【更新】デジタル化トライアル補助金の公募を開始します
2022年05月12日 | コンテンツ番号 65079
【更新情報】
・電子申請を開始しました。
県内中小企業等の生産性向上や付加価値向上を図るため、クラウドサービス等のトライアル導入に要する費用等の一部を補助します。
１ 補助対象者の主な要件
県内に事業所等の拠点を有する中小企業等であること
２ 補助対象事業の主な要件
県内の拠点において、クラウドサービスを導入し、業務効率化や生産性向上、働き方改革を進める事業計画を有する事業
３ 補助対象経費
（１）次に掲げる費用を対象とする。
(1) サービス利用料 ※１
(2) 導入初期費用（全体事業費の１／２以内とする。） ※２
(3) 機器賃借料（PC、タブレット、スマートフォン等のクラウドサービスを利用するために使用するものとし、
全体事業費の１／２以内とする。） ※１
(4) ネットワーク整備費（全体事業費の１／２以内とする。）
（２）その他知事が特に必要と認める費用
※１ 事業実施期間において、トライアル導入期間として定めた期間を対象とし、３か月分を上限とする。
年払い等で３か月を超える期間の利用契約を行う場合は、「総額を利用月数で割った金額×３か月」とする。
※２ サービス利用開始に伴う登録料やＩＴベンダー等による導入サポート費用等を想定
４ 補助率及び補助金の額
補助率１／２以内、限度額１５万円
５ 公募期間
令和４年５月１２日（木）から６月８日（水）午後５時まで（郵送の場合は必着）
６ 申請方法
申請は、郵送又は電子申請により行うことができます。
電子申請により行う場合は、次のページから申請を行ってください。
７ 添付書類
申請の際は、次の書面を添付して申請してください。
（１）共通の添付書類
(1)デジタル化トライアル計画書（様式第２号）
(2)補助事業に要する経費の見積書
（２）法人の場合の添付書類
(1)直近の決算書（１期分）の写し
（３）個人の場合の添付書類
(1)本人確認書類（免許証の写し又は住民票（発行から３か月以内のもの）
(2)直近の確定申告書Bの控え
８ 審査等
公募期間満了後に、審査会において書類審査を行います。
９ その他
交付の詳細や申請書類については、別添の実施要領及び様式等を御覧ください。
なお、８月下旬に第２回公募を開始する予定です。