の今日の動き

～供養佛沢砂防堰堤完成式～

知事の今日の動き

～岡久宏史国土交通省水管理・国土保全局下水道部長との対談～

知事の今日の動き

～「菊賞」受賞ボーイスカウトの表敬訪問～

知事の今日の動き

～平成２６年度秋田県商工会議所連合会通常総会～

知事の今日の動き

～JICAボランティア（青年海外協力隊出発隊）による表敬訪問～

知事の今日の動き

～「三関さくらんぼ」の収穫報告～

知事の今日の動き

～由利本荘市長、市議会議長からの要望～

知事の今日の一言

～平成２６年県議会第１回定例会（６月議会）一般質問（抜粋）～

６月２４日（火）県議会議場（秋田市）

地域の課題やニーズに応じた拠点づくり等について

本県では、少子高齢化の急速な進行等により、集落や地域の維持が困難になることが懸念されることから、安全・安心な住民生活の確保や地域コミュニティの活性化に向けた取組が、益々重要となってきております。
このため、県では、「秋田県市町村未来づくり協働プログラム」に基づき、地域の強みや資源を活かしながら、県と市町村が協働で、地域が抱える課題の解決や活力ある地域づくりに取り組んでいるところであります。
このうち、五城目町では、町の将来などに関する全世帯への意向調査や、地域の拠点となる全ての「集会所」の環境整備を行うとともに、医療・介護・福祉が連携した在宅医療への支援体制の構築に取り組んでいるほか、美郷町では、廃校となった小学校を活用し、老若男女が集い、多世代が交流・体験できる拠点施設の整備に取り組んでおります。
また、県として、高齢者等生活弱者の生活課題にきめ細かに対応する仕組みづくりを進めるため、国の特定地域再生事業を活用し、「秋田型地域支援システム構築プラン」を策定することとしております。
今年度は、藤里町をモデル地区として、除排雪や生活交通の確保、買い物支援などの様々な課題に対して、その拠点づくりを含め、実践的な高齢者支援の仕組みを検討することとしております。
こうした「拠点」づくりを含めた地域への支援については、市町村と連携を図りながら、人口問題対策プロジェクトチームでの検討状況なども踏まえつつ、中・長期的かつ総合的な見地から、そのあり方について検討してまいります。

海外との経済交流について

平成２５年の本県と中国との輸出入額は約２１０億円、韓国とは約３６０億円と、両国とも本県の貿易相手国の上位５番以内に入っており、１０年前と比較すると、中国は１．４倍、韓国は５．２倍と増加しております。
また、本県からの輸出額では、中国、韓国が２年連続で１位と２位を占めており、両国は本県にとって重要な貿易相手国であります。
現時点では、貿易面で、両国との政治的緊張による目立った影響は見受けられませんが、本県との経済交流等に影響を及ぼす懸念があることは否めないところであります。
県としては、自治体レベルや民間レベルでの交流を積み重ねていくことが、両国との緊張緩和に貢献するとともに、経済交流等の一層の拡大につながっていくものと考えております。
そのため、引き続き、中国天津市や吉林省等の地方政府との交流を進めていくとともに、中国に広く人脈を持つアドバイザーやソウル事務所と連携しながら、県内企業の展示会出展への支援や商談会の開催などを行ってまいります。
また、秋田に本拠を置きつつ、中国や韓国をはじめとする海外への展開を目指す企業を積極的に支援するため、今年１月、県と秋田県貿易促進協会、ジェトロ秋田等の関係機関で構成する「あきた海外展開支援ネットワーク」を立ち上げたところであり、関係機関の緊密な連携のもと、企業の海外拠点開設への支援や、県内の貿易商社を活用したビジネスマッチングなどを実施してまいります。
なお、本県の輸出入のほとんどが海上輸送によるものであり、なかでも秋田港は、国際コンテナ航路を持つ日本海側の重要な物流拠点となっておりますので、引き続き、秋田港の整備を進めていくとともに、集荷のための奨励制度等の活用を促進し、海外取引の一層の拡大に努めてまいります。

秋田杉の競争力の向上について

本県は、これまで天然スギを用いた製材品の生産により、全国に名高い秋田スギブランドを確立してきましたが、近年は、人工林の間伐材が中心となってきており、秋田スギと言えども、他県とのコスト競争に打ち勝っていかなければならない状況にあります。
このような中で、県内の製造工場は、首都圏など大消費地で販売を行う場合、消費地に近い産地との、輸送コストの差を克服する必要があるため、生産規模の拡大や製造ラインの増強、人工乾燥施設の導入などによって、生産性と品質の向上に努めており、県としても、これらの取組を積極的に支援しております。
また、本県の工場は、豊富な森林資源を背景に立地しており、素材生産業者との連携により、安定的に原料を確保しやすい環境にあることから、県としては、こうした川上から川下までの一体的な生産体制の整備についても支援しております。
さらに、本県には、製材、合板、集成材など、多様な製品を製造する工場が集積しており、首都圏の建材商社などの幅広いニーズに対応できることから、今年１０月には、東京において、首都圏への出荷の拡大を目指す県内企業が一堂に会し、総合的な販売促進活動を展開することとしております。

