2021年09月30日 | コンテンツ番号 52686

　都道府県労働委員会と中央労働委員会では、１０月を「個別労働紛争処理制度」周知月間とし、個別労働関係紛争のあっせんを一層利用していただけるよう、集中的に制度のＰＲ活動を行います。

秋田県労働委員会では、この周知月間に次のような活動を行います

1　ラジオ「秋田県からのお知らせ」によるPR

　ラジオ「秋田県からのお知らせ」において、個別労働紛争処理制度のPRを行います。

　※　令和3年10月8日（金）午前7：50～7：55に、エフエム秋田で放送予定。　

 

2　街頭宣伝

　例年実施している「街頭宣伝」は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、令和２年度に引き続き、令和３年度の実施も中止しました。　

 

・周知月間に関する過去の活動状況については、「（参考）令和元年度の取り組み」をご覧ください。

・個別労働関係紛争のあっせんに関するお問い合わせ、ご利用のご相談は、下記お問い合わせ先までどうぞ。

 

（参考）中央労働委員会のホームページ（中央労働委員会の個別労働紛争のあっせんに関する情報がご覧になれます。）

 

（参考）令和元年度の取り組み

１　街頭宣伝

　　日　時： 令和元年１０月３日（木）　午前７時３０分～午前８時３０分

　　場　所： ＪＲ秋田駅　ぽぽろーど

　　内　容： 労働委員会委員がチラシ、ポケットティッシュを配布し、制度をＰＲします。　

　　　　　　　

  　　　　　【過去の活動の様子】黄色のベストを着用し、のぼりを設置して活動します。

２　東北地区労使関係セミナー（協賛）

　　日　時： 令和元年１０月１日（火）　午後１時３０分～午後４時３０分

　　場　所： アピオあおもり　イベントホール（青森市中央３丁目１７－１）

　　主　催： 中央労働委員会

　　内　容：

　　　◎基調講演　「働き方改革　～長時間労働規制・地域限定社員等の解説～」

　　　　　 講師　皆川 宏之 氏（中央労働委員会東日本区域地方調整委員会議公益委員・千葉大学大学院社会科学研究院教授）

　　　◎ パネルディスカッション 　「公益・労働者・使用者委員による紛争解決事例の検討」

　　　　　（コーディネーター）皆川 宏之 氏（上掲）　

　　　　　（  コメンテーター ）大矢 奈美 氏（青森県労働委員会公益委員・青森公立大学経営経済学部准教授）

　　　　　　　　　　　　　　　山内 裕幸 氏（青森県労働委員会労働者委員・全日通労働組合青森支部特別執行委員）

　　　　　　　　　　　　　　　内村 隆志 氏（青森県労働委員会労働者委員・日本労働組合総連合会青森県連合会会長）

　　　　　　　　　　　　　　　寺下 一之 氏（青森県労働委員会使用者委員・寺下建設株式会社代表取締役社長）

　　　　　　　　　　　　　　　藤本 和夫 氏（青森県労働委員会使用者委員・協同組合青森総合卸センター専務理事）

３　新聞広報１０月号（県からのお知らせ）によるPR

 　　掲載紙：秋田魁新報（テレビ面下段に掲載）

　　 掲載日：令和元年１０月２６日（土）

　　 ※テレビ面下段の「県からのお知らせ」欄において制度をＰＲします。