新型コロナウイルス感染症に便乗した消費者トラブルにご用心

2020年05月20日 | コンテンツ番号 63510

 社会に大きな不安を与えている新型コロナウイルスですが、これに便乗した詐欺や悪質商法等のトラブルが全国的に増加しています。
 例えば国から委託された団体を名乗り「一律に一人10万円給付されることになったが、マイナンバーカードを持っていなければ給付が受けられないことがある。当団体が代理申請すれば、手数料は掛かるが通常2月以上掛かるのを一週間で取得でき、給付金も直ぐに受け取れる」等の怪しい勧誘や、市町村の職員を名乗り「給付金の振込に必要なので、金融機関の口座番号、キャッシュカードの暗証番号を教えて欲しい」と聞き出した上で、金融機関職員を騙って訪問し、カードをだまし取るというもの。
 また「マスクが購入できる」というSNSの書き込みや広告で不審な通販サイトに誘導され、クレジットカード番号を詐取された、前払いしたのに商品が送られてこない、別の物が送られてきたというトラブルもあります。
 悪質業者は新型コロナウイルスの不安に付け込み、うまい話を持ちかけてきます。つい信じてしまいがちですが、その場で判断せず一度冷静になって考え、少しでも不審に感じたら最寄りの消費者センターに相談しましょう。