【募集終了】新事業創出・業態転換等支援事業費補助金（原油価格・物価高騰等対策枠）について（非製造業）

2022年10月21日 | コンテンツ番号 66104

県では、原油価格・物価高騰等の経済環境の変化に対応しながら事業継続を目指す県内中小企業者（非製造業）を支援します。

※本年度の募集は終了いたしました。

１　補助対象者

県内に事業拠点を有し、かつ県内で１年以上事業実績があり、原油価格・物価高騰等の影響により次の条件のいずれかを満たしている中小企業者

・令和4年1月以降のいずれかの月の売上高が平成31年から令和3年の同月比で10％以上減少していること

・令和4年1月以降のいずれかの月の主な原材料等の仕入価格が平成31年から令和３年の同月比で20％以上上昇していること

※売上高減少や仕入価格上昇は、実施要領で指定する様式により、金融機関や商工団体からの確認が必要となります。

２　補助対象事業者

製造業以外の事業であって、次のいずれかに該当するもの。

　①　新商品・サービスの開発、生産、販売

　②　サービス提供までのプロセス改善等による生産性向上

　③　新分野進出

　④　業態転換

※新分野進出とは、産業分類の小分類以上が変わるような取組のことです。

 

３　補助対象経費

謝金（総事業費の１／５以内）、旅費、研修費・資格取得費、消耗品費、役務費、委託費（総事業費の１／２以内）、外注費、使用料及び賃借料、公的認証等取得経費、原材料費、機械機器等導入費、広告宣伝費（総事業費の１／３以内）、その他知事が必要かつ適当と認める経費

 

ただし、経常的経費や建物の改修費等、補助対象外となる経費もあります。 

4　補助率・補助金の額

補助率 2/3以内（グループの場合　3/4以内）
補助上限額 100万円

 

5　事業期間

補助金交付決定日から令和5年2月28日（火）

6　募集期間

※本年度の募集は終了いたしました。

7　審査について

書面審査とします。 

8　その他

・制度の詳細や応募書類等については、ダウンロードファイルをご確認ください。

・応募に当たっては、事前に相談してくださるようお願いします。

・事業計画の妥当性等について、支援機関（県内に支店・営業所を持つ金融機関及び県内の商工団体）からの確認が必要な「支援機関確認書」の添付が必要となります。 

ダウンロード

 ＜要領等＞

＜様式＞

 ＜実施報告様式＞※採択者のみ