「秋田県再生可能エネルギー等導入臨時対策基金」について
2015年12月22日 | コンテンツ番号 6602
「秋田県再生可能エネルギー等導入推進臨時対策基金」は、環境省の「２３年度地域環境対策費補助金（再生可能エネルギー等導入地方公共団体支援基金）」の交付により、造成した基金です。
基金の名称
秋田県再生可能エネルギー等導入推進臨時対策基金
基金額
８，４９７，０００千円
基金のうち国庫補助金等総額
８，４９７，０００千円
基金事業の目的・概要
目的
本基金の趣旨は、公共施設をはじめとした地域の防災拠点や、災害時等に地域住民の生活等に不可欠な都市機能を維持することが必要な施設等において、災害等により電力会社からの電力供給が遮断された際に、当該施設において必要とされる最低限の機能を維持するために、再生可能エネルギー等の導入を推進し、災害に強く環境負荷の小さい地域をつくりあげることを目的にしている。
このため、秋田県地域防災計画に定める「指定防災拠点」や「市町村地域防災計画に位置付けされる防災拠点施設」等において再生可能エネルギーの導入を推進することとする。
また、再生可能エネルギー等の導入推進によりＣＯ２の排出を抑制し、地球温暖化対策に資するとともに、被災地の復旧・復興に必要な電力供給力の確保に貢献するものとする。
各事業の概要
地域資源活用詳細調査事業
本事業メニューにおいては、
- 事業計画策定に必要な調査、
- 事業実績の確認、
- 評価委員会の開催、
- その他基金事業の執行にあたって必要な経費の執行を行う。
公共施設再生可能エネルギー等導入事業
災害発生時に防災拠点となる県や市町村の庁舎、警察署、消防署等の施設及び地域の避難施設、避難所を中心に太陽光発電システム等の再生可能エネルギー等による発電システムを導入し、災害発生初期の必要最低限の電力確保を図るとともに、夜間等における災害発生や停電を想定し、必要な範囲で蓄電池等の導入や避難施設等へのＬＥＤ街路灯の設置を進めていく。
また、避難施設に指定されている体育館等については、停電時の夜間照明を確保するため、水銀灯のＬＥＤ化を図るとともに、冬期の災害を考慮し、地中熱ヒートポンプやペレットストーブを活用した暖房等の導入も進めていく。
さらに、災害時において地域住民の生活等に必要不可欠な都市機能を維持するため、上下水道施設等についても、早期の機能回復に必要な範囲において再生可能エネルギー等の導入を進めていく。
（補助率等）
事業費の最大１０／１０を補助する。
民間施設再生可能エネルギー等導入推進事業
災害発生時に活用できる自立分散型電源としての再生可能エネルギー導入を目的として、県・市町村の避難所等に指定されている医療機関や学校等の民間施設を所有・管理する民間事業者等に対し補助や融資事業を実施する。
〈補助率等〉
事業費の最大１／３を補助する。
風力･地熱発電事業等導入支援事業
本県における地熱発電や風力発電の導入を推進するため、地熱発電施設の設置のための探査事業を実施する民間事業者に補助するとともに、地熱発電施設や風力発電施設の設置事業を実施する民間事業者に対し、制度融資の利子補給を実施する。
（補助率等）
- 地熱事業における電磁探査･試掘に対して事業費の最大１／２を補助する。
- 地熱発電施設や風力発電施設の設置事業に対して制度融資の利子補給(上限３％)を実施する。
基金事業期間
平成２３年度～平成２７年度（平成２８年３月末）まで
基金事業の目標
当県では下記の３項目を成果指標及び平成27年度までの成果目標としています。
導入した再生可能エネルギー等による発電量
本基金（公共施設再生可能エネルギー等導入事業及び民間施設再生可能エネルギー等導入推進事業）を活用して導入する再生可能エネルギーによる発電量を指標とし、平成２７年度には総発電量３，９５６，７７８ｋＷｈ／年を目標とする。
導入した再生可能エネルギー等によるＣＯ２削減
本基金（公共施設再生可能エネルギー等導入事業及び民間施設再生可能エネルギー等導入推進事業）を活用して導入する再生可能エネルギー等 によるＣＯ２削減量を指標とし、平成２７年度には年間１，６９７．５ｔ－ＣＯ２の削減を目標とする。
防災拠点における再生可能エネルギーの普及率
防災拠点１，９４７カ所（公共施設（１，７７２カ所）及び民間施設再生可能エネルギー等導入推進事業実施施設（１７５カ所））における再生可能エネルギー等の普及率を指標とし、平成２７年度までに４１９カ所、普及率２１．５％を目標とする。
全体計画書、各年度計画書及び状況報告書
各計画書及び状況報告書については、環境省の実施要領に基づいて公表するものとします。
内容については、ダウンロード（↓下の方）の各ファイルをご覧ください。