消費税及び地方消費税の税率引上げ並びに軽減税率制度導入とそれに伴う対応について

2018年12月27日 | コンテンツ番号 7588

 

消費税及び地方消費税の税率は、平成31年10月1日から10%に引き上げられる予定です。

 

消費税の転嫁について

消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するため、平成25年10月1日に「消費税転嫁対策特別措置法」が施行されました。
詳細については公正取引委員会のホームページをご覧ください。

公正取引委員会「消費税転嫁対策コーナー」

 

消費税率の引上げに伴う価格設定について(ガイドライン)

平成31年10月より実施される消費税率の引上げに伴う駆込み需要・反動減といった経済変動を可能な限り抑制する観点から、政府において「消費税率の引上げに伴う価格設定について(ガイドライン)」が取りまとめられました。
「消費税率の引上げに伴う価格設定について(ガイドライン)」 [459KB]

このことに関するより詳しい情報は政府広報オンライン(ホームページ)又はお問合せ先一覧をご確認ください。
政府広報オンライン(ホームページ)(消費税価格転嫁対策)
お問合せ先一覧 [90KB]

社会保障と税の一体改革について

消費税率及び地方消費税率に関する社会保障と税の一体改革については財務省のホームページをご覧ください。

財務省ホームページ「社会保障と税の一体改革」

 

軽減税率の導入及び補助制度について

 平成30年10月1日から消費税及び地方消費税に軽減税率制度が導入される予定です。軽減税率制度については国税庁のホームページをご覧ください。

国税庁ホームページ「消費税の軽減税率制度について」

軽減税率制度の導入に伴い、複数税率対応レジの導入等について独立行政法人中小企業基盤整備機構が補助金の交付事業を行っています。詳細については、以下のホームページをご覧ください。

中小企業・小規模事業者等消費税軽減税率対策補助金ホームページ