知事の今日の一言

～平成２６年県議会第１回定例会（６月議会）一般質問（抜粋）～

６月２３日（月）県議会議場（秋田市）

国の農政改革について

戦後の本県農業は、稲作とともに歩んでまいりましたが、この間、食の多様化や少子高齢化の進行等により、米の消費量は一貫して減少し、価格も下落傾向が続いており、消費拡大策を強化するとしても、今後、国内需要が一気に増加に転じることは難しい状況にあります。
また、日本の美味しい米であれば、輸出に活路を見い出せるとの意見もありますが、近年は、工業分野における、海外の大消費地に生産拠点を置くパターンと同様に、日本の農業法人や企業が東南アジア諸国に進出し、現地で日本の品種を低コストで生産する動きが広がっており、輸出にも一定の限界があることは否めません。
こうした状況を踏まえますと、米政策の見直しは避けて通れないものでありますが、４０年余りにわたり、生産調整に粛々と協力してきた農業者の心情に思いを致すとき、私自身も複雑なものがあります。
また、改革の影響が幅広い分野に及ぶことも心配されますが、私としましては、今般の改革をチャンスに変える気持ちで、前向きに対応しなければとの思いを強くしております。
このため、本県の強みである米については、大規模・低コスト稲作の確立やブランド力の向上等により、競争力を強化しつつ、園芸作物の拡大や６次産業化にさらに力を入れ、米のみに依存しない複合型の生産構造を確立したいと考えております。
また、本県農業を支える担い手が、厳しい環境の中にあっても、強い経営体として逞しく発展していけるよう後押しするとともに、営農条件が厳しく規模拡大等の困難な中山間地域においては、規模は小さくても、特色ある農業の実践を通じて一定の農業所得が得られるよう、支援してまいります。
今般の農政改革、特に、米の生産調整見直し後の競争激化を見据えると、それまでの４年間の取組が、農業・農村の将来を大きく左右するものと考えており、本県農業の発展に確かな道筋を付けるため、全力で取り組んでまいります。

今後の企業誘致の見通しについて

本県の企業誘致を取り巻く環境は、国内市場の縮小に加え、製造拠点の海外シフトや再編が続くなど、依然として厳しい状況にあります。
こうした中にあって、県といたしましては、企業立地事務所や名古屋産業立地センター等が、首都圏や中京圏等に本社を置く企業に、積極的に本県の立地環境等をＰＲするとともに、今年度からは、中規模の設備投資を助成する「がんばる中小企業応援事業」を創設し、県内投資の一層の促進を図ることとしております。
工業団地については、分譲価格の引き下げのほか、小規模分譲にも柔軟に対応するなど、時代の変化に応じて、適宜、制度の見直しを行うとともに、医療・医薬品や食品関連企業の集積が進む大館地域においては、企業ニーズに迅速に対応するため、団地の拡張にも着手しております。
また、国内における新規立地の動きが限られてきていることから、県としては、誘致済企業の業容拡大の動きに注目し、県内における設備投資の促進や関連企業の誘致などにも力を入れてまいります。
なお、誘致活動においては、企業トップとの信頼関係の構築も大切な要素であるため、私は、リッチセミナーのみならず、数多くの企業訪問を行ってきたところであり、今後とも、私自らが先頭に立ち、熱意とスピード感を持って、全力で企業誘致に取り組んでまいります。

地方公務員の地域貢献について

私は、県職員も地域の行事や活動に積極的に参加して地域への理解を深め、住民の一人として地域を支えていくことが重要と考えており、常々、職員に対して積極的な参加を呼びかけるとともに、私自身も可能な限り町内会などの地域活動に参加しているところであります。
ご指摘のとおり、少子高齢化の進行とともに地域社会が抱える問題も多様化しており、職員が公務で培った経験や知識を還元することは、地域にとって有用であるとともに、職員にとっても多様な視点の涵養など、今後の業務に寄与するところが大きいものであります。
このため、県では、これまでも「あきた元気ムラ応援隊」や「スポーツボランティア」の職員公募を行ってまいりました。
特に、昨年度、地域の除雪対策の一環として創設した「県庁除雪ボランティア隊」では、５００名を超える職員の登録があり、地域コミュニティ機能が低下する中、さらなる活動範囲の拡大が期待されております。
また、このような取組のほかに、以前から多数の職員が、消防団員や町内会の役員、児童・学生へのスポーツ指導者など各分野において活動の中心的な役割を担っております。
今後も、様々な機会を通じて地域の行事や活動への積極的な参加を呼びかけるとともに、人事異動にも配慮しながら、地域活動に参加しやすい環境整備に取り組み、地域の元気づくりを支援してまいります。
なお、高知県の手法とは異なりますが、本県では活力ある集落づくり支援室が、集落点検をはじめとする現地での活動を通じて、各地域固有の課題と自立・活性化に向けたプロセスを検証しており、今年度からは、こうした取組や成果を各市町村に普及し、地域の活力の維持、再生につなげてまいりたいと考えております。

