令和６年度　デジタルを活用した食のリーディングカンパニー育成支援事業費補助金の申請者募集について

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　【令和６年４月１５日（月）～５月１５日（水）の期間に事前相談を受け付けます。】

　「デジタルを活用した食のリーディングカンパニー育成支援事業」では、経営規模の拡大や生産性向上による賃金水準の向上、企業価値の向上に資する取組を支援し、県内の食品産業を牽引する食のリーディングカンパニーを育成することを目的としております。本補助金を希望される方は、次により必要書類を提出してください。

１　補助対象者

　リーディングカンパニーへの成長を目指す事業者で、以下のすべてを満たす中小企業事業者（みなし大企業・個人・個人事業主は除く。）

  • 食品製造事業者（飲食業を除く。食品製造事業を行う食品卸・小売事業者も可）
  • 事業計画の主たる実施拠点が県内であり、１年以上の事業実績のあること。
  • 国税又は地方税の滞納がないこと等の欠格事項のないこと。　
  • 補助金の導入過程及び成果等一定の情報を公開するなど、県の施策推進に向けた事例紹介等に応じること。　　

２　補助内容等

　以下の要件を全て満たす事業が対象です。

　①　食のリーディングカンパニーへと成長することを目指し、経営規模の拡大や生産性向上による賃金水準向上、企業価値の向上に資する取組であること。
　②　実施しようとする事業の拠点が県内であること。
　③　５年間で次の基準を達成する事業計画を策定すること。
　　　（１）労働生産性の伸び率が年率平均３．０％以上
　　　（２）給与支給総額および初任給の伸び率が年率平均１．５％以上
　④　国や県の同様の制度（補助金、委託費等）を併用しないこと。 

３　補助対象経費

　・デジタル化をメインとした生産性向上に要する経費（ロボットアーム導入、品質管理システム、不良品探知のAI導入、在庫管理と受発注システムの一体化等の機械器具導入費）
　・新商品開発経費（機械装置費、原材料費、技術導入費、外注加工委託費等）
　・販路拡大に要する経費（マーケティング調査費、展示会等出展費、広告宣伝費等）
　・生産性向上に要する経費（機械装置費、人材育成費、リース料等）
　・企業価値向上に要する経費（SDGs推進費、女性活躍推進費等）
　・その他、上記補助対象事業の実施に係る経費

　　※詳細は、添付文書の実施要領等を参照してください。 

４　補助金・補助率事業実施期間

 　補助金は、３つの枠を用意しております。

　①通常枠

　　・補助率２/３
　　・補助金上限　１，０００万円（最長２年）
　　・２事業者への支援を予定
　　・直近の決算期における年間の売上げが２億円以上、または、直近５年のうち２年以上の売上げが２億円以上の事業者を対象

 

　②次世代ユニコーン事業者枠

　　・補助率２/３
　　・補助金上限　４００万円（最長２年）
　　・１事業者への支援を予定
　　・通常枠の対象者以外が対象

　

　③デジタル化重点枠

　　・補助率２/３
　　・補助金上限　４００万円（単年度事業）
　　・１事業者への支援を予定
　　・通常枠の対象者以外が対象

　

　※　通常枠は、10年後の売上げについて、概ね20億円以上の目標を掲げる事業者向け、次世代ユニコーン事業者枠は、同売上げが概ね10億円以上の目標を掲げる事業者向け、デジタル化重点枠は、デジタル化への投資を特に積極的に行う事業者向けです。

　※　補助事業が２年にわたる場合は、審査委員による中間評価を受けたうえで、年度ごとに補助金の交付申請手続きを行っていただきます。補助金の支払いも年度ごとになりますが、予算の状況や年度における実績の評価が低い場合等は、次年度の補助金の減額、又は交付しない場合があります。今回採択となっても、２年間の補助を約束するものではありませんので、御注意ください。

　※　各枠の補助金は下限があります。（通常枠は500万円、次世代ユニコーン事業者枠・デジタル化重点枠は200万円）

　

５　事業実施期間

 　「交付決定日から令和７年２月末日まで」

　※令和７年２月末日までに、事業の実施と経費の支払を終える必要があります。

　２年間の事業を申請する場合でも令和５年度の事業期間は上記のとおりです。

　２年目の事業は改めて、令和６年度に交付決定を受けて、令和８年２月末日までの期間が事業実施期間となります。

 

６　募集期間

　事前相談期間

　　令和６年４月１５日（月）から令和６年５月１５日（水）１７時まで

　本申請期間

　　令和６年５月１５日（水）から令和６年６月１０日（月）１７時まで

 

　　※事前相談は、県地域産業振興課で実施する「リーディングカンパニー創出応援事業」と重複して行うことはできません。

　　※事前相談が必須となっており、事前相談のない本申請は受け付けることができません。
　　　御注意ください。

　　※申請書提出後に書類の修正が必要な場合がありますので、
　　　余裕を持って御提出をお願いします。

 

７　採択審査

　はじめに、事前相談提出書類及び本申請書類により、書類審査を行います。

　次に、県が指定する日時、場所において、審査委員会を開催します。そこで、申請者がプレゼンテーションを行い、審査委員による審査を行いますので、必ず出席してください。 
　審査委員会は応募締め切り後、６月下旬までに行います。

　※審査方法は、申請状況等により変更になる場合があります。

 

８　申請手続き

    ①　事前相談
　　　事前相談では、事前相談シートと事業計画書を提出いただくこととなります。
　　　対面で事前相談に関するお問い合わせも承りますので、お気軽に御相談ください。
　　　（必ず事前に連絡ください。）
　　　
　　　必要提出書類
　　　（１）事前相談シート
　　　（２）事業計画書
　
　②　本申請（採択申請）書類
　　　①の後、次の書類を提出してください。（各１部）
　　　（１）採択申請書（事業計画書、誓約書を含む）
　　　（２）直近３期分の財務諸表の写し（応募条件を満たすために必要な場合は５期分）
　　　（３）定款及び履歴事項全部証明書
　　　（４）給与規定及び就業規則
　　　（５）事業計画書内の対象経費の積算根拠となる参考見積書
　　　（６）会社等の概要がわかるもの（会社案内、組織図）
　　　（７）10年後の目標にいたるイメージ図、ポンチ絵

 

９　事前相談及び申請方法

    ６の事前相談期間内に事前相談シート等を提出の上、本申請書類を郵送、持参またはメールにより提出してください。　　

 

１０　留意事項

　・８の申請書類に不備があると、受理できませんので御留意ください。
　・交付決定日より前に、購入や設置、契約、支払等を実施したものは、原則として補助対象外となります。

 

１１　申請・問い合わせ先

　〒０１０－８５７２
　秋田市山王三丁目１-１　県庁第二庁舎６階
　　秋田県観光文化スポーツ部　食のあきた推進課　食品工業チーム
　　　ＴＥＬ　０１８－８６０－２２２４
　　　ＦＡＸ　０１８－８６０－３８７８
　　 　Email     shokusan@pref.akita.lg.jp

　　担当者と対面での相談や協議を希望される場合は、必ず事前に電話等で予約をお願いします。

 

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【要領等】 

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