秋田県内の放射能の状況について

2021年07月09日 | コンテンツ番号 5063

令和3年7月9日  更新履歴

更新履歴
令和3年 7月 9日 欠測予定」を更新しました。
令和3年 7月 1日 水道水の放射性物質の調査結果について」を更新しました。(生活衛生課)
令和3年 6月18日 県産農産物等の放射性物質調査結果について」を更新しました。(農業経済課)
令和3年 6月 4日 焼却灰等の廃棄物に係る放射能の状況」を更新しました。(環境整備課)
令和3年 5月27日 環境放射能水準調査結果について」を更新しました。(健康環境センター)
令和3年 3月22日 空間放射線量の定期調査結果」を更新しました。
令和2年11月 2日 食品の放射性物質検査」を更新しました。(生活センター)
令和2年 7月 8日 流域下水道汚泥等の放射性物質の調査結果について」を更新しました。(下水道マネジメント推進課)
令和2年 3月31日 秋田県産牛肉の全頭検査の結果について」を更新しました。(畜産振興課)
令和2年 3月11日
県産生乳の放射性物質検査について」を更新しました。(畜産振興課)

掲載情報

 1 放射能に関する知識  2 環境放射能  3 食品や農作物等の放射能測定について  4 焼却灰・下水道汚泥等の放射能測定について  5 平成23年度の調査結果  6 問い合わせ先  7 参考情報

※「災害廃棄物の広域処理支援」については環境整備課のサイトをご覧ください。

1 放射能に関する知識

放射線の基礎情報、Q&A

2 環境放射能

 県は、原子力規制委員会の委託を受け、県内6か所に設置している機器(モニタリングポスト)で「空間放射線量」を常時監視しています。また、水道水や降下物についても精度を上げて定期的に測定しています。

 今後、空間放射線量が急激に上昇するなどの異常事態が発生した際は、速やかに緊急時モニタリングに移行するとともに、状況を公表することとしています。

 降雪や雨天時に一時的に空間放射線量が高くなることがありますが、これは、大気中にある天然の放射性物質が、雨に洗い流されて落下し、地表面に集まるため、地表面近傍の空間放射線量が上昇するもので、降雨時には福島第一原発事故以前にも観測されていた自然現象です。これらの物質が放射線を出す期間は短く、雨が止んでからおおむね一時間以内に線量は降雨前の状態に戻ります。

 これまでの各種調査結果等については、「(3)上記以外の調査結果」をご覧ください。

(1) 空間放射線量(大気中の放射線量)調査

(1) 県内各モニタリングポストにおける空間放射線量調査

  現在の空間放射線量は、降雨など天候の影響によると考えられる短時間の変動を除き、問題のない値で推移しており、安心のできるレベルです。 

  県内のモニタリングポストの測定結果は、次の原子力規制委員会ウェブページに掲載しております。

  放射線モニタリング情報共有・公表システム(外部リンク)


<欠測予定>

 ○7月9日(金)10:00~17:00の間、健康環境センターで機器改修作業があるため、一時的に欠測となる予定です。

 

※モニタリングポストを設置した庁舎の停電や通信回線の異常によって一時的に「欠測」と表示される場合があります。ほとんどの場合、測定値は正常状態に戻ってからしばらくすると復旧します。ご迷惑おかけしますがご理解くださいますようお願いします。

(2) 空間放射線量の定期調査

 平成24年度から、県独自の対応として、モニタリングポストを設置していない地域の空間放射線量を定期的に測定しておりましたが、降雨などの天候の影響によると考えられる短時間の変動を除き、いずれの地点も問題のない値のため、令和3年4月以降の検査は休止します。

