第2期秋田県肝炎対策推進計画の策定について

2018年04月01日 | コンテンツ番号 7090

 本県では、肝炎対策の一層の推進に資するため、秋田県肝炎対策推進計画を改定し、「第2期秋田県肝炎対策推進計画」を策定しました。

1 計画改定の経緯

 本計画は、肝炎対策基本法第4条(地方公共団体の責務)の趣旨を踏まえ、計画期間内に県が取り組むべき施策を示すもので、平成25年3月に第1期計画を制定しました。

 今回、厚生労働省策定の「肝炎対策の推進に関する基本的な指針」が平成28年6月に改正され、地方公共団体が肝炎対策を実施するに当たり、その目標、具体的な指標等を設定した上で、定期的なその達成状況の把握、見直しを行うことが新たに明記されたことを踏まえ、本計画を改定するものです。

2 計画の趣旨

 肝炎とは、肝臓の細胞が破壊されている状態であり、その原因は、ウイルス性、アルコール性、自己免疫性等に分類されています。その中で、B型肝炎ウイルス又はC型肝炎ウイルス(以下「肝炎ウイルス」という。)感染に起因する肝炎患者が肝炎にり患した者の多くを占めており、肝炎(B型肝炎及びC型肝炎をいう。以下同じ。)に係る対策が喫緊の課題となっています。

 肝炎ウイルスに感染しても自覚症状はほとんどなく、「だるい」「痛い」等の症状に気付く頃には重症となっていることが少なくありません。肝炎は、適切な治療を行わないまま放置すると慢性化し、肝硬変や肝がんといったより重篤な病態に進行するおそれがあることから、肝炎患者等が生活する中で関わる全ての者が肝炎に対する理解を深め、肝炎患者等が安心して生活できる環境づくりに取り組むことが必要です。

 このため県は、市町村、医療関係者、職域等と連携し、肝炎ウイルス検査の受検促進、検査陽性判定者のフォローアップや肝炎患者等の早期かつ適切な肝炎医療の受診の促進等の肝炎総合対策を推進することにより、肝硬変又は肝がんへ移行する者を減らし、肝がんのり患率を減少させるための施策を講じる必要があります。

3 計画の推進期間

 肝炎対策基本法第9条第5項に基づき、国は、「少なくとも5年ごとに、肝炎対策基本指針に検討を加え、必要があると認めるときには、これを変更しなければならない」と規定されていることから、準用し、平成30年度から34年度までの5年計画とします。ただし、必要に応じて見直しを行うものとします。

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