【一時募集停止中】【事業者向け】日常生活回復に向けたPCR等検査無料化事業 検査実施事業者の募集について

2022年05月20日 | コンテンツ番号 61642


  新型コロナウイルス感染症対策と日常生活回復の両立を図るため、無症状の者を対象として、ワクチン・検査パッケージ制度又は対象者全員検査及び飲食、イベント、旅行・帰省等の活動に際して陰性の検査結果を確認する民間の取組のために必要な検査や感染拡大期の感染不安者への検査を無料で受ける環境を整備し、受検の浸透を図るため、PCR等の検査を実施する事業者(以下、「実施事業者」という。)を募集します。 

登録を希望する事業者様へのお知らせ

事業者の募集は令和4年5月20日をもって一時停止しました。

 

 日常生活回復に向けたPCR等検査無料化事業の概要は、こちらからご確認ください。

実施事業者における業務の流れ

(1)受験希望者(対象者)からの検査申込受付

申込書(別紙1)の受付、身分証明書等の提示による本人確認、記載内容の確認

・定着促進事業として県の補助対象になる場合にあっては検査受検の目的を証する書類等の提示(該当書類がないときは、申立書(別紙2)の提出に代えることができる。)による活動概要確認
 ※原則、予約不要とします。

(2)実施事業者における検査の立会い、検体採取

・以下のアⅰ、アⅱ、イⅰ、イⅱ、いずれかの方法により検査を実施

.PCR検査等(LAMP法等の核酸増幅法、抗原定量検査を含む。以下同じ。)

.検体(唾液又は鼻腔ぬぐい液に限る。)を受験者本人が採取する際に立会い、検査機関等で検査【医療機関、衛生検査所等、薬局又はワクチン・検査パッケージ制度等の登録を受けた事業者】

.実施事業者が自ら検体(鼻咽頭ぬぐい液、鼻腔ぬぐい液及び唾液に限る。)を採取し、検査を実施【医療機関に限る。】

※上記ⅰの立会いについて、実施事業者は「PCR検査等のための検体採取の立会い等に係る留意事項」の内容を理解した者を検査管理者として定めてください。
 また、手袋やマスクの着用など感染対策を行った検査管理者が立ち会い、採取された検体が本人のものであることを確認してください。

.抗原定性検査

.検体(鼻腔ぬぐい液に限る。)を受験者本人が採取し、検査を行う際に立会い、検体の検査結果の読み取り等を実施【医療機関、衛生検査所等、薬局又はワクチン・検査パッケージ制度等の登録を受けた事業者】

.実施事業者が自ら検体(鼻咽頭ぬぐい液及び鼻腔ぬぐい液に限る。)を採取し、検査を実施【医療機関に限る。】

※上記ⅰの立会いについて、実施事業者は検査管理者を定め、必要な検体の採取、判定の方法、その他の注意事項に関する研修を受けさせてください。
 研修については、厚生労働省がホームページで公開するWEB教材(「ガイドライン」及び「理解度確認テスト」)を学習してください。
※検体採取に当たっては、前述の研修を受けた検査管理者が立会い、その管理下で行ってください。
※抗原定性キットを用いる場合、必ず薬事承認されたものを用いてください。
※上記のほか、「ワクチン・検査パッケージ制度における抗原定性検査の実施要綱」を遵守してください。

(3)検査結果の通知

・実施事業者が、検査結果通知書(別紙3)を作成し、受検者に発行
(上記アⅰの場合は、検査機関に対して、検査結果通知書を受検者に対して発行するよう求めるとともに、発行後速やかに検査結果を実施事業者に通知するよう求めてください。) 

※イベント等の開催場所等において、当日の抗原定性検査を行い、実施事業者自らがその場所で利用者の検査結果の陰性を確認し、入場させるためにのみ用いる等の場合には、必ずしも結果通知書の発行は必要ありません。
 ただし、検査結果の陰性を確認したものであることが分かるよう必要な工夫をしてください。

※検査結果が陽性であった場合、「あきた新型コロナ受診相談センター」に相談するよう、受検者に促してください。

(4)検査結果の活用

 (検査結果の有効期限)

  • PCR検査等:検体採取日+3日
  • 抗原定性検査:検査日+1日

上記(2)のアⅰ、イⅰの方法による検査については、次のAまたはBの方法によることも可能とします。

 検査申込者に対して検体採取のためのキット等を直接受け渡す場合は、オンラインにより検体採取の立会いを行うことができます。ただし、次に掲げる事項を遵守してください。

  • オンラインにより生じうる不自由等について検査申込者に説明の上、オンラインによることについて検査申込者の同意を得ること。
  • 検査の受付に当たり、オンラインによる立会いを行う予定の日時を検査申込者と取り決めること。
  • 検査の受付又はキット等の送付に当たり、キット等の転売・授与が不可である旨を検査申込者に説明すること。
  • 検査受検者の状態やキット等の使用等について十分な確認ができないと判断するなど、オンラインによる立会いが不適切であると判断した場合はこれを中止し、直接の立会いに切り替える用意をしておくこと。
  • 受検者のプライバシーが確保されるよう、外部から隔離される空間においてオンラインの立会いを行い、受検者に対しては清潔が保持等された場所で検体採取を行うことを求めること。