 なお、これまでの測定結果は次のとおりです。 

(2) 水道水と降下物中の放射性物質濃度

(1) 水道水

  水道水の放射性物質濃度は、基準値(10ベクレル/kg)を大きく下回っており、安心できるレベルです。

ア.原子力規制委員会の総合モニタリング計画に基づく測定

 平成24年~27年まで従来の環境放射能水準調査に加え、原子力規制委員会の総合モニタリング計画に基づき、3か月間毎日採水したものをまとめた精密測定を年4回行ってきました。平成28年度から、総合モニタリング計画の改定により本測定は廃止となり、従来の環境放射能水準調査による年1回の測定となりました。

  環境放射能水準調査の測定結果は、「(3)上記以外の調査結果 (1) 環境放射能水準調査結果について (健康環境センター)」からご覧になれます。上水(水道水)については、毎年10月に公表となる予定です。これまでの測定結果は、「ダウンロード」の「水道水の放射性物質濃度の推移」をご覧ください。

イ.県独自の検査

 県独自の対応として、水道水の毎月測定を平成24年度、平成25年度に実施しました。その結果、人工放射性核種は検出されなかったことから、平成26年度以降は検査を休止します。
 これまでの測定結果は、「ダウンロード」の「水道水の放射性物質濃度の推移」をご覧ください。 

  

(2) 降下物

  月間降下物の放射性物質濃度は、問題のない値であり、安心のできるレベルです。

  平成24年1月から測定精度を向上させて、1ヶ月間の降下物をまとめて測定しています。
  測定結果は、次の原子力規制委員会ウェブページに掲載しております。(全国の測定結果を見ることができます。)

定時降下物のモニタリング(外部リンク)

  なお、令和2年度までの県内測定結果は、「ダウンロード  」の「降下物の放射性物質濃度の推移」にまとめてありますのでご覧ください。

 

(3)上記以外の調査結果

  1. 環境放射能水準調査結果について(健康環境センター)
  2. 水道水の放射性物質の検査結果について(生活衛生課)
  3. 北朝鮮の核実験に関する対応について(平成29年9月)(環境管理課)
  4. 北朝鮮の核実験に関する対応について(平成28年9月)(環境管理課)
  5. 北朝鮮の核実験に関する対応について(平成28年1月)(環境管理課)
  6. 北朝鮮の核実験に関する対応について(平成25年2月)(環境管理課)
  7. 放射性ストロンチウムについて(環境管理課)

3 食品や農作物等の放射能測定について

食品や農産物等の放射能測定について

放射能測定の基礎知識


○放射能とは?

 放射能は、物質が放射線を放出する能力のことです。1秒あたり1回の割合で放射線を放出すると1ベクレルとなります。したがって、1秒あたり1000回放射線を放出する物質は、1000ベクレルの放射能を持つことになります。


○検出限界濃度とは?

 検出限界濃度とは、測定できる放射能の最小値のことです。

 放射線の放出は一定には起こらずバラツキがあるため、条件が同じでも測定毎に検出限界濃度が異なることがあり、また、正確に小さい値まで測定するためにはある程度時間をかけて測定する必要があります。

 なお、機器の種類や性能によっても検出限界濃度が異なることがありますが、県では検査の目的や検体数などに応じ、十分に安全を確認できる数値まで検査しています。


○不検出とは?

 測定の結果、検出限界濃度未満の場合、「不検出」と表示しています。県では、参考に、結果に併せて検出限界濃度も表示しています。


<ゲルマニウム半導体検出器による放射能測定>

 県では、健康環境センターの「ゲルマニウム半導体検出器」で、雨やちりなどの降下物や水道水のほか、農産物や食品等の放射能を精密に測定しています。

 ゲルマニウム半導体は、放射線に対する感度に優れているため、正確に小さな値まで測定できる利点がありますが、機器が高額であり、測定に長い時間を要するなどの制約もあります。

 現在、県で行っている主な検査の検出限界濃度は、次のとおりです。

表:県で行っている主な検査の検出限界濃度

<食品中の放射性セシウムスクリーニング法>

 流通食品や給食食材などの放射能測定は、多くの食材を短時間に効率よく測定する必要があるため、国が定めた『食品中の放射性セシウムスクリーニング法』により検査しています。

