【補助金募集】かがやく未来型中小企業応援事業(非製造業)新型コロナ対策枠の募集について

2021年10月29日 | コンテンツ番号 58881

県では、新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが減少した中小企業が行う、自社の強みやIoT等の先進技術を活かした新規性の高い取組を支援します。

1 補助対象者

 ・県内に事業拠点を有し、かつ県内で1年以上の事業実績がある中小企業者

 ※一部の業種は対象外となります。詳しくは実施要領をご確認ください。

 ・原則として最近1ヵ月の売上高等が前年又は前々年の同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2ヵ月を含む3ヵ月間の売上高等が前年又は前々年同期に比して20%以上減少する見込みのある者。

2 補助対象事業

    製造業以外の事業であって、次のいずれかに該当するもの

  (1)新商品・サービスの開発、生産、販売

  (2)サービス提供までのプロセス改善等による生産性向上

  (3)新分野進出        

   ※新分野進出とは、産業分類の細分類を超えて行う取組のことです。
   ※補助金の交付決定後(12月中旬~下旬以降)に実施する取組が対象です。

3 補助対象経費

 上記補助対象事業の実施に係る経費を補助します。

 (新商品・サービスの開発等に要する試作費、設備導入費、広告宣伝費等)

 ※経常的経費や建物の改修費等、補助対象外となる経費もありますので、詳しくはご相談ください。

4 補助率・補助金の額

 補助率:1/2以内(グループの場合3/4以内)
 限度額:500万円

5 事業期間

 補助交付決定日から令和4年2月28日まで

6 募集期間

 令和3年10月29日(金)から11月17日(水)まで   ※締切日 午後5時必着

7 審査について

 書類審査のほか、応募者によるプレゼンテーションにより審査を行います。

 ※状況によっては、書類審査のみに変更することがあります。

8 その他

・制度の詳細や応募書類等については、ダウンロードファイルをご確認ください。

・応募に当たっては、事前に相談してくださるようお願いします。

・事業計画の妥当性等について、支援機関(県内に支店・営業所を持つ金融機関及び県内の商工団体)からの確認が必要な「支援機関確認書」の添付が必要となります。

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〈要領等〉

 〈様式〉