工事請負契約書に添付する契約事項の一部改正について

2022年07月13日 | コンテンツ番号 66753

 公共工事標準請負契約約款の改正に伴い、本県における工事請負契約書に添付する契約事項の一部を改正しました。

主な改正内容

・発注者の催告によらない解除権(第45条関係)

 発注者が催告によらず契約を解除することのできる要件に、経営に実質的に関与している者が自己、自社又は第三者の不正の利益を図る等の目的をもって暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められるとき、受注者の役員、営業所の代表者その他経営に実質的に関与している者が暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められるとき等を加えました。

適用期日

 令和4年8月1日以降に入札公告等を行う建設工事から適用します。

改正後の契約事項

 新旧対照表

 【改正後】請負契約・通常の契約