令和4年度の福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算について

2022年07月29日 | コンテンツ番号 67037

 令和4年10月の障害福祉サービス等報酬改定において、令和4年2月から9月までの福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金による賃上げ効果を継続する観点から、福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算が創設されることとなりました。基本給等の引き上げによる賃金改善を求めつつ、福祉・介護職員の処遇改善を行うものであることを十分に踏まえた上で、他の職種の処遇改善も行うことができる柔軟な運用が認められます。
 ベースアップ等加算を取得しようとする事業所におかれましては、以下により必要書類を作成の上、期日までに提出してください。
※8月8日更新:計画書の記入要領及び、障害児関係の様式を追加しました。
※8月17日更新:計画書を県へ提出する場合の注意事項を追記しました。

厚生労働省からの通知

提出期限

  • 令和4年10月から加算を取得する場合
    :令和4年8月31日(水)
  • 令和4年11月以降に加算を取得する場合
    :加算を算定する月の前々月の末日

提出先

提出先はリンク先でご確認ください。
(令和4年度)福祉・介護職員処遇改善加算等に係る計画書の届出について

※ベースアップ等支援加算を県に申請する場合、以下にご注意ください。

  • 以下のメールアドレスへ提出してください。(郵送は不可)
    Shoufuku@pref.akita.lg.jp
  • 件名に「法人名_(アンダーバー)ベースアップ等支援加算計画書」と記載してください。
  • Excel形式で提出してください。(PDFは不可)
  • 訂正ほか、再提出する場合はメールの件名に「再提出」の文言を追記してください。(「再提出」の記載が無い場合、初回に提出した内容で審査が行われる場合があります。)

留意点

 今年度すでに福祉・介護職員処遇改善加算を取得されている場合は、計画書の【本計画書で提出する加算】欄は「福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算」のみ〇を選択し、「福祉・介護職員処遇改善加算」及び「福祉・介護職員特定処遇改善加算」は×を選択してください。
※×を選択した加算については該当の欄が灰色に変わります。

記入要領

 計画書を作成する際、以下の記入要領を参考に作成してください。

届出様式

 別紙様式2-1~2-4  [307KB]

  • 既に処遇改善加算・特定加算の取得を受けている事業所で、ベースアップ等支援加算のみ新たに取得しようとする事業所(令和4年度の計画書を提出済みの事業所)
  1. 別紙様式2-1
    福祉・介護職員処遇改善計画書、福祉・介護職員等特定処遇改善計画書、福祉・介護職員等ベースアップ等支援計画書
  2. 別紙様式2-4
    福祉・介護職員等ベースアップ等支援計画書(施設・事業所別個表)
  3. 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書 [35KB]
  4. 障害児(通所・入所)給付算定に係る体制等に関する届出書 [30KB]
  5. 体制等状況一覧表 [118KB]
  • 新たに処遇改善加算・特定加算・ベースアップ等支援加算を取得しようとする事業所
    (初めて、令和4年度の計画書を提出する事業所)
  1. 別紙様式2-1
    福祉・介護職員処遇改善計画書、福祉・介護職員等特定処遇改善計画書、福祉・介護職員等ベースアップ等支援計画書
  2. 別紙様式2-2
    福祉・介護職員処遇改善計画書(施設・事業所別個表)
  3. 別紙様式2-3
    福祉・介護職員等特定処遇改善計画書(施設・事業所別個表)
  4. 別紙様式2-4
    福祉・介護職員等ベースアップ等支援計画書(施設・事業所別個表)
  5. 障害児(通所・入所)給付算定に係る体制等に関する届出書 [30KB]
  • 事業の継続を図るために、対象職員の賃金水準を引き下げた上で賃金改善を行う場合
  1. ※なお、年度を超えて賃金水準を引き下げることとなった場合においても、計画書と併せて提出してください。
  • 通常の職員の分類以外で処遇改善を実施する場合

ベースアップ等支援加算の要件

提出した計画書に変更が生じた場合

 提出した計画書に、厚生労働省からの通知「第1の9(1)変更の届出」に該当する変更が生じた場合は、「変更に係る届出書」(別紙様式4)を提出してください。

参考