 ドライブスルー方式により検体採取の立会いを行うことができます。ただし、次に掲げる事項を遵守してください。

  • 事業者の敷地内駐車場等において、立会いに十分なスペースを確保すること。
  • 駐車場等において必要に応じて誘導員を配置し、検体採取の実施場所まで安全に誘導した上で、車のエンジンを停止させ、窓を開けるよう案内すること。
  • 検査受検者のプライバシーに十分留意すること。

(5)週次の報告

・事業を実施した者の総数及びそのうち陽性結果が判明した者の総数を記録し、その記録内容を報告
(報告方法については、別途お知らせします。)

実施事業者の応募要件

PCR検査等無料事業において、以下の条件を全て満たす実施事業者を県が登録します。

  1. 医療機関、衛生検査所等、薬局又はワクチン・検査パッケージ制度等登録事業者(パッケージ制度を適用する旨を県に登録した飲食店、イベント主催者等)のいずれかであること。
  2. 秋田県内に本社または事業所を有すること。
  3. 秋田県物品購入等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止期間中に該当しないこと。
  4. 民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立て、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立てまたは破産法(平成16年法律第75号)の規定による破産手続開始の申立てが行われていないこと。
  5. 宗教団体や政治活動を主たる目的とする法人もしくは暴力団または暴力団員の統制下にある法人でないこと。
  6. 過去3年間に、労働関係法令に違反していないこと。
  7. 県税の全税目に滞納がないこと。
  8. 国、地方公共団体および特別の法律により特別の設置行為をもって設置された法人でないこと。(その資本金の全部または大部分が国または地方公共団体からの出資による法人、またはその事業の運営のために必要な経費の主たる財源を国または地方公共団体からの交付金もしくは補助金等によって得ている法人でないこと)。 

 実施事業者への支援

実施事業者に対し、別に定めるところにより、次のとおり支援します。

実施事業者への支援内容
支援の内容 支援額
(1) 検査体制の整備にかかる費用 検査場所1か所あたり1,300千円(税込)以内
(2)

検査及び結果通知発行にかかる費用
①PCR検査等

検査1回あたり①+②の額

①検査費用原価(キットの代金、検査費用、送料等)
 上限 8,500円(税込)※注1
②各種経費
 一律 3,000円(税込)

②抗原定性検査

検査1回あたり①+②の額

①検査費用原価(キットの代金)
 上限 1,500円(税込)※注2
②各種経費
 一律 3,000円(税込)

(1)検査体制の整備にかかる費用について

  • 対象経費:検体採取の実施場所として、以下の事項に適合する場所を確保するための費用
  • 受検者の自己採取等に支障のないよう他の場所と明確に区別すること。
    (パーテーション等による仕切りでも差し支えない。) 
  • 当該実施場所において同時に検体採取を実施する受検者の有無・人数も踏まえ、一定の広さを確保すること及び受検者のプライバシーに配慮していること。
    (必ずしも検査ブースを2以上設ける必要はない。)
  • 十分な照明が確保されているとともに、換気が適切に行われていること。
  • 対象外経費:用地の取得費、本事業の実施に関連しない費用

(2)検査及び結果通知発行にかかる費用について

  • 事業実績により、月毎に支払います。

※注1:
令和3年12月31日以降、実施事業者が医療機関である場合については、検体採取を行った医療機関以外の施設へ検体を輸送し検査を委託して実施した場合を除き、PCR検査等の検査費用原価の上限額を7,000円(税込)とします。
また、令和4年7月1日以降については、PCR検査等の上限額を7,000円(税込)以下に変更する予定です。
※注2:
令和3年12月30日までは、抗原定性検査の検査費用原価の上限額は3,500円(税込)、令和4年3月31日までは、上限額は3,000円(税込)になります。

 応募方法

(1)応募期間

 令和3年12月22日(水)以降、随時受付
 ※予算の執行状況等により、途中で募集を停止することがあります。

(2)提出書類

  1. 実施計画書(別紙4)
    ※検査体制整備が必要な場合は検査体制整備計画書(別紙4-2)
  2. 検査を実施する場所の図面
    (実施場所ごとに異なる場合は、実施場所ごとに作成)
  3. 応募資格誓約書(別紙5)

(3)提出先

 郵送またはメールにより提出してください。
 ※応募に要する一切の費用は応募者の負担とします。

郵送先:〒010-0951 秋田県秋田市山王2-1-53 秋田山王21ビル5階  秋田県PCR等検査無料化事務局
メール:info@pcr-akita.com 

PCR等検査無料化事業の実施フロー

実施フロー

 お問い合わせ先

・この募集要項にかかる質問は、「質問票」(別紙6)に記載のうえ、メールまたはFAXで送付してください。(電話・口頭での質問は受け付けません。)
・回答内容については、質問者に回答のうえ、必要に応じて、県のホームページに掲載します。(企業名などを除く。)

 ◆問い合わせ先(質問票の送付先)
  秋田県PCR等検査無料化事業事務局
  (営業時間:9:30~17:30、土日・祝日休み)
  メール:info@pcr-akita.com
  FAX:018-853-1535

関係書類ダウンロード

◆募集要項、提出書類関係

◆ワクチン・検査パッケージ制度、要綱等