令和４年度 ウッドファーストなあきたの住まいづくり促進事業の実施について
2022年04月20日 | コンテンツ番号 50290
１ 事業概要
県産材の利用拡大を図るため、県内の住宅建築において県産材を所定割合以上利用するとともに、県産材のＰＲ活動に取り組む工務店グループ等に対して支援します。
２ 補助対象
・ 工務店グループ等（県と令和５年度までを期間とする「県産材利用に関する協定」の締結が必要）が実施する次の取組
（１）補助要件を満たす木造住宅の新築
（２）県産材及び県産材を利用した住宅のＰＲ（対象経費は以下の補助要件参照）
３ 補助要件
（１）補助要件を満たす木造住宅の新築（以下①a又は①bと②の両方の実施が必須）
①a（通常枠） 構造及び下地における県産材利用率が66％以上であること
①b（県産材フル活用枠） 構造及び下地における県産材利用率が85％以上であり、主要構造材のうち、梁又は桁及び柱に県産材を必ず使用すること
② 県産材の内装・外装利用や主要構造部以外での県産ＪＡＳ材利用など（「秋田らしい木づかい」）
（２）県産材及び県産材を利用した住宅のＰＲ
工務店グループ等が実施する内覧会や見学会の開催経費、チラシ作成や新聞雑誌等への広告掲載経費等（ただし、販売促進用の景品は対象外）
４ 補助率
（１）補助要件を満たす木造住宅の新築
①a（通常枠）：定額15万円／戸
①b（県産材フル活用枠）：定額20万円／戸
（２）県産材及び県産材を利用した住宅のＰＲ：定額15万円／グループ
５ 補助対象期間
（１）補助要件を満たす木造住宅の新築（完成年月日が次の期間内）
①a（通常枠）：
ア 令和４年４月１日～令和５年１月31日（県産材利用率66％以上）
イ 令和４年２月１日～令和４年３月31日（県産材利用率64％以上）
※ イについては、令和３年度までに「県産材利用に関する協定」を締結している工務店グループ等が対象
①b（県産材フル活用枠）：
令和４年８月１日～令和５年１月31日（県産材利用率85％以上）
（２）県産材及び県産材を利用した住宅のＰＲ（実施・支払等が次の期間内）
令和４年４月１日～令和５年１月31日
６ 関係資料類
（１）事業全般
（２）様式集
（３）参考資料