ICT関連 小規模事業者・中小企業支援情報まとめページ

2022年02月01日 | コンテンツ番号 49686

ICTを活用した生産性向上等を支援する補助金や、デジタル技術導入のための研修などの情報を掲載しています。
ぜひご活用ください。
なお、本ページに掲載している情報は、掲載日時点における概要ですので、ご利用の際は、各リンク先に掲載している公募要領等を必ずご確認ください。

【掲載事業一覧】
<現在募集されている補助金>
 1 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
 2 小規模事業者持続化補助金
 3 人材確保等支援助成金(テレワークコース/機器等導入助成)
<セミナー・研修等> 
 4 デジタル技術活用出張相談会事業 

現在募集されている補助金

1 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 ※経済産業省

新製品・サービスの開発、新たな生産方式の導入のための設備投資を補助します。「感染リスク型ビジネス枠」は、物理的な対人接触を減らす製品・サービスの開発や、生産プロセス・サービス提供方法の改善、ウィズコロナ・ポストコロナに対応したビジネスモデルへの転換に係る設備・システム投資が対象です。「グローバル展開型」は、上記投資を海外事業の拡大・強化等を目的としたものが対象です。

【一般型 通常枠】
<補助率及び補助金の額>
 中小企業:補助率1/2、下限100万円~上限1,000万円
 小規模企業者・小規模事業者:補助率2/3、下限100万円~上限1,000万円
<募集期限>
 9次募集:令和4年2月8日(火)17:00まで

【一般型 低感染リスク型ビジネス枠】
<補助率及び補助金の額>
 補助率2/3、下限100万円~上限1,000万円
<募集期限>
 9次募集:令和4年2月8日(火)17:00まで
 ※低感染リスク型ビジネス枠の公募は9次締切にて最終となります。

【グローバル展開型】
<補助率及び補助金の額>
 中小企業:補助率1/2、下限1,000万円~上限3,000万円
 小規模企業者・小規模事業者:補助率2/3、下限1,000万円~上限3,000万円
<募集期限>
 9次募集:令和4年2月8日(火)17:00まで

詳しくは、次のページをご覧ください。
http://portal.monodukuri-hojo.jp/(全国中小企業団体中央会ウェブサイト)

2 小規模事業者持続化補助金 ※経済産業省

小規模事業者が経営計画を策定して取り組む販路開拓等の取組を支援します。「低感染リスク型ビジネス枠」は、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させる、新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組が対象です。

【一般型】
<補助率及び補助金の額>
 補助率2/3、上限50万円
<募集期限>
 7次募集:令和4年2月4日(金)
 8次募集:後日案内

【低感染リスク型ビジネス枠】
<補助率及び補助金の額>
 補助率3/4、上限100万円
<募集期限>
 6次募集:令和4年3月9日(水)

詳しくは、次のページをご覧ください。
◆通常枠
・日本商工会議所
https://r1.jizokukahojokin.info/

・全国商工会連合会
https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/

◆低感染リスク型ビジネス枠
https://www.jizokuka-post-corona.jp/

3 人材確保等支援助成金(テレワークコース/機器等導入助成) ※厚生労働省

適正な労務管理下における良質なテレワークの導入・実施を通して従業員の離職率の低下を図る事業が対象です。
支給要領が改正され、テレワーク勤務を新規に導入する事業主のほか、試行的に導入している又は試行的に導入していた事業主も対象となりました。
また、助成対象となる経費に、テレワーク用サービス利用料が追加されました。(令和3年12月21日改正)

<補助率及び補助金の額>
 ・機器等導入助成:30%、上限100万円※1
 ・目標達成助成:20%※2、上限100万円※1
 ※1 ただし、①1企業あたり100万円、②テレワーク実施対象労働者1人あたり20万円のいずれか低い方の金額を上限とする
 ※2 生産性要件を満たした場合は、35%

詳しくは、次のページをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/telework_zyosei_R3.html(厚生労働省ホームページ) 

セミナー・研修等

4 デジタル技術活用出張相談会事業

業界団体や複数の企業で実施するセミナー等のイベントに対して、デジタル技術の先行事例紹介などの講演会や、デジタル化へのお悩み相談会を出張開催します。

実施期間:令和3年10月~令和4年2月28日
対  象:県内の業界団体などの複数の事業者(業種不問)
費  用:無料

詳細・お申し込みは、次のページをご覧ください。
https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/60115