「観光地創生支援事業」について(募集終了)

2020年06月16日 | コンテンツ番号 50150

 新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けている観光関連団体等が取り組む、県内観光消費の促進や安全対策を支援することにより、観光エリアの魅力向上や観光関連事業者の雇用維持を図ります。

 

◎更新内容

【2020.6.16 17:00】

・応募申請を締め切りました。

 

【2020.6.4】

・観光地創生支援事業費補助金実施要領第7条第2項第6号

(修正前)

 補助対象事業者が法人である場合、納税証明書(秋田県の県税の徴収金について滞納のないことを証するもので、申請日以前1か月以内に発行されたもの)、又は納税の猶予許可通知書(申請費以前1か月以内に発行されたもの)

(修正後)

 補助対象事業者が法人である場合、納税証明書(秋田県の県税の徴収金について滞納のないことを証するもので、申請日以前1か月以内に発行されたもの)

1 対象となる事業者

 補助金の対象となる事業者は、次のいずれかの項目に該当する方です。

(1)一般社団法人秋田県観光連盟の会員である観光協会
(2)国土交通省観光庁により「日本版DMO」又は「日本版DMO候補法人」として登録された、秋田県に主たる事務所を置く観光地域づくり法人
(3)別に定める、公共交通機関の支援を目的として設立された秋田県内に主たる事務所を置く組織
(4)その他、知事が必要と認めたもの

 

2 補助対象事業

 補助金の交付対象となる事業は、次のいずれかの項目に該当するものです。

(1)誘客キャンペーンの実施にかかる事業
(2)観光コンテンツの開発・磨き上げにかかる事業
(3)地域内の観光関連事業者に対する研修事業
(4)「宿泊施設創生支援事業」の対象となる宿泊施設の支援にかかる事業
(5)その他、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の趣旨に合致する事業であって、事業の目的に資すると知事が認めた事業
(6)前各号の事業を実施するための外部有識者活用にかかる事業
※同一内容の事業において、国、県、市町村及び(一社)秋田県観光連盟が助成する他の制度と重複しないこと。

 

3 申請書類提出期限

 応募申請書類は、令和2年6月16日(火)17:00までに観光戦略課企画班に届くよう、郵送又は持参してください。

 

4 Q&A

観光エリア創生支援事業Q&A(令和2年6月1日) [206KB]


 

5 ダウンロード

<補助金実施要領等>

1_観光地創生支援事業費補助金実施要領 [105KB]

2_観光地創生支援事業費補助金_補助対象経費等について [138KB]

観光地創生支援事業日程 [138KB]

 

<応募申請 関連様式(募集終了)>

別記様式第1号_応募申請書 [11KB]

別記様式第2号_事業計画内訳書[19KB]

別記様式第3号_収支予算書 [20KB]

別記様式第4号_勤務計画書 [14KB] 

 

<交付申請 関連様式>

要綱様式第1号_補助事業等交付申請書 [13KB]

別記様式第5号_事業等実施計画書 [19KB]

別記様式第3号_収支予算書 [20KB]

別記様式第4号_勤務計画書 [14KB]

別記様式第6号_市町村長意見書 [18KB]

 

<実績報告 関連様式>

要綱様式第10号_補助事業等実績報告書 [17KB]

別記様式第7号_収支精算書 [21KB]

別記様式第8号_勤務実績書 [18KB]

 

<請求 関連様式>

要綱様式第12号_補助金等概算払申請書 [12KB]

要綱様式第15号_請求書 [20KB]

 

(1) 秋田県内において、旅館業法(昭和23年法律第138号)第3条第1項の許可を受けて、同法第2条第2項、第3項又は第4項の営業を行っている施設(新たに営業を行うことが予定されている施設を含む。)が対象となります。
(2) ただし、次の施設は対象となりません。
① 国及び地方公共団体等が所有する施設
② 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第6項4号の施設(これに類するものを含む。)