令和元年度医薬品の使用に関する診療所調査結果について

2020年12月01日 | コンテンツ番号 54186

秋田県医薬品等安全安心使用促進協議会(事務局 秋田県健康福祉部医務薬事課)は、医薬品の使用に関する調査を実施しましたので、その結果をお知らせします。

  1. 調査の目的

    本調査は、医薬品を患者及び医療関係者が安全に安心して使用できる環境整備の基礎資料を得るために実施しました。
  2. 実施方法等

    (1) 対象:秋田県内の一般診療所 全610施設
    (2) 方法:郵送調査(紙の調査票を郵送、回答済み調査票を返送)
    (3) 時期:令和元年2月1日から同年3月5日まで
    (4) 内容:処方箋交付状況、後発医薬品取扱状況、生活保護法一部改正等
  3. 結果概要

 (1) 回収結果
  調査診療所数:610、回答数:496、回収率:81%

(2) 回答概要

   院外処方箋を交付している診療所は90%(443/493)。北秋田地域の診療所で、全ての交付対象患者に院外処方箋を交付している割合が高かった。
  一般名処方加算を算定している診療所は64%(284/445)。由利本荘・にかほ地域の診療所で一般名処方加算を算定している割合が高かった。
  変更不可処方箋を交付している診療所は57%(256/450)。湯沢・雄勝地域で変更不可処方箋を交付していない割合が高かった。変更不可処方箋を交付している理由は「患者が希望しないため」の答えが最も多かった。
  外来後発医薬品使用体制加算を届出していると回答した診療所は14%(39/273)。由利本荘・にかほ地域で届出している割合が高かった。
  平成30年10月から生活保護受給者の医薬品施用・処方は、医師又は歯科医師が認めたものについては、原則として、後発医薬品によりその給付を行うこととなったこと知っていると回答した診療所は84%(407/486)。
  医薬品を採用する際、重視している事項は、「医薬品メーカーによる品質に関する情報開示、安定供給体制」の答えが最も多かった。

調査結果報告書(ダウンロード)

   令和元年度医薬品の使用に関する診療所調査結果 [3029KB]