消費税率引上げ及び軽減税率制度導入に伴う対応について

2019年09月04日 | コンテンツ番号 7588

消費税及び地方消費税の引上げの概要について

 急速に少子高齢化が進む我が国において、社会保障の費用は増加を続けており、それを補うために消費税及び地方消費税の税率が引上げられます。
 消費税率引上げの増収分は、全額が、子ども・子育て、医療・介護、年金など、全世代を対象とする社会保障の充実と安定のために使われます。

消費税の経過を示す表。平成26年3月31日まで、消費税率4%、痴ほう症税率1%、計5%。平成26年4月1日から例話元年9月30日まで、消費税率6.3%、地方消費税率1.7%、計8%。例話元年10月1日から、消費税率7.8%、地方消費税率2.2%、計10%。表の説明は以上。[35KB]

 いわゆる「消費税」は、消費税(国税)及び地方消費税(県税)で構成され、地方消費税は消費税とともに税務署に納めることとなっています。 
 地方消費税は、各税務署を通じて県に払い込まれた後、県から各市町村に税収の2分の1が交付されます。
 地方消費税の税収は、県または市町村において社会保障の充実を図るために役立てられています。

  ・消費税率引上げに関する詳しい情報(政府広報オンライン)

軽減税率制度の概要について

 消費税率が10%に引上げられることに伴い、低所得者に配慮する観点から、「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」を対象に消費税率を8%とする「軽減税率制度」が実施されます。

軽減税率制度対象品目[147KB]

 軽減税率制度についての詳しい内容は、次の以下の国税庁ホームページをご覧ください。
  ・消費税の軽減税率制度に関するQ&A(制度概要編)(平成28年4月)(平成30年1月改訂)
  ・消費税の軽減税率制度に関するQ&A(個別事例編)(平成28年4月)(令和元年7月改訂)(令和元年8月掲載)

軽減税率制度導入に伴う事業者支援等について

 軽減税率制度に関する事業者の準備・対応についての詳しい内容は、次のホームページをご覧ください。

  ・政府広報オンライン(主に事業者支援について)

  ・政府広報オンライン(主に事業者が準備・注意しなければならない事項について)

 軽減税率制度への対応のため、複数税率対応レジの導入等について、独立行政法人中小企業基盤整備機構が補助金の交付事業を行っています。
 詳細は、次のホームページをご覧ください。

  ・中小企業・小規模事業者等消費税軽減税率対策補助金ホームページ

注:従来は令和元年9月30日までにレジ等の納品・支払いを終えることが必要でしたが、補助金要綱が変更となり、レジ等の契約を9月30日までに終えることが要件となりました。
  
なお、納品・支払いは12月16日までに終えることが要件です。

お問い合わせ窓口

  ・消費税軽減税率電話相談センター(軽減税率制度に関する一般的なご相談)
   TEL:0120-205-553

キャッシュレス・消費者還元事業について

 キャッシュレス・消費者還元事業は、消費税率引上げに伴う需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の9カ月間に限り、 中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援する事業です。

  ・キャッシュレス・消費者還元事業事務局ホームページ(消費者向け)

 キャッシュレス・消費者還元事業に参加したい事業者の方は、別途申請が必要です。
 次のホームページから申請方法をご確認ください。

  ・キャッシュレス・消費者還元事業事務局ホームページ(事業者向け)

消費税率引上げに伴う県の対応

 消費税率引き上げに対応し、県では様々な取り組みを実施しています。

  ・中小企業の資金繰りを応援します(制度融資利率引き下げなど)(県産業政策課ホームページ) 

 消費税率引き上げに伴う中小企業の資金繰りを応援します。

  ・消費税増税に関するトラブル等の相談窓口(消費者向け)について(県県民生活課ホームページ) 

 消費税の転嫁を阻害する表示や便乗値上げ等の消費者トラブルの相談窓口(生活センター)を開設しています。

 国や商工団体と連携しながら、軽減税率制度やキャッシュレス・消費者還元事業の周知・広報を実施しています。

消費税率引上げに伴う国の対応について

  消費税率引き上げに伴う県民生活の負担軽減のために、国と県・市町村が連携しながら様々な対策を実施します。
  ・軽減税率制度(前掲)
  ・プレミアム付商品券事業
  ・自動車の購入の支援
  ・住宅の購入等の支援
  ・キャッシュレス決済に係るポイント還元制度
  
 詳しくは、政府広報オンライン(再掲)をご覧ください。
 また、プレミアム付商品券事業の詳細については、お住いの市町村にお問い合わせください。 

消費税の転嫁対策について

 消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するため、平成25年10月1日に「消費税転嫁対策特別措置法」が施行されました。
 県では、この法律に基づき、消費税の転嫁拒否等の行為に関する情報受付窓口を設置しています。
 詳しくは次のページをご覧ください。

  ・消費税転嫁対策特別措置法に係る情報受付窓口について(県総務課ホームページ)

消費税率の引上げに伴う価格設定について(ガイドライン)

 令和元年10月より実施される消費税率の引上げに伴う駆込み需要・反動減といった経済変動を抑制する観点から、政府において「消費税率の引上げに伴う価格設定について(ガイドライン)」が取りまとめられました。 

 「消費税率の引上げに伴う価格設定について(ガイドライン)」 [459KB]

 価格設定に関する詳しい情報は、次のホームページ又はお問合せ先一覧をご確認ください。

  ・政府広報オンライン(ホームページ)(消費税価格転嫁対策)
  ・お問合せ先一覧 [90KB]

 消費税軽減税率制度説明会

 各税務署では「消費税軽減税率制度説明会」を各地で開催しています。
 県内で開催予定の説明会は、国税庁のホームページでご確認ください。

  ・消費税軽減税率制度説明会の開催予定一覧(国税庁ホームページ)