知事の今日の動き

～自治労秋田県本部結成６０周年記念式典・祝賀会～

知事の今日の一言

～平成２６年県議会第１回定例会（６月議会）一般質問（抜粋）～

６月２０日（金）県議会議場（秋田市）

隣接する自治体との連携ついて

本県が人口減少社会を迎えていく中で、地域の活力を維持し、県全体の活性化を図っていくためには、県外との交流拡大に加え、これまで以上に県内流動を活発にする必要があることから、第２期プランにおいて、自治体間の交流を支える地域間道路ネットワークの構築を位置付けております。
県では、これまでも市町村の要望を踏まえ、道路整備を行ってまいりましたが、昨年度から「人口減少社会に対応する行政運営のあり方研究会」に、「道路・橋梁の維持管理作業部会」を設置し、県と全市町村の協働による効果的な維持管理の手法について研究を進めております。
今後とも、研究を重ねるとともに、行政界における一定のサービスレベルを確保し、道路のネットワーク機能が十分に発揮されるよう、県及び隣接する市町村間の連携についても議論してまいります。

国会議員の定数削減と参院選の合区案について

国会議員の定数削減については、国会改革の側面と、一票の較差是正の側面の両面から議論されているところであり、このうち一票の較差に関しては、直近の最高裁判決により、衆院選及び参院選が一票の価値の不平等を理由として、違憲状態にあると判断されております。
このため、衆議院については、平成２５年に小選挙区の総数が５つ削減されたところでありますが、さらなる定数の削減等、選挙制度の抜本的な見直しについては、平成２４年秋、野田総理と安倍自民党総裁により合意がなされたものの、各党、各会派の立場や主張が大きく異なることから、その後の議論は、深まっていない状況にあります。
衆議院選挙制度のあるべき姿については、様々な場を活用して幅広い議論が重ねられ、できるだけ早く結論が見いだされることを期待するものであります。
また、参議院については、先般、選挙制度協議会の座長から、本県を岩手県や山形県と合区する案が提示されましたが、県民が選挙に当たり、生活圏も行政区域も違う地域の候補者の適否を判断することは事実上困難であることから、現実的ではないと考えております。
一票の較差是正については、解決されなければならない重要な課題であることはもちろんですが、人口だけを基準として定数が配分された場合には、地方の声が国政に届きにくくなることが大いに懸念されるところであります。
今後の議論に当たっては、我が国の発展に地方が重要な役割を担っていることを十分踏まえるとともに、地方の声が国会にしっかりと届くことを基本に据えた選挙制度の改革が行われるべきであると考えます。

認知症患者を支える人材と関係機関の連携について

本県では、これまで３３名の認知症サポート医と、認知症に関する正しい知識と理解を持った「かかりつけ医」２０３名を養成しており、サポート医については、人口１０万人当たり３．１人で全国平均をやや上回っております。
また、認知症サポート医やかかりつけ医と、地域包括支援センターとの連携が重要であることから、昨年開設した認知症疾患医療センターが、これら関係者に対する訪問と研修を行うことにより、そのコーディネートに努めております。
地域包括支援センターにつきましては、今回の法律改正による制度の詳細が明らかになっていないことから、現時点でセンターの業務内容や業務量がどのように変わっていくのかを見通すことは困難でありますが、地域における連携の核となるセンターの役割は重要と考えており、県といたしましては、職員の資質向上のための研修や先進事例の情報提供などにより、その機能強化に向けて、引き続き支援を行ってまいります。
市町村との協働については、昨年秋の県・市町村協働政策会議において、重要案件として取り上げ、地域の実情に応じた地域包括ケアシステムの構築を提案したところであり、認知症施策の実施についても、このシステムの中で対応していくこととしております。

