ものづくり事業者経営基盤支援事業について

2022年06月22日 | コンテンツ番号 66063

「ものづくり事業者経営基盤支援事業」では、原油価格・物価高騰等により大きな影響を受けている県内中小企業者（製造業）の経営基盤の強化に向けた取組に対し支援します。

補助の概要

１　補助対象者

県内に事業拠点を有し、かつ、県内で１年以上の事業実績がある中小企業者

２　補助要件

 

（１）次のいずれかの要件に該当すること。

  • 令和４年１月以降いずれかの月の売上高が平成３１年から令和３年のいずれかの年の同月比で１０％以上減少している。
  • 令和４年１月以降いずれかの月の主な原材料等の仕入価格が平成３１年から令和３年のいずれかの年の同月比で２０％以上上昇している。

（２）次のいずれかの製造に係る事業に取り組むこと。

  • 新たな生産方式の導入
  • 省エネルギー生産設備の導入
  • 新分野進出
  • 販路開拓
  • 新商品の開発、生産

（３）商工団体や金融機関等の支援機関から、計画の実施にあたって支援や協力を得られること。

（４）秋田県内に所在する事業拠点において取り組むこと。

３　事業実施期間

補助金交付決定から令和５年２月２８日（火）

４　補助率・補助金額

  • 補　助　率：２／３以内
  • 補助上限額：２００万円

５　募集期間

  • ７月１１日（月）～８月１０日（水）１７時必着

６　採択審査

  • 応募書類による書面審査を行います。

７　応募方法

応募期間内に次の書類をご提出下さい。

  1. 応募書（様式第１号）
  2. 事業計画書（様式第２号、別紙１）
  3. 誓約書（様式第３号）
  4. 支援機関確認書（様式第４号）
  5. 直近３期分の財務諸表（貸借対照表、損益計算書、販売費及び一般管理費内訳書、製造原価報告書）
  6. 履歴事項全部証明書（個人の場合は個人事項証明書）
  7. 会社案内など、会社の概要がわかるもの
  8. 経費の積算根拠となる参考見積書
  9. 設備導入を予定している場合、その性能を示すもの

８　提出方法

  • 電子メール
  • 郵送
  • 持参

９　その他

  • 制度の詳細や応募書類等については、ダウンロードファイルをご参照ください。
  • 経営基盤の強化や課題の解決などに向けて、専門家の派遣により診断助言を受けることができます。詳しくは下記URLからアクセスしご確認下さい。

　　　専門家派遣事業 | 経営相談したい | 公益財団法人あきた企業活性化センター（https://www.bic-akita.or.jp/support/16.html)　

 

 

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