介護職員処遇改善支援補助金について(令和4年11月28日更新)

2022年01月27日 | コンテンツ番号 62492

「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」(令和3年11月19日閣議決定)に基づき、介護職員を対象(※)に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を3%程度(月額9,000円)引き上げるための措置を、令和4年2月から前倒しで実施するために必要な経費に対して補助されます。

※他の職員の処遇改善にこの補助金を充てることができるよう柔軟な運用が認められます。

新着【11月28日】秋田県介護職員処遇改善支補助金交付要綱を改正しました。

新着【11月28日】・秋田県介護職員処遇改善支援補助金実績報告書の提出について(通知)
        提出期限:令和5年1月31日(火)

秋田県国民健康保険団体連合会から本補助金の振込日等について以下のとおり情報提供がありました。
 ・介護職員処遇改善支援補助金及び福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金の振込日等について

 秋田県介護職員処遇改善支援補助金交付要綱
 ・【別紙様式1】介護職員処遇改善報告
 ・【別紙様式2-1】申請書兼計画書
 ・【別紙様式2-2】申請書兼計画書
 ・【別紙様式2】申請書兼計画書
 ・【別紙様式3】補助事業中止(廃止)承認申請書
 ・【別紙様式3】補助事業中止(廃止)承認申請書
 ・【別紙様式4】介護職員処遇改善支援補助金変更交付申請書
 ・【別紙様式4 記入例】介護職員処遇改善支援補助金変更交付申請書
 ・【別紙様式5】実績報告書
 ・【別紙様式5 記入例】実績報告書
 ・【別紙様式6】実績報告書(詳細)
 ・【別紙様式6 基本情報入力シート記入例】実績報告書(詳細)
 ・【別紙様式6-1 記入例】実績報告書(詳細)
 ・【別紙様式6-2 記入例】実績報告書(詳細)
 ・【別紙様式7】介護職員処遇改善支援補助金人員調書
 ・【別紙様式7 記入例】介護職員処遇改善支援補助金人員調書
 ・【別紙様式8】特別事情届出書
 ・【別紙様式8】特別事情届出書

 ・「介護職員処遇改善支援補助金交付申請書兼計画書」の提出は締め切りました。

事業の概要(令和4年3月23日更新)

現時点で公表されている事業概要は、次の資料のとおりです。

対象事業所・施設

  1. 介護報酬の対象となる事業所・施設((介護予防)訪問看護、(介護予防)訪問リハビリテーション、(介護予防)福祉用具貸与、特定(介護予防)福祉用具販売、(介護予防)居宅療養管理指導、居宅介護支援、介護予防支援は対象外)
  2. 処遇改善加算Ⅰ~Ⅲのいずれかを取得している事業所・施設(令和4年2月サービス提供分からの取得が必要)
  3. 令和4年2・3月(令和3年度中)から実際に賃上げを行っている事業所・施設
  4. 補助金全額を賃金改善に充て、かつ、賃金改善合計額の3分の2以上をベースアップ等(「基本給」又は「決まって毎月支払われる手当」)に充てる事業所・施設(令和4年2・3月分は一時金による支給も可)

よくある質問(令和4年3月15日更新)

問い合わせが多いことから当課への電話でのお問い合わせはお控えください。特に、具体的な賃金改善手法についての質問にはお答えしかねます。

厚生労働省のコールセンター(電話番号:03-6812-7835)を御利用いただくか、質問票に記載のうえ、当課FAX(018-860-3867)またはメール( choju-kaigo@mail2.pref.akita.jp )にお送りください。

