~ その電話勧誘はどこの会社から? ~

2021年08月18日 | コンテンツ番号 63465

 コロナ禍の影響により、在宅勤務や不用不急の外出自粛など、自宅にいる時間が増え、電気代が高くなったと家計を心配する家庭も多いことと思います。そんな時、「電気代が安くなる」との勧誘電話につい応じてしまう場合も少なくありません。
 2016年電力小売自由化がスタートしてから5年が経ちますが、依然として県内で電気の契約切り替えに関するトラブルの相談が寄せられています。例えば「電気料金が10%以上安くなると言われ、話を聞いただけと思っていたら、数日後知らない会社から契約書が送られてきた」「電気料金を割引すると言われたので、電気使用量が書かれている検針票のお客様番号やアンペア数供給地点特定番号などを教えてしまったが、大丈夫だろうか」というものです。
 その多くが「○○電力とご契約されている方にお電話しています」と言われ、今契約している大手電力会社からと勘違いされるケースが多く見受けられます。 
 勧誘電話が来た時は、まず相手の会社名、担当者名をしっかり確認し、契約期間や解除条件などの契約内容を十分検討の上、必要がなければきっぱり断りましょう。また、電力会社が発行する「電気使用量等が記載されている検針票」に書かれている番号や住所などの情報を安易に教えてはいけません。その様な情報を伝えただけで別会社と契約になったとの相談もあります。但し訪問販売や電話勧誘販売の場合、8日以内であれば、クーリング・オフができます。