社会全体考え行動を

2021年05月19日 | コンテンツ番号 63461

 5月は「消費者月間」です。全国的に消費者、事業者、行政が一体となって、消費者問題に関する啓発事業を集中的に行っています。
 また、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、予知できない不安定な状態となっている消費者の心理に付け込む悪質商法等により、合理的でない消費行動や新たな消費者被害が発生しています。
 このような状況を踏まえ、今後は「今だけ」「ここだけ」「自分だけ」の消費行動を控え、自分のことだけではなく社会全体のことを考えた消費行動が求められています。
 また、急速なデジタル化の進展に伴い情報が氾濫する中、新たな消費者被害を防止していくためには、行政による正確な情報発信等の取組に加え、消費者の自立と事業者の自主的取組の加速化などを各分野のステークホルダーが連携して行動することが重要となります。
 そこで、消費者一人ひとりが日頃から、より良い消費行動について考え、こうした社会情勢の変化に適切に対応することができるきっかけとなるよう「新しい日常」を築いていきましょう。