令和５年度秋田県小規模法人のネットワーク化による協働推進事業費補助金について

2023年04月24日 | コンテンツ番号 72294

１　事業目的
  令和４年度に施行された「社会福祉連携推進法人」の設立を促進するとともに、小規模な社会福祉法人等がプラットホームを設置した上で、人材確保や事務処理部門の集約化等を共同で実施する取組を支援する。

２　実施主体　県
   
３　事業内容
（１）社会福祉連携推進法人の立ち上げ支援
　　　社会福祉連携推進法人の設立に向けた設立準備会の設置や、連携推進業務の実施に向けたリサーチ等の取組を支援する。
（２）法人間連携プラットフォームの設置
　　　以下のアに掲げる取組を必ず行った上で、地域の実情に応じてイ及びウに掲げるような取組を行う場合に支援する。
　　　また、エ及びオに掲げる取組を併せて行うことができるものとする。
　　　ア　法人間連携プラットフォームの設置
  　　  イ　地域貢献のために協働で実施する取組
  　　  ウ　介護人材の確保・定着のための取組
 　　   エ　参画法人の事務処理部門の集約・共同化の取組
   　　 オ　ＩＣＴ技術活用の取組
　　　カ　その他必要な取組
　
４　補助対象者
　県内で介護施設・事業所を運営している小規模法人等によるグループ

５　補助対象経費
　報酬、共済費、旅費、報償費、賃金、需用費（消耗品費、印刷製本費、食糧費、燃料費、光熱水費、修繕料）、会議費、使用料、賃借料、役務費（雑役務費、通信運搬費、手数料）、委託料、備品購入費（単価30万円以上の備品を除く。）
　※プラットフォームの運営に係る会議の開催経費、地域課題の把握のための調査経費、協働事業の実施に必要な資材の購入費、専門家からの助言に係る謝金、合同研修会や合同面接会の開催経費等、事務処理部門の集約・共同化に必要な事務室の確保に係る経費や事務機器の導入に必要な経費等、システム構築に係る委託費やＩＣＴ技術導入のための機器・ライセンスの購入費等を想定。

６　補 助 率　１０／１０（国庫補助）

７　補助金交付要綱等
　・小規模法人のネットワーク化による協働推進事業費補助金交付要綱（PDF） [131KB]
　・（様式第１号）補助金交付申請書（WORD） [11KB]
　・（様式第１号別紙１、別紙２）事業計画書（EXCEL） [36KB]
　・（様式第２号）変更（中止、廃止）承認申請書（WORD） [11KB]
　・（様式第３号）実績報告書（WORD） [11KB]
　・（様式第３号別紙１、別紙２）事業実施報告書（EXCEL） [37KB]
　・（様式第４号）概算（精算）払請求書（EXCEL） [19KB]
　・（様式第５号）消費税仕入控除税額報告書（EXCEL） [13KB]
　・参考資料（PDF） [1063KB]