 「ヨウ化ナトリウム検出器」を用いるこの方法は、「ゲルマニウム半導体検出器」ほど精密な測定はできませんが、食品の基準値である100ベクレル/kg以下を短時間に判別する十分な性能を持つ利点があります。

 検出限界濃度は検査機器の仕様や性能などの違いにより異なりますが、いずれも基準値である100ベクレル/kgを大きく下回る25ベクレル/kg以下となっています。

 また、50ベクレル/kg以上検出された場合は、『食品中の放射性セシウムスクリーニング法』に基づき、ゲルマニウム半導体検出器による精密検査を行います。

 なお、県が導入している測定器を用いた検査での検出限界濃度は次のとおりです

表:県が導入している測定器を用いた検査での検出限界濃度

スクリーニング法の詳細について

 ・食品中の放射物質の検査 全国の過去の検査結果(月別)(外部サイト)
 ・食品中の放射性物質検査データ 検査結果の検索サイト(外部サイト)

4 焼却灰・下水道汚泥等の放射能測定について

  1. 焼却灰等の廃棄物に係る放射能の状況 (環境整備課)
    焼却灰等の廃棄物における放射能の影響を監視しています
  2. 流域下水道汚泥等 (下水道課)
    流域下水道汚泥等の放射性物質調査を実施しています
  3. 芝生等園芸資材などに関する空間放射線量の基準について

5 平成23年度の調査結果

6 問い合わせ先

 放射能に関するお問い合わせ先は、次のとおりです。

生活環境部

生活環境部 お問い合わせ先
内容 担当部局 電話番号 電子メール
放射能全般に関すること 環境管理課 018-860-1603 kankan@pref.akita.lg.jp
水道・食品に関すること 生活衛生課 018-860-1592 seikatsueiseika@pref.akita.lg.jp
廃棄物に関すること 環境整備課 018-860-1622 recycle@pref.akita.lg.jp
生活センターにおける食品の放射性物質検査に関すること 生活センター 018-835-0999 seikatsusentaa@pref.akita.lg.jp
木質ペレット製品に関すること 温暖化対策課 018-860-1560 en-ondanka@pref.akita.lg.jp
測定に関すること 健康環境センター 018-832-5005 b10266@pref.akita.lg.jp

農林水産部

農林水産部 お問い合わせ先
内容 担当部局 電話番号 電子メール
県産農産物に関すること 農業経済課 018-860-1763 noukei@pref.akita.lg.jp
牧草・稲わら調査・県産牛全頭検査に関すること 畜産振興課 018-860-1806 kachiku@pref.akita.lg.jp
肥料・土壌改良資材・培土に関すること 水田総合利用課 018-860-1783 suiden@pref.akita.lg.jp
県産水産物に関すること 水産漁港課 018-860-1885 suisan-g@pref.akita.lg.jp
菌床用培地等に関すること 園芸振興課 018-860-1803 engei@pref.akita.lg.jp

建設部

建設部 お問い合わせ先
内容 担当部局 電話番号 電子メール
下水道汚泥等に関すること 下水道マネジメント推進課 018-860-2461 gesuido@pref.akita.lg.jp

産業労働部

産業労働部 お問い合わせ先
内容 担当部局 電話番号 電子メール
県内工業製品の放射線測定に関すること 産業技術センター 018-862-3414 sodanshitu@pref.akita.lg.jp
秋田工業用水道の浄水発生土に関すること 公営企業課 018-860-5035 koueikigyou@pref.akita.lg.jp

教育庁

教育庁 お問い合わせ先
内容 担当部局 電話番号 電子メール
学校給食食材に関すること 保健体育課 018-860-5204 hokentaiikuka@pref.akita.lg.jp

7 参考情報

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