電気の契約トラブルが増えています
2022年07月20日 | コンテンツ番号 67339
電力の小売全面自由化がスタートし、大手電力会社だけでなく、様々な事業者が電気を供給できるようになり、６年が経ちますが、いまだにトラブルも多く発生しています。
昨年度、県生活センターに寄せられた電気の契約にかかる相談は130件で、「電気料金が今より安くなると電話があり、契約している電力会社からだと思い話を聞いた。数日後、知らない会社の電力供給契約書が送られて来た。不安なので解約したい」という内容が多くなっています。
また電話口で、「電気の検針票を手元に用意してください。その中にあるお客様番号などを教えていただけますか」と言われ、番号を伝えただけで別会社と契約になっていたケースもあります。
電力会社等から電話を受けた際は、事業者名や内容をよく確認し、必要なければきっぱり断りましょう。解約したい場合は、早めに事業者に申し出るか、消費生活センターにご相談ください。
秋田県生活センターなど消費生活相談窓口では、相談者へのアドバイスや情報提供だけでなく、案件によっては事業者との問題解決に向けた交渉をお手伝いできるケースもあります。