M&A支援事業の追加募集について

2020年11月24日 | コンテンツ番号 53064

 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う景況の悪化等により、廃業等を検討している中小企業者の事業引継や、非常事態への対応力強化等を図る中小企業者の事業の拡大・多角化等を促進し、本県経済の強化を図るため、M&A等に要する経費の一部を補助します。

補助対象者

 県内に本店所在地等を有する中小企業者で、次の要件を満たす事業者

(1)国税及び地方税に滞納がないこと
(2)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)に規定する暴力団等の反社会的勢力に関係する者でないこと
(3)補助金等交付申請日、又は補助金等交付決定日の時点で破産、清算、民事再生手続若しくは会社更生手続開始の申立てがなされている事業者でないこと
(4)雇用保険適用事業所であること
(5)厚生労働省所管の雇用関係助成金について、不正受給処分がなされていない又は不正受給処分がなされてから3年以上経過していること
(6)労働保険料を滞納していないこと
(7)労働関係法令の違反を行っていないこと
(8)性風俗関連営業、接待を伴う飲食店営業又はこれらの営業の一部を受託する営業を行う事業主ではないこと

補助対象事業

 補助金交付の対象となる事業は、次のいずれかの事業

(1)M&A実現型
 補助事業期間内でのM&A成立が見込まれる県内中小企業者が行うM&Aに係る手続きであり、デューデリジェンスの実施、登記変更・許認可取得、仲介契約成功報酬の支払い等

 

(2)M&A促進型
 県内中小企業者がM&Aに取り組むために行う手続きであり、仲介契約の締結、企業概要書の作成、ロングリスト/ショートリストの作成、マッチングプラットフォームによる相手方探索等

 補助率

(1)M&A実現型
   補助対象経費の3分の2以内で、200万円を上限、20万円を下限とします。

 

(2)M&A促進型
   補助対象経費の3分の2以内で、100万円を上限、10万円を下限とします。

 

 ※補助額は千円単位とし、端数は切捨てます。

募集期間

 令和2年11月24日(火)~12月24日(木)

 ※ 交付決定額が予算に達した場合は、期限前に募集を終了することがあります。

補助期間

 補助金交付決定通知日から令和3年2月28日(日)までとします。

 ただし、「事前着手のための届出書」を県に提出し、認められた場合は、令和2年4月1日以降の着手日からとします。

申請手続き

 募集期間内に、補助金交付申請書(様式第1号)により、申請してください。また、申請書には、次の書類を添付してください。
(1)事業実施計画書(様式第2号)
(2)収支予算書(様式第3号)
(3)誓約書(様式第4号)
(4)登記簿謄本
(5)決算書(直近2期分)
(6)会社案内等会社の概要がわかるもの
(7)事前着手のための届出書(様式第5号)

審査

 審査会において、申請書類の審査を行い、当該申請に係るM&A計画等が適正なものであると認めるときは、補助事業として採択し、予算の範囲内で補助金の交付を決定します。

ダウンロード

M&A支援事業実施要領 [119KB]

申請様式第1号~6号 [89KB]

記載例(M&A実現型)様式第2号、3号 [90KB]

記載例(M&A促進型)様式第2号、3号 [84KB]

注意事項 様式第5号 [52KB]

M&A支援事業チラシ [257KB]

「M&A支援事業費補助金」の事務処理の手引き [199KB]

補助事業等実績報告書 [12KB]