  • 実際のスケジュールはどうなりますか?
    • 2月分から実際に賃金改善を実施(2月分を含む2か月分を3月に一時金で支払うことも可)
    • 賃金改善を開始した月(2・3月)中に、県に対し、賃金改善を実施した旨を記載した用紙(介護職員処遇改善報告様式)を提出(やむを得ない場合は4月15日必着)
    • 4月15日までに、県に対し、処遇改善計画書(様式未定)を提出(=申請)
    • 2~4月分の補助金は、まとめて6月に支払い
    • 以降毎月補助金を支払い、9月分は11月に支払い
    • 11月以降、令和5年1月31日までに、県に対し、処遇改善実績報告書(様式未定)を提出
    • 要件を満たさなかった場合は補助金を返還
  • 当事業所は市に届け出をしているのですが、補助金申請は市に出せばよいのですか?
    • 県に提出してください。介護報酬関係で市町村に届け出を行うサービス事業者も、この補助金の対応は県になります。
  • 2・3月中に県に対して提出する、賃金改善を実施した旨を記載した用紙はいつまでに提出したらよいのですか?
    • 原則として、令和4年2月支給から賃金改善を実施している場合は、令和4年2月末日までに提出してください。
    • 2月分を含む2か月分を3月に一時金で支払うなど、令和4年3月分とまとめて同年2月分の賃金改善分の支給を行う場合は、同年3月末日までの報告でも構いません。
    • やむを得ない事情により、令和4年2月分から賃金改善を行っているにもかかわらず未報告であった場合には、処遇改善計画書の提出時(4月15日提出期限)に併せて報告を行ってください。
  • 市町村直営の事業所・施設の場合、給与に係る条例等の改正が必要なので、令和4年2月分及び3月分の支給に間に合わないのですが、対象外になりますか?
  • 交付率の表が2種類あるような気がするのですが、どちらの表の率を使って算定すればよいですか?
    • 表題に「介護職員処遇改善支援補助金交付率(案)」と書いている方を使ってください。よく似た表で「介護報酬改正による処遇改善加算率(案)」と書かれた表は10月以降の新加算(介護職員等ベースアップ等支援加算)の算定に使います。率が違っているので注意してください。
  • 社会保険料に補助金を充ててもよいですか?
    • はい。法定福利費等の事業主負担の増加分については、ベースアップ等による賃金改善には当たりませんが、介護職員処遇改善加算等と同様に、ベースアップ等に充てた額以外の分として賃金改善に含めることは可能です。
  • 証拠書類も提出するのですか?
    • 県から求めがあった場合に速やかに提出できるように保管をお願いします。
  • 2・3月分を一時金で支払った場合、3分の2の計算に影響しませんか?
    • その分4月以降のベースアップ分を上げる必要があります。2月から9月までの8か月間全体の賃金改善額の3分の2以上はベースアップ等に充てられている必要があります。
  • 現行の処遇改善加算分を毎月の基本給とは別に「加算手当」として支払っていますが、今回の補助金を一緒に支払ってもよいですか?
    • はい。「決まって毎月支払われる手当」であればかまいません。
  • 現行の処遇改善加算分を毎月の基本給とは別に「加算手当」として支払っていますが、今回の補助金用に新たな手当を設けて支払ってもよいですか?
    • はい。「決まって毎月支払われる手当」であればかまいません。
  • 介護職員の他の職員の処遇改善に充てる比率などはありますか?
    • ありません。事業所・施設の裁量による柔軟な運用を認めていますが、あくまで「介護職員の処遇改善を目的とした補助金」であることを十分に踏まえた配分をお願いします。
  • 介護職員のみ処遇改善し、その他の職員の賃金を据え置いてもよいですか?
    • かまいません。
  • 同一法人内の対象外サービス事業所職員をその他の職員として本補助金の支給対象としてもよいですか?
    • できません。ただし法人本部の人事担当など、対象サービス事業所における業務を行っていると判断できる職員は対象に含めても構いません。
  • 同一法人内に補助対象サービス事業所が複数ある場合、それぞれの事業所単位で算定される補助金は当該事業所職員のみに充てなければなりませんか?
    • 未定ですが、対象サービス事業所間で相互に充当できる方向で検討中です。「介護保険最新情報vol.1030」の別紙実施要綱8(4)②を参照してください。
  • 補助金に対応する処遇改善を10月以降の一時金等で支払ってもよいですか?
  • 当事業所は3月勤務の実績に応じて4月に支払う賃金から賃上げしたいのですが対象になりますか?
    • 対象になるには、現行の処遇改善加算等で、〇月の就労実績に対し翌月払いとなっている賃金について〇月を対象期間として扱っている場合であって、2月分の賃金改善が同時に実施されている必要があります。
  • 令和4年2月分及び3月分について4月分以降と同額を一時金で支給した場合、ベースアップ等による賃金改善として取り扱ってもよいですか?
    • 就業規則や給与規定の改定に間に合わなかった場合などでは可能です。単に就業規則等の改定がなされていないことのみの違いであるなど、4月分以降に行うベースアップ等による賃金改善を見越した対応である場合には、2月分及び3月分の一時金による賃金改善のうち、4月分から9月分までの間のベースアップ等による賃金改善分に相当する額をベースアップ等による賃金改善分に含めることとしてかまいません。
    • <例>4月以降のベースアップ等による賃金改善額の平均が各月7,000円であって、2月分及び3月分の一時金による賃金改善が18,000円である場合、2か月分の14,000円(7,000 円×2)まではベースアップ等による賃金改善分に含めることが可能です。
  • 共生型サービスの場合、「介護職員処遇改善支援補助金」(介護保険サービス)及び「福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金」(障害福祉サービス)の両方で申請可能ですか?
    • 現行の処遇改善加算と同様に可能です。