越境ECに取り組む県内企業への支援を強化します

2020年07月10日 | コンテンツ番号 51092

近年、インターネット通販サイトによる国境を越えた電子商取引、いわゆる「越境EC」の市場規模が伸長してきていることから、県ではジェトロ(日本貿易振興機構)と協力し、越境ECに関心を持つ県内企業の取組を積極的に支援します。

支援内容

  • ジェトロが実施している「Japan Mall(ジャパンモール)事業」(海外ECサイトを通じて国内の中小企業の商品を販売)へのウェブ登録をサポートします。
  • 現在、秋田県企業の登録は4社にとどまっているため、海外取引に意欲のある事業者に登録手順などを指導し、登録数の増加を目指します。 

令和2年度のスケジュール

  • 令和2年7月~   Japan Mall事業への登録呼びかけ
  • 夏頃        越境EC活用に向けた勉強会の開催
  • 秋以降           バイヤーの県内招へい・商談会の開催

Japan Mall事業について

【主催】
 日本貿易振興機構(ジェトロ)
    https://www.jetro.go.jp/services/japan_mall.html
【協力】
 海外EC 事業者
【事業内容】
 海外EC 事業者のEC サイトおよび一部実店舗での日本製品の販売
 ※商品カテゴリーやアイテムにより、販売チャネルが限定される場合があります。
【対象者】
 日本企業及び海外進出日系企業
 ※商社や代理店など、生産者以外による申込の場合は、製造者/生産者の承諾を得た上での共同提案とすることを条件とします。
【対象品目】
 食品(加工食品)、飲料、化粧品、日用品、生活雑貨、生鮮食品など
【参加費】
 無料(別途サンプル費及び送料等が発生する可能性があります)
【対象国・地域】
 中国、北米(米国、カナダ)、欧州(英国、ドイツ)、東南アジア(シンガポール、タイ、マレーシア、ベトナム、インドネシア、カンボジア)、コロンビア、メキシコ、ブラジル、南アフリカ、中東(6 か国)など
 ※対象とする国・地域は、年度途中に追加されることがあります。
【取引条件】
 原則海外EC 事業者又はそのサプライヤーによる商品買取り。その他の場合は、相対での交渉。

                  事業のイメージ

 イメージ


【特徴】

・海外EC事業者と取引のある国内商社と円建てで取引できるため、煩雑な貿易手続き が不要であり、中小企業においても比較的参入しやすい。
・原則海外EC 事業者及びそのサプライヤーによる買い取りベースのため、代金が届かないといったリスクを回避できる。
・ECサイトでの販売のため多くの消費者に対しリーチでき、商品の訴求力・認知度が向上する。
・一度の申し込みで、複数の海外ECサイトへのチャレンジが可能である。
・登録無料