知事の今日の動き

～日本銀行金融経済懇談会～

知事の今日の動き

～平成２６年度ＪＡグループ秋田園芸事業キックオフ大会～

知事の今日の一言

～平成２６県議会第１回定例会６月議会の知事説明要旨（抜粋）～（全文）～

６月１６日（月）県議会議場（秋田市）

人口減少社会への対応について

我が国全体が本格的な人口減少社会に突入する中で、特に本県においては、人口減少が急速に進んでおり、人口問題は極めて大きな課題となっております。
これまでも少子化対策を県政の最重要課題の一つと位置づけ、企業誘致や地域産業の振興による若者定着、結婚支援や出産・子育て環境の充実など、構造面及び現象面の両面から、各種施策・事業を総合的に展開してきたところでありますが、人口減少に歯止めをかけるまでには至っておりません。
一方、景気回復が進む中にあって、経済格差や人手不足を背景とし、若年層を中心に地方から東京などの大都市圏への人口流出が進みつつあり、本県を始めとする地方における人口減少にさらに拍車をかけることが懸念され、こうした状況が続けば、将来的には地方の存立そのものが揺るがされかねません。
今月末に国が取りまとめる「経済財政運営と改革の基本方針」、いわゆる「骨太の方針」においても、国として、人口問題に本格的に取り組んでいく方向性が示される見込みでありますが、この問題については、我が国の将来のあり方に関する重要な課題として、まずは国の責任において、総合的な少子化対策の充実を図るとともに、地方から大都市圏への人口流出を食い止めるため、幅広い産業分野で地方への分散を進めるなど、これまでの枠組み、発想を超えた抜本的な対策を講ずるべきであると考えます。
今年度からスタートした「第２期ふるさと秋田元気創造プラン」においても、総合的な人口問題対策を推進することとしておりますが、各部局の多岐にわたる取組を連動させながら、総体として施策効果を最大限に発揮させるため、先月、対策全体を統括する新たな組織として「人口問題対策連絡会議」及びその実務を担う「プロジェクトチーム」を発足させたところであります。
今後、これらの組織を中心に、人口問題について中長期的な視点に立った調査・研究を行い、人口減少に対する施策の方向性を示してまいります。

国の農政改革への対応について

戦後農政を大きく転換する今般の改革により、水田農業を主体とした本県農業は、今まさに、思い切った変革を迫られており、米の生産数量目標の配分が廃止されるまでの今後４年間が、正念場になると考えております。
このため、強い担い手づくりと複合型生産構造への転換による「構造改革の加速化」、「中山間地域対策」、「構造改革を支える水田対策」の３つを柱とする「農政改革対応プラン」を盛り込んだ「第２期ふるさと秋田農林水産ビジョン」の策定を進めているところであります。
今後、このプランに基づき、稲作について、大規模化や効率化、多様な需要に対応した用途別品揃え、ブランド力の向上等を図ることにより、生産体制を確保するとともに、園芸作物の生産拡大や異業種と連携した新ビジネスの創出などを促進するほか、中山間地域については、地域資源を活かした特色ある農業の実践に対して、市町村と一体となって支援してまいります。
今般の農政改革を本県農業の発展に向けたチャンスととらえ、緊急かつ集中的に施策を展開する必要があることから、農業者は勿論、市町村や農業団体、さらには商工関係者など、県全体で認識を共有しながら、全力で取り組んでまいります。

「秋田ノーザンハピネッツ」のｂｊリーグ準優勝について

「秋田ノーザンハピネッツ」は、５月２４日、２５日の両日にわたり、東京有明コロシアムで行われたｂｊリーグ・ファイナルズで、リーグ準優勝を果たし、全国にその名をとどろかせました。
私も直接試合会場で応援してまいりましたが、大勢のブースターによる「秋田県民歌」の合唱と、熱い声援が会場全体に響きわたり、改めて秋田県人の誇りと熱さに触れ、大きな感動を味わうことができました。
このたびの快挙は、多くの県民に勇気と希望をもたらすとともに、「スポーツ立県あきた」を推進する本県にとって、今後の弾みとなるものであり、選手たちの頑張りはもちろん、ここまでチームを導いてこられた中村和雄ヘッドコーチの手腕に心から敬意を表するものであります。
チームの皆様には、２季連続の有明進出とリーグ優勝を目指し、更なる飛躍に向けて挑戦していただきたいと思います。

阿仁熊牧場のリニューアルオープンについて

一昨年の旧秋田八幡平クマ牧場における事故発生後、阿仁熊牧場では、残されたクマの飼養管理を行ってまいりましたが、今月末に、新たな受入施設が完成することとなり、来月１９日にリニューアルオープンいたします。
リニューアルオープンに当たっては、他県の人気キャラクターを招いてオープニングイベントが開催されることとなっておりますが、これを契機として、北秋田市との連携のもと、阿仁熊牧場の情報を全国に発信し、交流人口の拡大、さらには周辺地域の活性化につなげてまいります。