“新型コロナ”の影響で、生活の悩みを抱える方へ

2021年12月23日 | コンテンツ番号 51661

新型コロナウイルス感染症による収入減少や失業により生活へ不安を抱える方へ、さまざまな支援制度をご紹介します。
一人で悩まず、まずは窓口にご相談ください。

 

（臨時）年末年始における生活上の困りごと受付窓口の案内

各市町村において、年末年始における生活上の困りごとを受け付ける窓口を設けます。
お住まいの自治体の受付窓口の連絡先は次のとおりです。

【自治体の受付窓口一覧】
市町村名 連絡先（電話）
秋田市

【12/29、30　8:30~17:15】018-888-5669　

【上記以外】018-863-2222
能代市 0185-52-2111
横手市 0182-35-2111
大館市 0186-49-3111
男鹿市 0185-24-9117
湯沢市 0183-73-2111
鹿角市 0186-30-0699
由利本荘市 0184-24-6315
潟上市 018-853-5301
大仙市 0187-63-1111
北秋田市 0186-62-6637
にかほ市 0184-37-3111
仙北市 0187-43-3309
小坂町 0186-29-3901
上小阿仁村 0186-77-2222
藤里町

【12/29~1/3】0185-79-3011

【上記以外】0185-79-2848
三種町 0185-85-2190
八峰町 0185-76-2111
五城目町 018-852-5100
八郎潟町 018-875-5808
井川町 018-874-4417
大潟村 0185-45-2114
美郷町 0187-84-1111
羽後町 0183-62-2111
東成瀬村 0182-47-3401

生活費にお困りの方には（生活福祉資金等）

緊急小口資金（一時的に資金が必要な方［主に失業された方］）

緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に少額の費用の貸付を行います。

（１）対象者
　新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯。

（２）貸付内容
　【貸付上限】２０万円以内（学校等の休業、個人事業主等の特例に該当する場合）、１０万円以内（その他の場合）
　【据置期間】１年以内
　【償還期限】２年以内
　【貸付利子・保証人】無利子、不要
　＊申請受付期間は令和４年３月末までです。

（３）相談窓口
　市町村の社会福祉協議会 [103KB]

〈関連ページ〉美の国あきたネット　「社会福祉協議会が生活福祉資金の特例貸付を実施しています」

総合支援資金（生活支援費）（生活の立て直しが必要な方［主に失業された方］）

生活再建までの間に必要な生活資金の貸付を行います。

（１）対象者
　新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少や失業により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯。

（２）貸付内容
　【貸付上限】（２人以上世帯）月２０万円以内、（単身世帯）月１５万円以内　＊再貸付の実施あり（要件あり）
　【据置期間】１年以内
　【償還期限】１０年以内
　【貸付利子・保証人】無利子・不要
　＊原則３ヶ月以内　　※再貸付の実施あり
　＊初回貸付の申請受付期間は令和４年３月末までです。　　　　　　　　　　　　　
　＊再貸付の申請受付期間は令和３年１２月末までです。

（３）相談窓口
　市町村の社会福祉協議会 [103KB]

〈関連ページ〉美の国あきたネット　「社会福祉協議会が生活福祉資金の特例貸付を実施しています」

住居確保給付金

離職等により住居を失った方や失うおそれのある方に対し、安心して求職活動ができるように給付金を支給します。

（１）対象者
　離職・廃業から２年以内または休業等により収入が減少し、離職・廃業と同程度の状況にある方。

（２）給付内容
　原則３カ月（最大９カ月）家賃相当額を自治体から家主に支給されます。お住まいの地域によって給付金の上限が異なります。給付金を受けるには一定の要件があります。
　＊新型コロナウイルス感染症対応による特例により、令和２年度中に新規申請をして受給を開始した方に限り最長１２か月まで延長可能（要件あり）。

　（ア）主たる生計維持者が離職・廃業後２年以内である場合、もしくは、個人の責任・都合に限らず給与等を得る機会が、離職・廃業と同程度まで減少している場合
　（イ）直近の月の世帯収入合計額が、市町村民税の均等割が非課税となる額の１２分の１と、家賃（生活保護制度の住宅扶助額が上限）の合計額を超えていないこと
　（ウ）現在の世帯の預貯金合計額が各市区町村で定める額を超えていないこと
　（エ）誠実かつ熱心に求職活動を行うこと

　＊令和３年２月申請から３か月間の再支給が可能となりました。（申請期限は令和３年１１月末まで）。

（３）相談窓口
　各福祉事務所（自立相談支援機関） [42KB]（申請・相談）

〈関連ページ〉美の国あきたネット　「生活困窮者自立支援制度」

厚生労働省特設サイト

      [233KB]

　＊新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少し、生活に困窮する方向けに「緊急小口資金等の特例貸付」及び「住居確保給付金」の案内のための特設サイトが開設されました。

 

子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）について

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、子育てと仕事を一人で担う低所得のひとり親世帯に特に大きな困難が心身に生じていることを踏まえ、支援を行うため、生活支援特別給付金を支給します。

詳細はこちら

子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親以外の子育て世帯分）について

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から特別給付金を支給します。

詳細はこちら

新型コロナウイルス対策生活応援事業について

新型コロナウイルス感染症の影響により、感染予防に対する負担が増加する中で、特に負担が大きくなっている、住民税非課税世帯、児童扶養手当受給世帯の方を対象に、生活を応援する商品券を交付します。

詳細はこちら

社会福祉協議会への相談について

社会福祉協議会では、従来から生活上の困りごと（専門的なものを除く。）や生活福祉資金の相談に応じています。
相談窓口は、各市町村社会福祉協議会になりますので、次によりご確認ください。

　・市町村の社会福祉協議会 [103KB]　

 

孤独・孤立で悩みを抱えている方へ

孤独・孤立で悩みを抱えている方へ向けて、各種支援制度や相談先について情報発信するホームページが新設されました。

こちらのサイトでは、自動応答によるチャットボットにより、国の約１５０の制度や相談窓口の中から利用者の悩みに応じたものを案内する機能が搭載されています。また、悩みを抱える方に向け、専門家からの役立つヒント（相談窓口の上手な活用方法、ストレスに対処する方法）や、孤独・孤立対策担当大臣からのメッセージが掲載されています。

ひとりで悩まずに、まず誰かに相談してみてください。

政府特設サイト

「あなたはひとりじゃない　孤独・孤立対策」（https://notalone-cas.go.jp/）