通販 ―「初回お試し」に注意を

2020年07月15日 | コンテンツ番号 63508

 新型コロナウイルス感染症の影響で、在宅勤務となったり、不要不急外出を控えたりと、家の中で過ごす時間が多くなったせいか、在宅でも手軽に買い物ができるインターネットショッピングやテレビショッピングなど、通信販売に関係した相談が増えています。
特に多いのが、「『初回限定のお試し価格500円』というネットの広告を見て、通常より大幅に安い価格に惹かれ化粧品を注文したが、後から同じ商品が届き高額な請求書が同封されていた。とても払えないので解約したい」「健康食品の無料サンプルをお試しのつもりで申し込んだら、翌月2回目として数万円の請求書と一緒に数か月分が一度に送られてきた。返品出来ないか」というような、定期購入が条件とは認識せず申し込んだので解約したいという相談です。
通信販売は、一定の期間内であれば無条件で契約の解除ができるクーリング・オフ制度が適用されず、返品・解約するには、基本的に事業者の設定した条件に従わなければなりません。
 定期購入のトラブルを防ぐには、無料、お試し、初回割引、モニター価格などの広告で、安いからと安易に注文せず、事業者が定めた「購入や返品・解約の契約条件」をしっかり確認することが大切です。