新型コロナウイルス対策について

2022年03月25日 | コンテンツ番号 64126

　秋田県では、長引く新型コロナウイルス感染症の影響に対し、国の交付金等を活用して様々な支援を行っています。ここでは、水産関係の事業について紹介します。

＊（　）内は財源と予算額です。

 

令和２年４月補正予算

○　県産水産物供給平準化事業

　コロナ禍による魚価の低迷に対し、水揚げされた魚介類の一部を加工用として冷凍保存することで需要を下支えし、供給の平準化と価格の安定を図りました。

　01　冷凍体制整備事業　（国　2,950千円）

　02　冷凍保管支援事業　（国　3,600千円）

 

令和２年５月補正予算

○　県産農畜水産物学校給食等活用緊急対策事業

　コロナ禍による外食需要の落ち込みにより販売不振となっている比較的価格の高い魚等について学校等の給食に使用することで消費拡大を図りました。

　02　水産物活用促進事業　（国　48,225千円）

　04　高齢者施設での活用促進事業　（国　2,248千円）

 

○　内水面魚類資源維持緊急対策事業

　コロナ禍による遊漁者の減少により、内水面漁協の遊漁収入が減少し、放流量の減少による資源量への影響を抑えるため種苗放流に対して支援をしました。

　01　資源維持緊急対策事業　（国　13,417千円）

　02　次期放流数確保事業　（国　8,327千円）

 

令和２年９月補正予算

○　漁業経営継続緊急支援事業

　コロナ禍により、厳しい漁業経営が続いていることから、経営を継続させるための種々の支援を行いました。

　01　漁業継続機器等支援事業　（国　11,800千円）

　02　漁業継続種苗放流支援事業　（国　7,200千円）

　03　種苗生産施設緊急整備事業　（国　117,547千円）

　04　県産水産物消費拡大緊急支援事業　（国　4,447千円）

 

○　漁業取締活動ＩＣＴ環境整備事業　（国　15,870千円）

　漁業取締業務における感染拡大を防止するためにリモート通信装置等を整備し、接触機会の減少及び業務の効率化を図りました。

 

令和３年６月補正予算

○　漁業経営継続緊急支援事業

　令和２年９月補正予算で実施した同事業の継続です。

　01　漁業継続機器等支援事業　（国　39,821千円）

 

○　施設・設備整備費

　コロナ禍により、厳しい漁業経営が続いていることから、養殖ワカメやアワビ等の品質を向上する管理技術向上に必要な、海況情報の収集を自動で行うリモート海洋観測システムを整備しました。

　03　リモート海洋観測システムによる安定生産技術の構築　（国　15,320千円）

 

令和３年９月補正予算

○　漁業経営継続緊急支援事業

　令和２年９月補正予算で実施した同事業の継続です。

　02　漁業継続種苗放流支援事業　（国　7,441千円）

　03　種苗生産施設緊急整備事業　（国　18,422千円）

　04　県産水産物消費拡大緊急支援事業　（国　4,000千円）

 

令和３年12月補正予算

○　漁業効率化技術実証事業　（国　19,100千円）

　令和３年６月補正で整備したリモート海洋観測システムの強化や電子操業日誌システムの導入に必要な機器の整備を行いました。

 

令和４年当初予算

○　漁業経営継続緊急支援事業

　令和２～３年に実施した同事業の継続です。

　01　漁業経営継続緊急支援事業　（国　25,133千円）

 

○　未来につなぐ豊かな海づくり推進事業（既存事業の中にコロナ対策事業を創設しました）

　コロナ禍により、厳しい漁業経営が続いていることから、漁獲量が少量のため低価格で取引されている魚介類等を漁業者自らが値を付けて販売することで収入の向上につなげる取り組みを支援します。

　05　とれ高向上！漁師直売推進事業　（国　7,600千円、県　2,442千円）

 

○　漁港海岸施設環境改善事業　（国　35,000千円）

　コロナ禍で利用中止していた漁港海岸施設について、感染防止につながる施設整備を改修し、安心して利用できる環境づくりを行います。