デジタル化トライアル補助金の第2回公募を開始します(令和5年1月13日で終了します)
2022年07月15日 | コンテンツ番号 65079
本補助金の公募は令和5年1月13日で終了します
【更新情報】
・第2回公募を開始しました。
・Q&Aを掲載しました。
県内中小企業等の生産性向上や付加価値向上を図るため、クラウドサービス等のトライアル導入に要する費用等の一部を補助します。
1 補助対象者の主な要件
県内に事業所等の拠点を有する中小企業等であること
2 補助対象事業の主な要件
県内の拠点において、クラウドサービスを導入し、業務効率化や生産性向上、働き方改革を進める事業計画を有する事業
3 補助対象経費
(1)次に掲げる費用を対象とする。
(1) サービス利用料 ※1
(2) 導入初期費用(全体事業費の1/2以内とする。) ※2
(3) 機器賃借料(PC、タブレット、スマートフォン等のクラウドサービスを利用するために使用するものとし、
全体事業費の1/2以内とする。) ※1
(4) ネットワーク整備費(全体事業費の1/2以内とする。)
(2)その他知事が特に必要と認める費用
※1 事業実施期間において、トライアル導入期間として定めた期間を対象とし、3か月分を上限とする。
年払い等で3か月を超える期間の利用契約を行う場合は、「総額を利用月数で割った金額×3か月」とする。
※2 サービス利用開始に伴う登録料やITベンダー等による導入サポート費用等を想定
4 補助率及び補助金の額
補助率1/2以内、限度額15万円
5 公募期間
令和4年7月15日(金)から予算に達するまで(15件程度採択見込)
令和5年1月13日(金)で終了します
6 申請方法
申請は、郵送又は電子申請により行うことができます。
電子申請により行う場合は、次のページから申請を行ってください。
7 添付書類
申請の際は、次の書面を添付して申請してください。
(1)共通の添付書類
(1)デジタル化トライアル計画書(様式第2号)
(2)補助事業に要する経費の見積書
(2)法人の場合の添付書類
(1)直近の決算書(1期分)の写し
(3)個人の場合の添付書類
(1)本人確認書類(免許証の写し又は住民票(発行から3か月以内のもの)
(2)直近の確定申告書Bの控え
8 審査等
申請後に随時、審査会において書類審査を行います。
9 その他
交付の詳細や申請書類については、別添の実施要領及び様式等を御覧ください。